新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。1月末が期限となりますので、お早めにご検討ください。
詳しくは下のリンクからご覧ください。
中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を受けることになっております。
弊会も認定支援機関です。お気軽にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。1月末が期限となりますので、お早めにご検討ください。
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中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を受けることになっております。
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この度、リニア中央新幹線開業を見据え、地域が一体となった魅力ある観光地域づくりの推進を目的とした講演会が開催されますので、ご案内申し上げます。
1 開催日時
令和2年12月23日(水) 13時30分から16時まで
2 開催方法
オンライン配信(Web会議システム「Cisco Webex Meeting」を使用)
3 内容
〇第1部(13時30分~14時40分)
演題:100年先を見据えた広域連携による新たな地域ブランドづくり
講師:一般社団法人雪国観光圏 代表理事 井口 智裕 氏
〇第2部(14時50分~16時)
演題:日本型ワーケーションと観光地域づくり
講師:国立大学法人山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科長
教授(観光政策科学特別コース) 田中 敦 氏
4 出席報告
当講演会への出席者について、令和2年12月16日(水)までに、「参加申込フォーム」(URL:https://forms.gle/EZtwFBvUan1aAzws9)により事務局(県リニア整備推進局)あてご報告くださいますようお願い申し上げます。
5 その他
申込者には講演会前日までに、登録メールアドレス宛に招待リンクと参加方法をご案内します。
チラシはこちらからご覧ください。 観光地域づくり講演会チラシ.pdf
中野市・山ノ内町では、12/7から12/20(月)までの2週間を「対策集中期間」として、以下の通り新型コロナウイルス感染症の対策強化が行われます。事業者の皆様もご協力をお願い致します。
➀検査体制の強化と集中的な検査を行います。 ②両市町と連携して、徹底した感染防止のための呼びかけを行います。 ③感染拡大予防ガイドラインの順守を徹底するとともに、遵守していない接待を伴う飲食店等の利用を控えるよう要請します。 ④観光事業者や観光客の皆様に感染防止対策の徹底を呼びかけます。 |
県産業労働部では、障がい者の雇用拡大を図るため「障がい者雇用セミナー」を開催します。
障がい者雇用経験の少ない事業所を対象に、支援制度の概要および支援機関(障害者就業・生活支援センター)との連携の仕方などについて、事例を通して学びます。
問合せ先
株式会社綜合キャリアトラスト TEL:026-403-2271
財形貯蓄は、給与からの天引き(賃金控除)で行う貯蓄制度で、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあります。会社は社員の給与から毎月一定額を天引きし、これを財形貯蓄取扱金融機関に払い込みます。会社は制度を導入・運用することで、社員のライフイベント(結婚、マイホーム、教育、老後など)で必要となる資金づくりを支援することができます。
このたび「サラリーマン山崎シゲル」とのコラボにより特設サイトを開設しました。
財形×サラリーマン山崎シゲル
※財形貯蓄をご利用いただける勤労者とは、職業の種類や雇用の形態にかかわらず、事業主に雇用される方のすべてをいいます。国家公務員・地方公務員・船員の方も含まれます。アルバイト・パートタイマー・派遣社員の方も条件に応じて含まれます。法人の役員の方は、一部の条件の方を除き、ご利用いただけません。
財形貯蓄制度をご利用いただくためには、所属する企業・団体が財形貯蓄制度を導入していることが前提となります。企業・団体が制度をまだ導入していない場合は、ご利用いただけません。
問合せ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成促進制度について
TEL:03-6731-2935
長野県内の事業場で働く全ての労働者に適用される「長野県最低賃金」(地域別最低賃金)及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」が改正されました。使用者の方も、労働者の方も、必ずご確認ください。
長野県では、11月以降に陽性者数の増加が続いている中、今後さらに増加が続いた場合は、社会経済活動に対する抑制を伴う措置を講じることが必要になるおそれがあると考えられ、県民の命と経済を守るためには、これ以上の感染拡大を防ぐことが重要であり、いまがまさに正念場である、との基本認識を示しています。
県内事業者の皆様は、下記内容をご確認ください。とくに、(4)年末年始における感染拡大を防止するための行動については、従業員の休暇の分散取得や在宅勤務・テレワークの促進、発熱時に従業員が休みやすい職場環境づくりに努めることへのご協力をお願い致します。
(1)業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底
国の基本的対処方針では、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定されるガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることから、各団体で作成された業種別ガイドラインに基づく取組を行うこと。
