「お知らせ」カテゴリーアーカイブ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

1.お知らせ

 

労働者の方へ
本助成金の申請者は事業主です。まずは、事業主に有給の休暇の取得についてご相談ください。

事業主の方へ
事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

対象者に係るQ&Aはこちら

【令和4年2月25日お知らせ】】NEW
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和4年6月末まで延長する予定です。
申請様式等の詳細は、決まり次第HPにてお知らせいたします。

【令和4年2月16日お知らせ】
個人申請の場合の手続きについて改善を行い、新しい内容のリーフレットを掲載しました。
詳細はこちら
 

順次申請を受理したものから審査をしております。可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。

申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合があります。

2.制度概要

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
 

リーフレット

 

3.申請手続きについて

申請に必要な書類や様式の記載例はこちらをご覧ください!

支給申請の手引き(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内) 令和4年2月21日版
→申請に必要な書類はP.3~4をご覧ください。

支給申請様式の記載例 (雇用保険被保険者の方)

支給申請様式の記載例 (雇用保険被保険者以外の方)

 

4.問い合わせ先

支給要件の詳細や申請書類の書き方等のお問い合わせはコールセンターへ

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

(フリーダイヤル)0120-603-999

 受付時間:9:00~21:00 (土日・祝日含む)

厚生労働省公式LINEアカウントもぜひご活用ください。 チャット形式で質問にお答えします!
「新型コロナウイルスに関する情報はこちら」→「小学校休業等対応助成金について」から、各種メニューをご覧いただけます。

友だち追加はこちらから
→ 友だち追加用リンク https://lin.ee/qZZIxWA  

5.申請手続きの詳しいご案内

申請期限

申請期限は以下のとおりです。

令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇 : 令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇 : 令和4年2月28日(必着)
令和4年1月1日~同年3月31日までの休暇 : 令和4年5月31日(必着)

(!注意!)
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
ただし、やむを得ない理由があると認められる場合(以下Ⅰ又はⅡ)は、申請期限経過後に申請することが可能(令和4年6月30日まで)です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」 等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

令和3年3月31日までの休暇取得分の申請について、受付センターからの不備返却を受け取られた後、申請書を再提出されていない方へ
 上記期間の休暇取得分の申請の再提出については、令和4年2月28日(受付センター必着)を最終の受付とします。期限内にご提出いただけない場合は支給されませんので、あらかじめご了承ください。
 

申請書類の提出先

本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)宛てに郵送にて提出してください。
 (申請書類の写しの返送対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください)

申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」です。宛先間違いが多いため、ご注意ください。

(!注意!)
提出は郵送でお願いします。簡易書留や特定記録など、配達記録の残る方法でお送りください。 
事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。
申請書類をお送りいただく前に、必ず必要な書類が全て揃っているか、申請様式の記載漏れがないかを支給要領と照らし合わせてご確認ください。

雇用保険被保険者の方(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)

支給要領

支給要領 支給要領(雇用保険被保険者の方) 
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

※申請に当たり、下記の支給申請様式以外にも必要な書類があります。必ず支給要領をご確認のうえ、必要な書類を全て揃えてください。 

支給申請様式

(!注意!)
休暇取得期間によって申請様式が異なります。
必ずご確認の上、正しい申請様式を使用して申請してください。

 

  様式第1号 様式第2号
令和3年8月1日~同年10月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和3年11月1日~同年12月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年1月1日~同年2月28日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年3月1日~同年3月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF

支給申請様式の記載例 

雇用保険被保険者以外の方(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

支給要領

支給要領 支給要領(雇用保険被保険者以外の方) 
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

※申請に当たり、下記の支給申請様式以外にも必要な書類があります。必ず支給要領をご確認のうえ、必要な書類を全て揃えてください。  

支給申請様式

(!注意!)
休暇取得期間によって申請様式が異なります。
必ずご確認の上、正しい申請様式を使用して申請してください。

 

  様式第1号 様式第2号
令和3年8月1日~同年10月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和3年11月1日~同年12月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年1月1日~同年2月28日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年3月1日~同年3月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF

支給申請様式の記載例 

Q&A

特別相談窓口について

詳細はこちら

6.報道発表一覧

助成金の勧誘にご注意ください!

