登録証交付式の開催と「長野県SDGs推進企業登録制度説明会」のお知らせ

長野県SDGs推進企業登録制度の第3期の登録企業が70者となり、これまでに登録された企業とあわせて232者となりました。
2月10日、県庁講堂にて登録証を知事から渡す交付式が開催されます。
また、登録制度をさらに浸透させるため、2月28日に長野県庁で追加の説明会を開催します。

長野県SDGs推進企業登録証交付式
  • 日時
    令和2年2月10日(月曜日)13時10分~13時40分
  • 会場
    長野県庁講堂
  • 内容
    1. 開会
    2. 登録証交付(知事から全ての出席企業等へ手交)
    3. 知事挨拶
    4. 記念撮影
    5. 閉会
長野県SDGs推進企業登録制度説明会
  • 日時
    2月28日(金曜日)13時30分~15時00分
  • 場所
    県庁西庁舎111号会議室
  • 定員
    60名(先着)
  • 対象者
    SDGs達成に向けて企業価値向上等に取り組む県内企業の担当者
    ※企業ごと1名の参加でお願いします
  • 内容
    1. SDGsについて
      目指しているもの、世界・全国の動き
    2. 長野県SDGs推進企業登録制度の概要
      検討経過、制度の趣旨、メリット
    3. 申請方法
      提出書類、記載方法、提出方法
    4. スケジュール
    5. 質疑・その他

電子申請による申し込みとなります(先着順)
ながの電子申請サービス(長野県)

問い合わせ先
長野県 産業労働部 産業政策課 企画担当
TEL:026-235-7205(直通)

令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募開始と説明会のお知らせ

1月31日(金)から令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。
あわせて2月13日14時よりさいたま新都心合同庁舎1号館にて説明会を開催します。

①令和2年度 商店街活性化・観光消費創出事業
■事業概要
本事業は、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

■補助対象事業
1.消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等の取組を支援します。

2.専門家派遣事業
商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

■補助対象者  
商店街組織、または商店街組織と民間事業者の連携体

■募集期間   
令和2年1月31日(金)~令和2年8月21日(金)(経済産業局あて当日消印有効)
※早急に事業実施を予定されている方のため、2月28日(金)、5月29日(金)までに応募書類をご提出の方については、先行して審査・採択を行います。

■補助率

  1. 消費創出事業:補助率2/3以内
  2. 専門家派遣事業:補助率10/10定額、上限額200万円

■補助額    
1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

※詳細は下記HPをご参照ください(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

②「商店街活性化・観光消費創出事業」及び「インバウンド需要拡大推進事業」に関する公募説明会の開催

 日時:令和2年2月13日(木)14:00~15:30  
 会場:さいたま新都心合同庁舎1号館8階 8階会議室
    (埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1)
 定員:80名
 対象:商店街関係者、中小企業支援機関、行政等
 説明 14:00~15:00
   ・令和2年度予算案「商店街活性化・観光消費創出」について
   ・令和元年度補正予算案「インバウンド需要拡大推進事業」について
 質疑応答 15:00~15:30

申込
 公募説明会については参加費無料ですが、事前申込が必要となっております。
 下記HPに掲載されている申込書に必要事項を記載の上、メールにてお申し込みください。
 ※定員になり次第締め切りとさせていただきます。

申込受付アドレス:kanto-syoutengai★meti.go.jp(★を@に入れ替えて送信してください)

※詳細は下記HPをご参照ください
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shogyo/20200213sesaku_setsumeikai.html

問い合わせ先
経済産業省 関東経済産業局産業部流通・サービス産業課商業振興室
TEL:048-600-0317(直通)

新型コロナウイルスの発生により一部地域の感染症危険 レベルの引き上げが行われました

先週末、外務省は、中国における新型コロナウイルスの発生(一部地域の感染症危険レベルの引き上げ)を行いました。
それに伴い、中国湖北省以外の中国全土が、「レベル2(不要不急の渡航をやめてください)(引上げ)」となりました。
今後の動向について、引き続き注視いただきますようよろしくお願いいたします。
【危険度】
●中国湖北省全域 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●上記以外の地域 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(引き上げ)
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてくだ さい。
中国における感染例数等についての最新情報は,感染症広域情報でご確認ください。
(外務省:中国における新型コロナウイルスの発生(一部地域の感染症危険レベルの 引き上げ)) https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T016.html#ad-imag e-0

また、既報どおりではありますが、基本的な感染症対策等や、日本政府として 発信している情報は以下のサイトに集約されておりますので、ご確認くださいますよ うお願いいたします。
「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(内閣官房)」  http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

 

「信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽」が開催されます

信州の伝統的工芸の未来を担う若手3名のトークセッションと、木曽漆器関連施設現地見学会(木曽くらしの工芸館、木曽平沢地区街並み・二四重、木曽漆器館、その他)を開催します。

