長野県公式HPにて、諏訪市及び茅野市における営業時間の短縮等の要請の期間並びに諏訪圏域における「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の期間を延長するとの情報が公開されています。
対象地域の皆様は、引き続きご協力をお願い致します。
長野県公式HPにて、諏訪市及び茅野市における営業時間の短縮等の要請の期間並びに諏訪圏域における「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の期間を延長するとの情報が公開されています。
対象地域の皆様は、引き続きご協力をお願い致します。
この度、長野県では、新型コロナウイルス感染拡大期において将来の宿泊需要を確保し、事業の継続を支援するため、県内旅行に使えるプレミアム付き前売券の販売と地域の観光地で利用できる観光クーポンを提供し、県民による観光産業全体の需要の喚起を図ります。
宿泊旅行で使えるプレミアム付き前売券5,000円分を2,000円で販売します。
更に前売券の利用者には、観光施設で使える観光クーポン2,000円分をセットで提供します。
※新型コロナウイルスの感染状況次第では、前売券及び観光クーポンの利用を一時停止する場合があります。
プレミアム付き前売券について
(1) 販売期間 | 令和3年5月12日(水)※から5月31日(月)まで ※準備が整った事業者から順次販売を開始 |
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(2) 販売方法 | 県内に所在する宿泊施設又は旅行会社において販売(登録施設に限る) ※具体的な販売方法や販売開始日は事業者により異なります。登録施設へお問い合わせください。 |
(3) 販売額 | 1枚 2,000円(額面:5,000円)プレミアム率150% |
(4) 販売上限数 | 一事業者あたり200枚(販売額400,000円、額面1,000,000円) |
(5) 購入対象者 | 長野県内にお住まいの方 ※事業者により1人当たりの最大販売数を設定する場合があります。 |
(6) 利用上限数 | 一人1回の旅行につき、1泊あたり2枚まで(かつ2泊まで) |
(7) 利用対象施設 | 購入した宿泊施設又は旅行会社に限定して、一人1泊当たり5,000円以上の宿泊旅行代金の支払いに利用可能(宿泊を伴う商品に限る) ※宿泊施設の予約方法は問いませんが、決済方法は「現地払い」に限ります。 ※1人1泊当たりの宿泊旅行代金が5,000円未満の場合はご利用いただけません。 |
(8) 利用対象期間 | 令和3年6月1日(火)チェックインから令和4年1月1日(土)チェックアウトまで(予定) (宿泊予約受付も6月1日からを予定しています) |
(事業者向け)プレミアム付き前売券の販売取扱いについて
プレミアム前売券とは | プレミアム前売券(以下「前売券」という)は1枚当たりの販売額2,000円に県がプレミアム分として3,000円を補助し額面5,000円として、登録を受けた事業者が 独自で販売する券を指します。前売券の利⽤対象は事業者が取り扱う宿泊商品又は旅行会社が取り扱う旅行商品とし、販売事業者においてのみご利用できます。 |
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注意事項 | ※前売券は事業者ごとに“独自で作成“して頂く必要がございます。印刷方法や券のサイズは任意。 ※前売券の制作に係る費⽤は事業者ご自身でご負担となります。 ※券としては発行せず、メール等での通知をもって代える、または、管理台帳への記載で代える、という方法でもかまいません。 ※前売券の作成が困難な場合、前売券のフォーマットをダウンロード頂き、ご自由にお使いください。 但し、ご利⽤の際は、事業者でのみ有効である旨を、署名欄に事業者のゴム印の押印または署名を必ず⾏うことで制限して下さい。 |
前売券作成時の必要項目 | ①額面(1枚あたり5,000円) ②当事業の事業名「信州の宿県⺠応援前売割」 ③事業者名(施設名)のゴム印(署名も可)押印もしくは手書き署名欄 ④有効期限 ⑤利用者署名欄 ⑥注意事項(詳細は下記「前売券発行の参考例」を参照) |
前売券販売期間 | 令和3年5月12日(水)〜令和3年5月31日(月) |
詳細につきましては、「信州の宿 県民応援前売割」ホームページをご覧ください。
将来の会社の担い手となる高校生に、自社をPRする絶好のチャンスです!
ぜひご参加ください!!
