新型コロナウイルス感染症感染拡大の社会経済へ与える影響は、依然大きく、かつ長期化しています。

　このような背景から、改めて昨今の雇用情勢やコロナ禍における雇用調整助成金など雇用関係の支援策に加え、雇用・労働をめぐる、制度改正の検討状況等も含めた最近の動きについて、厚生労働省の雇用・労働のエキスパートが直接解説するセミナーが、群馬、茨城、栃木、埼玉、長野の各労働局管内の事業所を対象に、以下のとおり開催されます。

　当該セミナーでは質疑応答・意見交換の時間も設けられ、雇用・労働に関して日頃感じていることや疑問に思っていることについてご質問いただくことも可能とのことです。

　また、オンラインでの参加も可能ですので、よりお気軽にご参加いただけます。

　なお、オンラインの場合はチャットでの質問が可能ですが、開催時間等の都合により、いただいた質問に回答できない場合があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。

　詳細につきましては、以下のチラシをご覧ください。

１　日　時　2022年２月21日（月）13時30分から16時30分まで
２　場　所　オンライン形式での開催
３　内　容
 (1)　テーマ　地域ブランディング（知的財産を活用した地域ブランドづくり）
 (2)　プログラム
　　ア　第１部・講演１（13時30分から15時10分まで）
　　　(ア) テーマ　商標を活用したブランドづくりの基本
　　　(イ) 講　師　将星国際特許事務所　所長　渡部 仁　氏
　　イ　第２部・支援施策紹介（15時20分から15時40分まで）
　　　(ア) ＩＮＰＩＴ長野県知財総合支援窓口の紹介
　　　(イ) 地域資源製品開発支援センターの紹介
　　ウ　第３部・講演２（15時40分から16時30分まで）
　　　(ア) テーマ　長野県における観光地の知的財産の状況と活用方法
　　　(イ) 講　師　ＩＮＰＩＴ長野県知財総合支援窓口
　　　　　　　　　知的財産アドバイザー　久保 順一　氏
４　対象者　県内に事業所を有する中小企業、関係業界団体、自治体、支援機関等
５　定　員　80名
６　主催等
 (1) 主　　催　関東経済産業局及び長野県
 (2) 実施機関　(一社)発明推進協会
７　参加申込等
　　チラシをご覧ください。セミナーチラシ

県が設置するワクチン接種会場において、下記のとおり追加接種（３回目接種）が実施されます。

１ 接種対象者

県内にお住まいの満 18 歳以上の方

（医療従事者等、高齢者施設等従事者、高齢者、エッセンシャルワーカー等を優先）

※２回目の接種日から６か月以上経過している必要があります。

※原則、市町村から発行される追加接種用の接種券が必要となります。

２ 実施日程等

https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/kensessyu.html

３ 予約方法等

インターネットまたは電話での予約が必要です。以下の県ホームページをご覧ください。

【長野県が設置するワクチン接種会場について】
https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/kensessyu.html

４ その他

早期接種が必要な職種がありましたら、以下の条件を満たせる場合、接種券なしでの接

種ができないか検討いたしますので、下記担当までご連絡ください。

・団体等が接種券なしで接種を受ける方をとりまとめ事前に報告できること

・団体等が接種券を回収できること

産業政策課 企画担当

電話 026–235–7205 ／ＦＡＸ 026–235–7496／Ｅメール sansei@pref.nagano.lg.jp

　長野県においても初めて新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が令和4年1月27日から令和4年2月20日まで適用されることとなりました。
　日頃から職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、その徹底を図っていただいておりますが、あらためて下記の資料等をご活用いただき、感染拡大の防止に努めていただきたくお願いいたします。
 

地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。）に限り、抗原定性検査キットを用いた検査が陰性であった場合には、7日間（８日目解除）を待たずに自宅等での待機を解除する取扱を実施できることとされました。
地域における社会機能の維持のため、本県においては、以下のとおり取扱うことととします。

1　取扱概要

B.1.1.529系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査陽性者の濃厚接触者の待機期間については、原則として、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間（８日目解除）とします。

ただし、地域における社会機能の維持のため、当該濃厚接触者が業務に従事せざるを得ない場合には、社会機能維持者に限り、２日にわたる抗原定性検査キットを用いた検査がいずれも陰性であった場合には、５日目に待機を解除することとします。

2　７日を待たずに待機解除が可能な社会機能維持者

別添1に記載の事業に従事する社会機能維持者のうち、以下の要件を全て満たす者とします。

1. 所属する事業者が、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要であると認めた者
2. 無症状である者
3. 検査で陰性であることが確認された者
4. 最終曝露日（陽性者との接触等）から10日間が経過するまでは、不要不急の外出を控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けることに協力いただける者
5. 最終曝露日（陽性者との接触等）から10日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認やリスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策に努めることに協力いただける者

• （別添1）社会機能維持者（国の基本的対処方針別添「事業の継続が求められる事業者」）（PDF：195KB）

3　７日を待たずに待機解除を行う場合の検査等の実施

待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を実施してください。

1. 当該社会機能維持者が無症状であることを確認してください。
2. 抗原定性検査キットにより検査を行い、検査結果が陰性であることを確認してください。
3. 検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、４日目及び５日目にそれぞれ行ってください。
   抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添2の確認書に示す①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出してください。