信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽
  • 日  時:令和2年2月28日金 13:00~17:00
  • 会  場:木曽くらしの工芸館
  • 参加方法:下記のリーフレットをダウンロードの上ご記入のうえ、
         FAXにてお申し込みください。
         長野県中小企業団体中央会 FAX:026-228-1184
  • 申込締切:令和2年2月17日

社会保険・労働保険に関する手続における特定の法人に係る電子申請義務化が始まります

現在、政府全体で行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。
リーフレットダウンロード

対象となる特定の法人
  • 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が
    1億円を超える法人
  • 相互会社(保険業法)
  • 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
  • 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)
義務化される一部の手続き
健康保険・厚生年金保険
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届
労働保険
継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する以下の申告書

  • 年度更新に関する申告書
    (概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
  • 増加概算保険料申告書
雇用保険
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請
詳細については、健康保険(協会けんぽ管掌の事業所に限る)・厚生年金保険に関する手続は年金事務所に、 労働保険に関する手続は事業所の所在地を管轄する労働局に、雇用保険の被保険者に関する手続はハロー ワーク又は都道府県労働局雇用保険電子申請事務センターにお問い合わせください。

「人材確保等支援助成金」のご案内

厚生労働省では、人材の確保・定着に向けた「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主の皆さまを対象とした「人材確保等支援助成金」を提供しています。
これらの助成金を受ける際は、都道府県労働局に計画書を提出し、認定を受けた上で、各コースが規定する要件を満たす必要があります。要件の詳細や申請先などについては、長野労働局労働局職業安定部職業対策課(助成金センター)までお問い合わせください。

問い合わせ先
長野労働局労働局職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

令和2年度 商業・中心市街地関連の施策説明会を開催します

関東経済産業局では、商店街活性化・観光消費創出事業やインバウンド需要拡大推進事業など令和2年度の商業・中心市街地関連の施策説明会を下記の日時に開催します。

  1. 日時:令和2年1月31日(金曜日)
  2. 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館10階 共用会議室10
  3. 定員:80名
  4. 参加費:無料
  5. 内容
    ➀施策説明(13:30~16:00頃)

    • 経済産業省の商業・中心市街地関連施策について
    • キャッシュレス・消費者還元事業について
    • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業紹介
    • 株式会社全国商店街支援センターの事業紹介
    • 関東地方整備局建政部の取組紹介

    ②説明会終了後(希望者のみ)個別相談会(16:00~)
    ※個別相談会は申込み多数の場合、時間調整をさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

  6. 申込方法:下記の申込シートに必要事項を記載の上、メールにてお申込み下さい。

    ※定員を超えた場合のみ御連絡します。
    ※御記入いただいた個人情報は適切に管理し、本説明会の運営にのみ利用します。本人の許可なく、関係のない第3者への個人情報の提供・開示は行いません。

※詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
担当:名取・森口
電話:048-600-0317,0318(直通)

パワーハラスメント防止対策等に関する改正法説明会のご案内

令和2年6月から労働施策総合推進法の改正により事業主にパワーハラスメント防止対策が義務付けられます。(一部事項について中小企業は令和4年4月から義務化)
また、均等法・育児休業法に基づくハラスメント防止対策が法改正により一部強化されることや、女性活躍推進法の改正により事業主の取り組むべき事項が追加・変更されることについて長野労働局では下記の日時に県内4か所にて改正法説明会を開催します。

会場名日時場所定員
中信会場令和2年2月18日(火)松本市音楽文化ホール
(ザ・ハーモニーホール)
690人
東信会場令和2年2月20日(木)上田市交流文化芸術センター
(サントミューゼ)
1000人
南信会場令和2年2月21日(金)長野県伊那文化会館430人
北信会場令和2年2月27日(木)長野市芸術館1290人
各会場とも 開会14時(開場13時30分) 終了16時25分
※各会場とも駐車場には限りがございますので、できる限り公共交通機関をご利用くださいますようお願いします。

申し込み方法
参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上FAXまたは郵送にて長野労働局雇用環境・均等室までお申し込みください。
申込締切は2月13日(木)ですが、定員に達した場合は事前に締切させていただく場合があります。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126

令和元年度障害者雇用納付金制度事務説明会開催のご案内

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では令和2年度障害者雇用納付金等の申告・申請を円滑かつ適正に行っていただくため、次のとおり説明会を開催します。