申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付(FAX)するまたは電話により執拗に勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありません。また、厚生労働省や労働局・ハローワークが振り込み先・口座番号やその他の個人情報を聞くことはありませんので十分にご注意ください。
この他、「100%助成金が受けられます。」等により勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、支給要件を満たしていないと判断された場合、受給できませんのでご注意ください。

7.参考

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

両立支援等助成金

 

●令和3年3月31日までの休暇に係る小学校休業等対応助成金支給実績(累計) 
 申請件数:約179,300件
 支給決定件数:162,977件
 支給決定額:603.7億円
 ※令和4年2月18日時点 

●令和3年8月1日以降の休暇に係る小学校休業等対応助成金支給実績(累計)
 申請件数:約14,700件
 支給決定件数:10,800件
 支給決定額:11.0億円
 ※令和4年2月18日時点 

令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年4月~6月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18 日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせします。
 

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

参考3 令和4年3月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html

移住ポータルサイト「楽園信州」へのバナー広告掲載

田舎暮らし「楽園信州」推進協議会では、長野県の移住ポータルサイト「楽園信州」にバナー広告を掲載いただく民間事業者等を募集しています。広告掲載を希望される方は、田舎暮らし「楽園信州」推進協議会 事務局(長野県信州暮らし推進課)までお問合せください。

募集チラシ(PDF)
 

1 バナー広告の規格及び内容

  「楽園信州ホームページ広告掲載要領(PDF)」第4条参照

 

2 広告枠数・広告掲載料

  全7枠 ・ 1枠 100,000円/年

 

3 広告掲載期間

  令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

 

4 申込・バナー画像提出期限

  令和4年3月18日(金)

 

5 申込方法

あらかじめ下記連絡先へ電話連絡の上、申込書類を郵送または持参してください。なお、バナー画像については、メールによりデータを提出してください。

【申込書類】

  ・申請書(PDF)※Wordファイルをご希望の方は事務局へご連絡ください。 

  ・会社パンフレット

  ・都道府県税納税証明書

            ※県外に本社を置く者で県内に事業所がある場合は、当該事業所を所管する都道府県税事務所の発行する納税証明書を御提出ください。

  ・確認書(PDF)※Wordファイルをご希望の方は事務局へご連絡ください。

     ・バナー画像

 

8 広告主の決定

  申込先着順に、広告の内容が適当であると認められたものを広告主として決定します。

  上記のほか、詳細は「要綱(PDF)」「要領(PDF)」を御覧ください。

 

◆問合せ・申込み先
田舎暮らし「楽園信州」推進協議会事務局(長野県 信州暮らし推進課)
担当:林

電話:026-235-7024
mail:iju@pref.nagano.lg.jp

「夏のリコチャレ 2022~理工系のお仕事体感しよう!~」について

内閣府では、女子生徒等の理工系進路選択を推進する「理工チャレンジ」の取組の一
環として、
日本経済団体連合会・文部科学省との共催で、夏休み期間を利用して
女子中高生等の理工系分野への進路選択を応援するためのイベント
「夏のリコチャレ~理工系のお仕事体感しよう!~」を実施しております。
新型コロナ感染拡大の影響により、昨年度はオンラインイベントを主体とし、
59団体に御協力いただき、全国で113イベントが開催され、
約6,300名の児童生徒などが参加しました。

本年度も感染状況を鑑みながら、オンライン・実地開催にてイベントを開催する
「夏のリコチャレ2022~理工系のお仕事体感しよう!~」
の実施にあたり、説明会が開催されます。