• （別添2）確認書（PDF：231KB）
• （参考1）検査キットの承認情報（厚生労働省ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
• （参考2）一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等（厚生労働省ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

留意事項

1. 事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認してください。
   医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めてください。
   ※診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要です。
2. 待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において感染対策を徹底してください。
   社会機能維持者に対して、10日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるとともに、検温など自身による健康状態の確認やリスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策に努めるよう説明してください。
   症状発現時には、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めてださい。

4　事業者から保健所への申告

事業者は、検査結果が陰性であることを確認した後に、当該社会機能維持者を管轄する保健所に対し、事業に従事させる旨を申告してください（検査結果が陰性であることを証明する書類等の提出は不要）。
事業者は、保健所が当該社会機能維持者の待機解除を行ったことを確認した上で、事業に従事させてください。
申告様式は任意ですが、保健所申告用の参考様式を掲載しますので活用してください。

• （参考様式）待期期間短縮のための申出書（エクセル：13KB）

　令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

県内にまん延防止等重点措置が適用されました。各都道府県の適用状況はこちら

【期間】令和４年１月27日～令和２月20日　

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50％超（緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域においては5,000人超）のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」（以下「安全計画」）（エクセル：193KB）を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
「感染防止安全計画」策定の対象とならないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト（以下「チェックリスト」）（エクセル：86KB）を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。（この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。）

なお、よくある質問（FAQ）（PDF：671KB）についてまとめましたので、お問合せ前に御確認ください。

Ⅰ.開催基準について

1.当面（まん延防止重点措置期間中）のイベント開催基準

当面（まん延防止重点措置期間中）のイベントの開催基準は以下のとおりです。

※１ 参加人数が5,000 人超のイベント（「大声なし」の担保を前提）において策定が必要
※２ 「上限人数」と「『収容定員』に収容率を乗じて得た数」のいずれか小さい方の人数で実施
※３ 大声の定義は「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当することと整理

イベント開催等における必要な感染防止策（PDF：1,029KB）

2.業種別ガイドライン

• 業種別ガイドライン（内閣官房HP）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から該当する業種の感染防止対策を確認ください。

Ⅱ.安全計画について

1.安全計画策定の対象となるイベント

• 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベント（※１、２、３）

（※１）長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
　　　　ります。
（※２）参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
　　　　れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、あるいは、収容定員が設定されていない場合
　　　　は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時は、安全計画策定の対象となります。
（※３）「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
　　　　者等」には当該施設の管理者を含みます。

2.安全計画策定の対象期間

• 令和３年11月25日以降に開催予定のイベント等

　令和３年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
　ただし、人数上限を拡大する場合は改めて安全計画の策定が必要です。

3.安全計画策定の対象者

• イベント主催者様等

4.安全計画策定の流れ

• 「感染防止安全計画（エクセル：193KB）」に記載してください。

　　  ↓

• イベントの開催、感染防止対策の実施状況を確認できる要領やチラシ、パンフレットを添付の上、県に提出してください。（イベント開催の２週間前までに）

　　  ↓

• 内容をチェックして確認事項、お願い事項等について、ご連絡させていただきます。

　     ↓

• 当日は、安全計画、ガイドライン等に沿って、感染防止対策の徹底をお願いします。

　     ↓

• イベント終了後、イベント結果報告書（エクセル：19KB）を提出してください。（イベント終了後、１カ月以内に）

5.留意事項

• 安全計画の提出後、計画が変更となった場合には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
• 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。

　（関連情報）長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者を募集します。

Ⅲ.チェックリストについて

1.チェックリスト作成（公開）の対象となるイベント

• 安全計画を策定しない全てのイベントが対象となります。

2.チェックリスト作成（公開）の対象期間

• 令和３年11月25日以降に開催予定のイベント等

　令和３年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成（公開）は原則不要です。

3.チェックリスト作成（公開）の対象者

• イベント主催者様等

4.チェックリスト作成（公開）の流れ

• 「イベント開催時のチェックリスト（エクセル：86KB）」を作成してください。

　　  ↓

• 該当イベントのホームページ又は会場にて作成したチェックリストを公開してください。

　　  ↓

• 当日は、作成したチェックリストの感染対策を徹底してください。

　　  ↓

• イベント終了後、終了日から１年間、チェックリストを保管してください。

※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書（エクセル：19KB）」を県へ提出してください。

Ⅳ.提出方法等

1.提出先

長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

2.提出書類

【安全計画を策定する場合】

• 感染防止安全計画（エクセル：193KB）
• 内閣官房HPに掲載のある業種別ガイドライン（該当するガイドラインがない場合は不要です。）
• 開催要領等（イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの。）
• 参加者見込・他県からの参加者見込に関する資料
• 感染防止策に関する資料（安全計画に策定した感染防止策が記載されているマニュアル等）
• イベント結果報告書（エクセル：19KB）

