長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業)の募集案内について

募集案内.pdf

募集案内パンフレット.pdf

趣旨・目的
 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、創業支援金をお渡しします。

内容
対象事業及び対象支援対象者
(1) 対象事業

社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

1)以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
 ア)地域活性化関連、過疎地域活性化関連
 イ)買物弱者支援
 ウ)地域交通支援
 エ)社会教育関連
 オ)子育て支援
 カ)環境エネルギー関連
 キ)社会福祉関連
 ク)困難を有する若者・就労支援
 ケ)その他本県の地域課題として、特筆できるもの
2)事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
3)地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと

長野県内で実施する事業で、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新たに創業する事業
またはsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。

※「society5.0関連事業」とは、AI・IOT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。
※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。
(2) 支援対象者

次の要件にいずれも該当する方を支援対象とします。

令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
長野県内に居住していること、もしくは令和5年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること
法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
法令順守上の問題を抱えていないこと
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと
(3) 助成限度額

200万円

(4) 助成率

助成対象経費の1/2以内
※創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査(書類及び面談)により決定します。

(5) 補助対象期間

この事業は、創業支援金の交付決定日から翌年1月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。
※創業支援金の支払いは、創業等から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に支払われますので 前金払、概算払、部分払は行いません。

令和4年度の申請を募集します
募集期間
令和4年4月18日(月)~5月31日(火)

応募状況により2次募集を行う場合があります。
申請に関する支援を希望される方は、伴走支援員へご連絡・ご相談下さい。

提出書類
応募様式は、「様式のダウンロード」のとおりです。ダウンロードしてご使用になれます。

応募期間
令和4年4月18日(月)から5月31日(火)まで(必着)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の延長について

 この度厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限を令和4年3月31日から令和5年31日まで延長いたしました。
 このことに伴い、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を支援する助成制度につきましても、令和4年度も引き続き行っています。
 また、母性健康管理措置及び助成制度に係る相談対応窓口である「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設期間を令和5年3月31日まで延長いたしました。

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは
 医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金です。
 

 各助成金等の詳細は下記リンクよりご参照ください。
〇働く妊婦・事業主の皆様へ
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間延長について

〇事業主の皆様へ
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金のご案内
 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)をご活用ください

〇働く妊婦の皆様へ
 母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

北信圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

長野県:北信圏域に 「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

1 感染の状況等

 北信圏域における直近1週間(5月5日~11日)の新規陽性者数は141人、人口10万人当たりでは170.82人となっており、前週(4月28日~5月4日)と比較して1.4倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを5に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、経路不明な感染事例などリスクの高い事例が複数発生しており、感染が顕著に拡大している状態であると認められます。
 したがって、北信圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル アラート 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】
5 特別警報Ⅱ

佐久【343人(167.79 人)】、上田【235人(121.19人)】、

諏訪【247人(127.42 人)】、南信州【245人(157.71 人)】、

松本【592人(139.73 人)】、長野【833人(156.37人)】、

北信【141人(170.82人)】

4 特別警報Ⅰ

上伊那【150人(83.38 人)】

3 警報

北アルプス【62人(110.25 人)】

1

木曽【9人(35.32 人)】

 

2 県民・事業者の皆様等へのお願い

 県民及び事業者の皆様、訪問される皆様は、全県に「医療警報」発出中であることを十分ご理解いただき、別添「新型コロナウイルス感染防止についてのお願い」に掲げる対策にご協力をお願いします。
 また、北信圏域の皆様は、レベル5に応じた対策にご協力ください。

令和4年度きれいな信州環境美化運動「ごみゼロの日」統一美化キャンペーンの実施について

 長野県ホームページ「きれいな信州環境美化運動」

 きれいな信州環境美化運動実施要領.pdf

 きれいな信州環境美化運動とは?
  雄大な山岳、豊かな森林や清らかな水など、豊かな自然に恵まれた美しい信州。
 地域住民、市民団体、企業などの皆さんが、美しい信州を守ろうと、身近な環境の美化活動に取  
 り組んでいます。
  県では、住む人そして訪れる人が、しあわせに暮らし、過ごせるよう、多くの皆様と協働し、
 信州全体をきれいにする運動を展開しています。

 キャンペーンの実施
  県内で統一して活動する期間等を設定し、環境美化活動を実践することで、空き缶等ごみの散 
 乱防止意識の高揚を図ります。
  令和4年度(2022年度)は以下のキャンペーンを実施します。
  県内各地で実施される環境美化活動に、あなたも参加してみませんか?

  ※現下の各地域の新型コロナウィルス感染症の感染状況を考慮の上、可能な範囲で取組の協力
 をお願いするとともに、実施する際は密を避け手指消毒をするなどの適切な感染防止対策を講じ
 ていただきますようお願いします。
  また、感染警戒レベルが上がるなど、今後の県の感染状況によっては取組中止の判断をさせて 
 いただく場合がありますのでご了承ください。

 ①「ごみゼロの日」統一美化キャンペーン 
  ア)キャンペーン期間:令和4年(2022年)5月29日(日曜日)~6月30日(木曜日)
  イ)一斉行動日:令和4年(2022年)5月29日(日曜日)
   (環境月間を含めて実施)

 ②きれいな信州美化キャンペーン
  ア)キャンペーン期間:令和4年(2022年)10月1日(土曜日)~10月31日(月曜日)
   (3R推進月間に合わせて実施)

  活動の内容
   空き缶等ごみの一斉収集、清掃
   ごみの持ち帰り、散乱防止の意識啓発運動
   イベント等を実施する際は、ごみの出にくい方法で実施

長野県内で中小企業大学校三条校の人気研修を開催!