【夏のリコチャレ2022概要】
主催:日本経済団体連合会、内閣府、文部科学省
日時:2022年夏休み期間(7月中旬~8月)
場所:オンライン開催 もしくは全国の企業、大学、研究機関等の事業所、研究所、
見学施設等
対象:一般公開(原則、女子小中高生を対象)
内容:職場見学、仕事体験、実験、社員との交流会等
※大学生を対象としたインターンシップなど採用活動に繋がる、又は混同しやすいイ
ベントは対象外

【説明会概要】
日時:2022年3月2日(水)午前10時30分~11時30分
場所:オンラインにて開催(Zoom)
申込締切:2月24日(木)まで
申込方法:下記URLより事前登録
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6h2Kva1gSIyd1ecR6vAyCA
事前登録が完了すると、登録メールアドレス宛にウェビナーへの招待メールが届きま
す。

ご興味のある方はご参加ください。よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金等のご案内

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 

〇母性健康管理措置の詳細についてはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
〇母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000677252.pdf

【お知らせ】NEW
令和3年度について、以下の通り助成内容を変更します。

〇休暇制度導入のための助成金
(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金)

【主な支給要件】
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされ
 た妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上
 が支払われるものに限る)を整備すること
・ 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知する
 こと
・ 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
 
(支給額) 1事業場につき1回限り 15万円
 
〇休暇取得支援のための助成金
(両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース))
 【主な支給要件】
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされ
 た妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上
 が支払われるものに限る)を整備すること
・ 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知する
 こと
・ 令和2年5月7日から令和4年3月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
 
(支給額) 対象労働者1人当たり 28.5万円 (1事業所当たり上限5人まで)

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金(令和3年度)

申請書類等

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

 

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(令和3年度)

申請書類等

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

  

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(令和2年度)

※以下は、令和3年3月31日までの有給休暇取得分を申請する際の様式になりますので、申請の際はご注意ください。(申請期限は5月31日までです)

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースをご活用ください」

雇用保険被保険者用(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)別ウィンドウで開く
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

 様式第1号にある労働者一覧の記入方法については、こちら別ウィンドウで開くをご参照ください。

雇用保険被保険者以外用(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)別ウィンドウで開く
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

様式第1号にある労働者一覧の記入方法については、こちら別ウィンドウで開くをご参照ください。

Q&A

令和2年度助成金のQ&Aについては、こちらをご覧ください。
(1ページ目の目次で問番号をクリックすると該当する問に移動します。)

制度周知資料例

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び同措置に基づき医師等の指導により休業が必要とされた女性労働者が取得できる有給休暇制度の社内の労働者への周知については、周知資料例をご活用ください。

助成金の申請にあたっては、周知資料に以下の内容が含まれていることが必要です。
1.有給の休暇制度について、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業を
  含む指導を受けた妊娠中の女性労働者が取得できるものであること

2.年次有給休暇とは別の有給の休暇制度であること
3.休暇取得時の賃金の水準を、年次有給休暇を取得した場合に支払われる賃金相当額の6割以上とすること

周知資料例別ウィンドウで開く
周知資料例(PDF版)別ウィンドウで開く

お問い合わせ先

本助成金の内容や申請手続、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置等に関するお問い合わせは、事業所の所在する各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)の相談・申請窓口まで御連絡ください。

雇用環境・均等部(室)の相談・申請窓口はこちら

 

参考

●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給実績(累計)

支給決定件数:7,011件(2022年1月14日時点)
支給決定額:37億3,315万円(2022年1月14日時点)

【長野労働局】事業者のための労働トピックセミナーのご案内

 新型コロナウイルス感染症感染拡大の社会経済へ与える影響は、依然大きく、かつ長期化しています。

 このような背景から、改めて昨今の雇用情勢やコロナ禍における雇用調整助成金など雇用関係の支援策に加え、雇用・労働をめぐる、制度改正の検討状況等も含めた最近の動きについて、厚生労働省の雇用・労働のエキスパートが直接解説するセミナーが、群馬、茨城、栃木、埼玉、長野の各労働局管内の事業所を対象に、以下のとおり開催されます。