【チェックリストを作成（公開）する場合】

• イベント結果報告書（エクセル：19KB）※問題発生時（クラスター発生、基本的対策の不徹底等）のみ

3.提出方法

上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。（安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。）

• メール

 送信先メールアドレス：corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp

※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください

• FAX

 送信先FAX番号：026-233-4332

• 郵送

 宛先：380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)

 長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

 イベント開催事前相談担当者　宛

4.その他

• 従前行っていた全国的な人の移動を伴う又は収容人数が1,000人を超えるイベントに係る事前相談は令和３年11月24日の受付をもって終了します。
• 提出いただいた書類の内容を確認した上、１週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます。
• 書類の内容を確認するにあたり、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
• イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況についてご質問させていただきますので、ご承知おき願います。

【参考】長野県の対応方針、内閣官房事務連絡

• 長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(令和3年11月25日以降)（PDF：1,523KB）※6(3)以下を参照ください
• 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年11月19日付内閣官房事務連絡)（PDF：2,163KB）
• イベント開催等における感染防止安全計画等について(令和3年11月19日付内閣官房事務連絡)（PDF：4,408KB）

　令和２年７月に石綿障害予防規則を改正し、建築物・工作物当の解体工事、リフォーム等の改修工事に係る石綿対策が強化されました。
　このうち、解体・改修工事の際の労働基準監督署への事前の届出対象の大幅拡大については、令和４年４月から施行となり、また、令和５年10月から解体・改修の対象となる建築物等について石綿含有の有無を調査する者の要件の新設が施行されます。
　以下のパンフレットおよび参考資料等をご覧ください。

　 石綿の有無の事前調査結果の報告が、施工業者の義務になります！

その他参考資料:
規制の概要資料：「石綿則の改正概要資料」
石綿障害予防規則の解説
改正石綿障害予防規則のリーフレット（解体・改修工事の受注者・実施者向け）
改正石綿障害予防規則のリーフレット（発注者向け）
事業主の方々へ（厚生労働省「アスベスト（石綿）情報」のページ）

全県民で力をあわせ、感染拡大第６波の危機を乗り越えるため“新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言”にご賛同ください

趣旨

「オミクロン株」を主体とする新型コロナウイルスの第６波により陽性者が激増し、全県で感染リスクが高まっています。感染拡大に歯止めをかけるため、長野県においてもまん延防止等重点措置を適用することとなりました。

このオミクロン株はデルタ株に比べ重症化の割合が低く、軽症や無症状の割合が高いという傾向が見られるものの、新規陽性者は１週間あたり3千人を超えており、更なる陽性者の増加は、社会機能の維持に支障を与える恐れがあります。

県では市町村や各種関係団体等と連携し、確保病床使用率を50パーセント未満に抑制し、必要な方が迅速・適切に入院・治療を受けられる医療体制の維持に取り組んでおりますが、感染の波を抑え社会機能を維持していくためには、個々人や組織での基本的な対策の徹底が不可欠です。

そこで、私たちは、ここに “新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言”を発出し、感染対策の原点に立ち返って以下の取組を徹底するとともに、宣言への賛同を広く呼び掛けて参ります。

企業、団体、個人の皆さまにおかれても、ぜひこの趣旨をご理解いただき、共に宣言者となって、自分自身を守り、大切な人を守り、社会を守り、この危機を乗り越えましょう。

新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言（趣旨）（PDF：828KB）

発出者

長野県市長会、長野県町村会、長野県医師会、長野県歯科医師会、長野県薬剤師会、長野県看護協会、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、長野県PTA連合会、長野県高等学校PTA連合会、長野県私立高等学校PTA連合会、長野県養護学校PTA連合会、長野県教育委員会、長野県議会、長野県

新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言

私たちは、オミクロン株の特性を理解し、原点に立ち返って基本的な感染対策に取り組み、社会機能を維持しながら新型コロナウイルス感染拡大の第６波を乗り越えるため、以下のことを宣言します。

オミクロン株の特性を理解し、適切な感染対策を行います

オミクロン株は高い伝播力を持ち、感染者数の爆発的な増加を引き起こすこと、家庭や職場・学校での感染ケースが非常に多いことなどを理解し、適切な対策を主体的に行い感染拡大を食い止めます。

社会機能の維持に努めます

陽性者数とともに濃厚接触者等が増加することにより、日常生活にも影響が出始めていることから、業務の継続や休みやすい環境づくりなどを通じて社会機能の維持に努めます。また、それらの取組に協力します。

思いやりと支えあいの心を持ち、経済活動を行います

事業者はガイドラインに沿って感染対策を徹底し、利用者はルールやマナーを守り、思いやりと支えあいの心を持って経済活動を行います。

誹謗中傷や差別的言動は、絶対に許しません

私たちの取組

記載例

• 30分に1度の換気を徹底します。
• 食堂や喫煙所などマスクを外す場所での感染防止対策を徹底します。
• 時差勤務やテレワークを導入し、事務所に在席する人員を減らします。
• 事業継続計画を策定するとともに、従業員が休みやすい環境をつくります。

新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言（ワード：28KB）

新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言（PDF：787KB）