この度、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省職業安定局長、厚生労働省人材開発統括官から、全国中央会会長に対し、令和４年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について、周知依頼がありました。

　以下のPDFをご覧いただき、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

　年度末・年度始め（3/20～4/9）は日頃会わない方との接触機会が増える時期です。そこで、長野県では、感染拡大を抑制するため、この期間を「感染対策強化期間」と位置付けました。

　県民の皆様に向け、知事メッセージが出されましたので、以下のリンクからご確認ください。

　【長野県HP】年度末・年度始め（3/20～4/9）を迎えるに当たっての知事メッセージ

　長野労働局では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止にあたって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の５つのポイント」に基づく取組状況の自主点検を呼びかけています。

　また、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応窓口となっています。

　ぜひご活用ください。

【リーフレット】５つのポイント

　令和３年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付分）からの適用となります。皆様のご理解をお願い申し上げます。

　なお、変更後の保険料率など詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧ください。

「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされ、就労経験のない職業に就くことを希望される方の紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主に対して、助成対象が拡充されていますので、下記のリーフレットをご覧ください。

　２月３日に開催された「新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議」において、２月８日からの長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定められました。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき、特定都道府県への訪問の自粛や業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底及びイベントの開催基準の遵守については引き続き要請されます。

　詳細については、以下の資料をご覧ください。

　【PDF】長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（2月8日以降）

　国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第２項に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長する措置を講じました。
　これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、申告所得税は令和３年5月31日（月）、消費税は令和3年5月24日（月）に延長されています。
　なお、申告・納付期限の延長に当たっては、特別な手続は必要ありません。
　また、事業税・住民税については、各都道府県・各市区町村にお問い合わせください。
詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。

　主に以下２つの条件に当てはまる方に、休業前賃⾦の８割（⽇額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦」の対象期間・申請期限が延長されます。
　① 令和２年４⽉１⽇から令和３年２⽉28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
　② その休業に対する賃⾦（休業⼿当）を受けることができない⽅

　以下のリーフレットをご覧いただき、ぜひ活用をご検討下さい。

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。
　助成金のお問い合わせ先・申請先については、以下をご覧ください。

　【産業雇用安定助成金リーフレット】　　　【産業雇用安定助成金ガイドブック】