○開催日時:2021年7月15日(木)12:30~17:00(予定)
○開催場所:ビッグハット
○参加対象:長野市内外の高校生、教諭、保護者 約1,000名(高校1、2年生が主
対象)
※新型コロナウィルスの感染防止対策を徹底し、入場者数を制限して開催します。
○内容:市内企業の仕事体験ブース(約25社分)を社会の課題テーマごとに設置
し、今の「学び」が将来の「仕事」にどうつながっているのか理解してもらうと同時に、市内企業の魅力を知る。県内外の大学・短大・専門学校の体験・相談ブース(約80校分)では、「学び」の広がりを意識してもらい、進学先選びの場を提供する。
○参加費用:2万円
★お問合せ・お申込み★
参加・参加申込について 長野市商工労働課雇用促進室
■電話:026-224-7492 ■FAX:026-224-5078 ■メール:koyou@city.nagano.lg.jp
※長野市は、体験ブースを出展してくださる企業様を募集します。
イベント全体について 株式会社マイナビ(主催)
■電話:03-6267-4405 ■FAX:03-6267-4021 ■メール:k-event@mynavi.jp
県民の皆様が、より安心して飲食店等を利用できるよう、本日より「信州の安心なお店認証制度」を開始します。
県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経てステッカーの配布を行うなど、県民の皆様が安心して利用や買い物等ができる環境づくりを支援してまいります。
対象は、「新型コロナ対策推進宣言」を実施している飲食店(持ち帰り・配達飲食サービス業を含む)及び宿泊業の事業者の皆様です。
令和3年5月6日から受付開始となります。
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の概要
県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、店舗や事務所棟の施設整備で県産材を利用する事業に対し、費用の一部を補助します。
1.募集期間
令和3年(2021年)5月6日(木)~6月9日(水) ※当日消印有効
2.対象事業
(1)「民間施設等」の木質化を伴う内装工事で、県産材を活用するもの
(2)上記(1)の「民間施設等」の木質化に併せて、木製の調度品を設置するもの
※「民間施設等」とは、多くの県民の皆さまが利用する事務所、店舗、公共施設等です。
※(2)のみを単独で実施することはできません。
3.補助率
事業の種類 | 施設タイプ | 補助金額の上限 | 補助率 | |
---|---|---|---|---|
木質化 |
オフィスタイプ |
225万円 |
補助対象経費の1/2以内 |
|
木質化 |
店舗タイプ |
床面積200㎡未満 床面積200㎡以上 |
225万円 525万円 |
補助対象経費の1/2以内 |
木質化 |
公共スペースタイプ |
225万円 |
補助対象経費の1/2以内 |
|
木製の調度品 |
(共通) |
60万円 |
補助対象経費の3/4以内 |
詳細につきましては、県ホームページをご覧ください。
松本圏域においては、4月8日の全圏域レベル3引上げに伴う「新型コロナウイルス警報」の発出により対策を強化しているところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間(4月15日~21日)の新規陽性者は46人、人口10万人当たりでは10.91人となっています。
これは、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当し、また、複数の感染経路不明な事例などのリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。
したがって、松本圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。
事業者の皆様はに対しては、飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守についての協力要請が出されていますので、よろしくお願いいたします。
長野圏域について、さらなる感染拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、4月8日に同圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出しました。長野圏域における直近1週間(4月14日~20日)の人口10万人当たりの新規陽性者数は13.25人と、特別警報Ⅱ発出時の27.45人、レベル5の基準である20.0人を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められることから、同圏域に発出している特別警報Ⅱは、明日4月22日から特別警報Ⅰに切り替えます。
上田圏域については、直近1週間の人口10 万人当たりの新規陽性者数が10.0 人を超え、感染拡大のリスクが高まっていると認められたことから、3月26 日に感染警戒レベルを4に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出しました。
レベル4への引上げから14 日間以上経過し、上田圏域の直近1週間(4月14 日~20 日)の人口10 万人当たりの新規陽性者数は3.12 人と10.0 人を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められることから、上田圏域の感染警戒レベルを4から3とし、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」から「新型コロナウイルス警報」に切り替えます。
よろしくお願いいたします。
昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、法に基づき、県が飲食店等への営業時間の短縮等を要請し、要請にご協力いただいた事業者には協力金を支給させていただいてきたところです。
この度、内閣府より協力金の取扱変更について各県宛に連絡があり、営業時間の短縮等を要請する場合には、売上規模に応じた支給(2.5~7.5万円/日)となりました。
これを受け、今般、諏訪地域を対象に行った時短要請についてもこの規模別協力金で支給することとしましたが、急な決定であったこと、直近の長野市との公平性を考慮し、今回(諏訪地域)の要請に係る協力金に限って下限を4万円/日とし、差額を県が上乗せすることといたしました。
以下の資料をご確認ください。