開催日時対象者説明会番号会  場
2月 4日(火)13:30~15:30【1】松本市駅前会館 (大会議室)
2月 7日(金)10:00~12:00【2】ホテル信濃路 (浅間)
13:30~16:00初めての担当者【3】
2月12日(水)10:00~12:00【4】上田創造館 (コミュニティーホール大)
13:30~15:30【5】
2月17日(月)13:30~15:30【6】佐久平交流センター (第5会議室)
2月20日(木)13:00~15:30初めての担当者【7】ポリテクセンター松本 (大教室)
2月27日(木)13:00~15:00【8】かんてんぱぱホール (A・Bホール)
3月 4日(水)13:00~15:00【9】諏訪市総合福祉センター (交流ひろば)
※センターの入口で外履きを脱いでいただきます。 お手数ですが、防寒等でスリッパ等の上履きが必要な方は持参ください。
3月 6日(金)13:00~15:00【10】南信州・飯田産業センター (会議室B301)
3月10日(火)13:30~15:30【11】長野市生涯学習センター (大学習室1)
※本説明会の出席のためにTOiGOパーキングを利用された場合は最大200 円までの割引が可能です。割引を希望される場合は長野市生涯学習センターの3階事務室にトイ-ゴパーキングチケットをご提示ください。
3月12日(木)13:00~15:00【12】ポリテクセンター松本 (大教室)
  1. 説明内容(予定)
    ・障害者雇用納付金制度(申告申請書作成方法等)
    ※マクロ機能付き申告申請書作成支援シートを活用した申告申請書の作成方法の詳細な説明は
    「初めての担当者」の回で実施する予定です。
    ・障害者雇用状況(職業安定機関からの説明)
  2. 申込方法
    出席申込書(ダウンロード)により、令和2年1月30日(木)までに郵送またはFAXにてお申込みください。定員に達した場合は、他の回に変更していただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 変更等をお願いする場合のみ、折り返しご連絡いたします。
  3. その他
    上表「対象者」欄で空欄になっている回は、すべての担当者を対象に説明会を行います。
    「初めての担当者」としている回は、原則として初めて申告申請される担当者を対象としますが、申告申請の経験がある方であっても、基本的な事項を含めた詳細な説明をご希望の方はお申し込みいただけます。ただし、定員を超えた場合は初めての担当者を優先させていただきますので、ご了承ください。

問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL: 026-258-6001 FAX: 026-243-2077

令和2年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)卒業・修了予定者(以下「大学等卒業予定者」という。)の求人求職秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、令和2年度の大学等卒業予定者の採用・就職活動に当たりましては、既に御承知のとおり、関係府省、大学等において議論を行い、政府(関係省庁連絡会議:内閣官房、文科省、厚労省、経産省による局長級会議)においては平成31年3月26日に「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」(以下「要請」という。)、大学等(就職問題懇談会)においては同年3月25日に「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」という。)により、令和元年度と同様、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなっております。
 これを受けて、厚生労働省としましては、令和2年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努めるとともに、当該要請及び申合せを踏まえ、都道府県労働局(以下「労働局」という。)及び公共職業安定所(以下「安定所」という。)においては、下記のとおり取り扱うことといたしました。
 つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者の採用・就職活動が円滑に行われるよう、下記2の事項について格段のご協力をお願いいたします。

1.求人票の展示・公開時期等
令和元年度と同様、令和2年度の安定所における取扱いは次のとおりとする。

  1. 求人票等の展示・公開等の取扱いについて  令和2年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和2年4月1日以降に展示・公開する。
     これに伴う当該求人受理開始は令和2年2月1日以降とし、この場合、当該求人者に求人票の展示・公開日等について説明をするとともに、安定所では5月31日以前に職業紹介を行わないことから、事業主も当該求人票による採用選考活動を行わないよう、安定所から企業に了解を求める。
  2. 求人情報、ガイドブック等の作成について  大学等卒業予定者を対象とした求人要項の記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、令和2年4月1日以降とする。
  3. 大学等卒業予定者を対象とした就職面接会について  労働局及び安定所が主催する大学等卒業予定者を対象とした就職面接会は、地域の中小企業等と学生等とのマッチングに大きな効果があるため、採用選考活動開始以降、大学等の学事日程等に最大限配慮しつつ、積極的に開催する。
  4. 専修学校等の取扱いについて  要請及び申合せは、令和2年度の専修学校卒業予定者及び公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、安定所においては、これらも大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。
2.公平・公正な採用の確保等

労働局及び安定所としては、事業主に対し、公平・公正な採用が確保されるよう、次の点について理解の促進を図る。

  1. 男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うこと
  2. ハラスメントや学生の自由な就職活動を妨げないようにすること
  3. 応募者に広く門戸を開き、応募者の適性・能力のみを基準とする公正な採外用選考を行うこと
  4. 募集の中止及び募集人員の削減、採用内定取消し並びに入職時期繰下げが生じないよう、的確な採用計画に基づいて採用内定を行うこと
  5. 既卒者の応募機会の確保に加えて、通年採用・秋期採用や応募時の居住地に関係なく地域限定正社員制度の積極的な導入等、多様な選考・採用機会の拡大に努めること
  6. 高校卒業予定者等の安定的な採用の確保を図ること