 パンフレット:長野県で人気研修10コースを開催

    中小企業の経営者や管理者の方を対象に人気研修10コースを長野県内にて開催いたします。
 ぜひ貴社の人財育成の一環としてご活用ください。
 ※詳細につきましては中小企業大学校三条校HPをご参照ください。
 
 中小企業大学校三条校HP

 中小企業大学校の研修は・・・
  ① 座学・ケーススタディ・自社課題演習など、多彩な研修手法を組み合わせた実践的なプログ
   ラムです。
       ② 受講料等の助成制度として、「人材開発支援助成金」や「市町村等助成制度」をご利用いただけ
           る場合があります。

「信州割SPECIAL」事業における割引対象の拡大について

 現在実施中の「信州割 SPECIAL」 について 、三重県にお住まいの皆様も5月13日(金)の宿泊・催行分から割引対象とします 。
 感染防止対策にご協力いただき、安全・安心な信州の旅をお楽しみください。
 
 割引適用期間:令和4年5月13日(金)~5月 31日 (火) の 宿泊・催行
 割引条件  :新型コロナワクチンを3回接種済又は検査結果が陰性であること
 ※三重県にお住まいの方も、5月 10 日(火)からご予約が可能です

 詳細は下記通知をご参照ください。
 
「信州割SPECIAL」事業における割引対象の拡大について(三重県追加)

佐久圏域及び諏訪圏域に 「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

 長野県:佐久圏域及び諏訪圏域に 「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

感染の状況等

 直近1週間(4月30日~5月6日)の新規陽性者数は、佐久圏域においては213人(人口10万人当たり104.19人)、諏訪圏域においては208人(人口10万人当たり107.30人)となっています。

 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを5に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、経路不明な感染事例などリスクの高い事例が複数発生しており、感染が顕著に拡大している状態であると認められます。

 したがって、佐久圏域及び諏訪圏域のレベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル アラート 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】
5 特別警報Ⅱ

佐久【213 人(104.19 人)】、上田【221人(113.97人)】、

諏訪【208 人(107.30 人)】、南信州【204 人(131.31 人)】、

松本【439人(103.61 人)】、長野【706人(132.53人)】

4 特別警報Ⅰ

上伊那【119人(66.15 人)】、北信【112 人(135.68人)】

3 警報 北アルプス【50 人(88.91 人)】
1

木曽【7人(27.47 人)】

 

 県民・事業者の皆様等へのお願い

 県民及び事業者の皆様、訪問される皆様は、全県に「医療警報」発出中であることを十分ご理解いただき、別添「新型コロナウイルス感染防止についてのお願い」に掲げる対策にご協力をお願いします。

 また、佐久圏域及び諏訪圏域の皆様は、レベル5に応じた対策にご協力ください。

「信州割SPECIAL」事業における割引対象の拡大について

 現在実施中の「信州割 SPECIAL」 について 、岐阜県、 静岡県、愛知県にお住まいの皆様も5月9日(月)の宿泊・催行分から割引対象とします 。
 感染防止対策にご協力いただき、安全・安心な信州の旅をお楽しみください。
 
 割引適用期間:令和4年5月9日(月)~5月 31日 (火) の 宿泊・催行
 割引条件  :新型コロナワクチンを3回接種済又は検査結果が陰性であること
 ※追加の3県については、5月2日から予約が可能です。

 詳細は下記通知をご参照ください。
 
「信州割SPECIAL」事業における割引対象の拡大について

“あいとぴあ”さんかくセミナー 第1回「男女共同参画の基礎」の開催について

令和4年6月18日に長野県男女共同参画センター主催で
“あいとぴあ”さんかくセミナー 第1回「男女共同参画の基礎」を開催いたします。

日  時:令和4年6月18日 13:30~15:30
申込締切:令和4年6月10日(先着順)
講義内容:日本の”異常な”ジェンダー状況 その背景・実態・展望
講  師:本田 由紀 東京大学大学院教育研究科教授
受講方法:オンライン(zoomミーティング使用)

※託児利用もございます。申込方法及びその他詳細は下記リンクよりご参照ください。

 “あいとぴあ”さんかくセミナー 第1回「男女共同参画の基礎」実施要領

 日本の”異常な”ジェンダー状況 その背景・実態・展望 詳細

産業雇用安定センター 社内研修及び雇用シェアについてのお知らせ

 産業雇用安定センター長野事務所では、社内研修及び雇用シェアの取組みに力を入れています。内容をご確認いただき、ぜひご活用ください。

〇社内研修について
 各企業におけるキャリアデザイン・労務課題・コンプライアンスなどについて、社内研修を通じて課題解決のお手伝いを行います。
 対面研修、オンライン研修どちらでも可能です。その他のお問い合わせも募集しておりますので、下記リンクをご確認ください。 

 社内研修及びお問い合わせフォーム

〇雇用シェア(在籍型趣向制度)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
 助成金制度もございすので、条件等の詳細は下記パンフレットを参照ください。

 雇用シェアで従業員を守る企業をサポート

〇改正高年齢者雇用安定法について
 令和3年4月より改正高年齢者雇用安定法が施行されいています。各事業主及び労働者の方々におかれましては、すでにご理解されている方も多いかと思いますが、改めて内容のご確認をいただきますようお願いいたします。

 改正高年齢者雇用安定法について