 当該セミナーでは質疑応答・意見交換の時間も設けられ、雇用・労働に関して日頃感じていることや疑問に思っていることについてご質問いただくことも可能とのことです。

 また、オンラインでの参加も可能ですので、よりお気軽にご参加いただけます。

 なお、オンラインの場合はチャットでの質問が可能ですが、開催時間等の都合により、いただいた質問に回答できない場合があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。

 詳細につきましては、以下のチラシをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

知的財産活用普及啓発セミナー事業「知的財産セミナー」 の開催について

1 日 時 2022年2月21日(月)13時30分から16時30分まで
2 場 所 オンライン形式での開催
3 内 容
 (1) テーマ 地域ブランディング(知的財産を活用した地域ブランドづくり)
 (2) プログラム
  ア 第1部・講演1(13時30分から15時10分まで)
   (ア) テーマ 商標を活用したブランドづくりの基本
   (イ) 講 師 将星国際特許事務所 所長 渡部 仁 氏
  イ 第2部・支援施策紹介(15時20分から15時40分まで)
   (ア) INPIT長野県知財総合支援窓口の紹介
   (イ) 地域資源製品開発支援センターの紹介
  ウ 第3部・講演2(15時40分から16時30分まで)
   (ア) テーマ 長野県における観光地の知的財産の状況と活用方法
   (イ) 講 師 INPIT長野県知財総合支援窓口
         知的財産アドバイザー 久保 順一 氏
4 対象者 県内に事業所を有する中小企業、関係業界団体、自治体、支援機関等
5 定 員 80名
6 主催等
 (1) 主  催 関東経済産業局及び長野県
 (2) 実施機関 (一社)発明推進協会
7 参加申込等
  チラシをご覧ください。セミナーチラシ

 

長野県が設置するワクチン接種会場について

県が設置するワクチン接種会場において、下記のとおり追加接種(3回目接種)が実施されます。

1 接種対象者

県内にお住まいの満
18 歳以上の方

(医療従事者等、高齢者施設等従事者、高齢者、エッセンシャルワーカー等
を優先)

※2回目の接種日から6か月以上経過している必要があります。


※原則、市町村から発行される追加接種用の接種券が必要となります。

2 実施日程等

https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/kensessyu.html



3
予約方法等

インターネット
または電話での予約が必要です。以下の県ホームページをご覧ください。

【
長野県が設置するワクチン接種会場について】
https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/kensessyu.html

4 その他

早期接種が必要な職種がありましたら、
以下の条件を満たせる場合、接種券なしでの接

種ができ
ないか検討いたしますので、下記担当までご連絡ください。

・
団体等が接種券なしで接種を受ける方をとりまとめ事前に報告できること

・
団体等が接種券を回収できること

産業政策課
企画担当

電話
026–235–7205 /FAX 026–235–7496/Eメール sansei@pref.nagano.lg.jp

長野県のまん延防止等重点措置の適用を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

 長野県においても初めて新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が令和4年1月27日から令和4年2月20日まで適用されることとなりました。
 日頃から職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、その徹底を図っていただいておりますが、あらためて下記の資料等をご活用いただき、感染拡大の防止に努めていただきたくお願いいたします。
 

1 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について [ PDF – 3MB ]
   
2 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧(厚生労働省HP)
   (以下、上記1の別添資料と共通の資料を参考資料一覧から抜粋)
  2-1 感染リスクが高まる「5つの場面」 
  2-2 「新しい生活様式」の実践例 
  2-3 ~取組の5つのポイント~を確認しましょう!
  2-4 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
  2-5 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)
     
(参考関連資料1) 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
(参考関連資料2) 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

 

3 「まん延防止等重点措置」について(新型コロナウイルス感染症対策特設ページ)
     
4 長野県 新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト(長野県HP)
  4-1 信州版「新たな日常のすすめ」