(2)イベント開催基準の遵守
イベントの開催に当たっては、引き続き開催基準を遵守いただくとともに、適切な感染防止策の徹底をお願いします。また、イベント主催者となる皆様には、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促すことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等の把握を行うこと。さらに、全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベント(1,000 人超)の開催を予定する場合には、引き続き、県に事前相談すること。
(3)陽性者が多数発生している地域への訪問等にあたっての慎重な行動
直近1週間の人口 10 万人当たりの新規陽性者数が 5.0 人を上回っている都道府県への訪問は、感染防止の3つの基本(身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒)等の基本的な感染防止策を徹底するほか、次のとおり慎重な行動をとっていただくこと。
・ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店など、クラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控える。
・当該地域から戻った後も自らの健康観察を行うとともに、行動歴について記録する。
・会食を行うに当たっては、感染防止対策が行われていない店舗、密な室内での大人数の飲食、長時間におよぶ飲食、はしご酒を避け、会話をする時はマスクを着用する。
・訪問そのものを慎重に検討した上で、感染リスクが高い状況を確実に避けるよう留意し、避けられない場合は訪問そのものを控える。
・高齢者や基礎疾患(呼吸器疾患、糖尿病、高血圧など)のある方等重症化しやすい方やその同居のご家族は特に慎重な検討を行う。
(4)年末年始における感染拡大を防止するための行動
帰省や旅行などによる人の移動や、忘年会や新年会など飲酒や会食の機会の増加による感染拡大を防ぐため、次の点を踏まえた行動をとっていただくこと。
・帰省や旅行は可能な場合は人が集中する時期を避けること。
・事業者は、従業員の休暇の分散取得や在宅勤務・テレワークの促進、発熱時に従業員が休みやすい職場環境づくりに努めること。
・体調の悪い方は帰省を控えること。また、帰省中に体調が変化した場合は会食や外出は控え、かかりつけ医等地域の身近な医療機関に電話相談すること。
・忘年会などの会食の際には、ガイドラインを遵守している店舗を利用するとともに、以下に留意し、感染リスクを下げながら楽しむ工夫をすること。
✓ 体調が悪い場合(又は10 日以内に悪かった場合)は参加しない、させない。
✓ 開始前と会食後に必ず手指消毒を行う。(可能であれば会食中も。手指消毒の代わりに徹底した手洗いでも可。)
✓ 人と直接・間接に接触しない。(直接的な接触はもとより、大皿料理やとり箸、お酌、カラオケマイク等、物を共用しない。)
✓ 飛沫を人や人の食べ物等に飛ばさない。(人との距離を保ち、パーテーション等がない場合には会話の際にマスク着用もしくはハンカチ等で口を覆う、大声で話さない、など)
✓ 会場の換気に気をつける。(会場の換気が不十分なら30 分程度ごとに窓やドアを開けてのこまめな換気を行うか、短時間で会食を切り上げる。)
・初詣の際は、可能な限り混雑する日時を避けることや、人との距離を確保するなど自らできる対策を行うとともに、神社や寺院などが実施する感染防止対策に協力すること。
(5)高齢者など重症化リスクの高い方々を守る取組
高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方の感染を予防するため、高齢者等の集まる場所の運営者に感染防止に関する取組を行っていただくことや、高齢者が多く利用するスーパーなどの店舗についても混雑が避けられる時間の周知など、密集を避けるための対策等をとっていただくこと。
(6) 観光施設等における必要に応じた利用者名簿の作成等による連絡先等の把握
感染拡大防止の観点から、観光施設等においては必要に応じて利用者の名簿を作成し、連絡先等を把握していただくこと。
(7) 感染者等への不当な差別的扱いや誹謗中傷を抑止し、温かい社会を作る取組
新型コロナウイルス感染症に起因する県民の人権侵害を生じさせぬよう、不当な差別的扱いや誹謗中傷を抑止し、治療を終えた方等が安心して日常生活に戻ってくることができる地域・社会をつくる「コロナは思いやりと支えあいで乗り越える“あかりをともそう”キャンペーン」にご協力いただくこと。
12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、令和3年2月末まで延長されることになりました。
そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減が行われる予定です。
今冬の節電・省エネ対策の県民運動として「冬の信州省エネ大作戦・2020」が実施されます。
健康でエコな暮らしを実現するための情報発信をはじめ、事業者が主体となって進める省エネ啓発企画の募集、「長野県地球温暖化防止活動推進員」による省エネガイドブックの作成など、県が事業者、県民と一体となって取組が行われます。
詳しくは以下のリンクからご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/happyou/documents/201127press.pdf
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/happyou/documents/besshitorikumi.pdf