県民のみなさま、マイナンバーカードの申請はお済みですか？現在、県民の２人に１人＊を超える方がマイナンバーカードを取得しています。県では、カードの申請をサポートする「マイナちゃんカー」が出張するなどの「マイナンバーカード出張申請キャンペーン」を展開します。
ぜひ、この機会に申請をお願いします。
＊人口に対する長野県内の交付枚数率：51.9%（R4.12.31）
「お知らせ」カテゴリーアーカイブ
「令和4年度産業廃棄物3R実践講習会」を開催します
産業廃棄物の発生抑制や資源化の一層の推進を目指す企業等への情報提供を目的として、令和4年度産業廃棄物3R実践講習会を開催します。
1 開催日時
令和5年2月17日（金曜日） 13時30分～15時
2 開催方法
ZoomによるWEB会議形式
（申込者には後日URLをお知らせいたします。）
3 主催
長野県
4 共催（予定）
（一社）長野県資源循環保全協会、（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県商工会議所連合会、
長野県商工会連合会、（一社）長野県環境保全協会、（一社）長野県産業環境保全協会、
（一社）長野県建設業協会
5 対象者
県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等
6 定員
80名（先着順）
7 内容
（1）基調講演：「循環経済工程表について」
環境省 環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室 兼 循環型社会推進室
室長補佐 福井 陽一 氏
（2）取組事例：「味の素グループの環境負荷削減に向けた取り組み」
味の素株式会社
サステナビリティ推進部 環境グループ
シニアマネージャー 島 淳人 氏
食品事業本部
東京支社 関東支店 長野営業所
永田 こずえ 氏
8 受講料
無料
9 申し込み方法
ながの電子申請サービスでお申し込みください。
◆以下のサイトにアクセスし、申込フォームに必要事項を入力してください。
URL：https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=30068
関連資料
(イベント主催者の方へ)イベント開催基準及び主催者において必要となる手続きについて
1.イベント開催基準・必要な手続き
※ イベント：「事前予約制・チケット販売·時間指定等の方式で不特定多数に向けて集客する単発の興行等」（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡より）
⇒判断に迷われる場合は個別に県までご相談ください。
⇒「イベント開催時のチェックリスト」の具体的な手続きはこちら
2.感染防止安全計画について
(1)感染防止安全計画策定の対象となるイベント
- 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベント（※）
（※）参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、原則、安全計画策定の対象となります。
(2)感染防止安全計画策定の流れ
①記載例や下記を参考に感染防止安全計画（エクセル：167KB）を策定してください。
≪参考≫
イベント開催等における必要な感染防止策（PDF：596KB） （あくまで対策の例であり、必須の取組ではないことにご留意ください。）
↓
②下記の書類を、イベント開催の2週間前までに県に提出してください。
≪提出書類≫
- 感染防止安全計画
- イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの（開催要領等）
- 安全計画上の感染防止策が記載されているマニュアル、業種別ガイドライン等
↓
③県で内容確認の上、依頼事項や確認が必要な事項等についてご連絡させていただきます。必要に応じて書類の再提出を依頼する場合があります。
↓
④当日は、策定した安全計画に基づき感染防止対策の徹底をお願いします。
↓
⑤イベント終了後、1カ月以内にイベント結果報告書（エクセル：20KB）を県に提出してください。
(3)「感染防止安全計画」・「イベント結果報告書」の提出方法・提出先
下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。
- メール
送信先メールアドレス：corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp
※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください
- 郵送
宛先：380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)
長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室
イベント安全計画担当者 宛
(4)留意事項
- 安全計画の提出後、計画が変更となった場合（人数の上限や感染防止策の変更等）には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
- 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。
- 安全計画について、提出いただいた書類の内容を確認した上、１週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます（イベントの提出状況等により、回答が遅くなる場合がございます）。また、内容を確認した上で、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
- イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況について確認させていただきますので、ご承知おきください。
3.イベント開催時のチェックリストについて
イベント開催時のチェックリストについて（手引き）（PDF：165KB）
(1)イベント開催時のチェックリスト作成（公開）の対象となるイベント
- 感染防止安全計画を策定しない全てのイベント
(2)イベント開催時のチェックリスト作成（公開）の流れ
①イベント開催時のチェックリスト（エクセル：70KB）を作成してください。
↓
②主催者やイベントのホームページ又は会場への掲示等により、作成したチェックリストを公開してください。（県への提出は必要ありません。）
↓
③当日は、作成したチェックリストに基づき感染対策を徹底してください。
↓
④イベント終了日から１年間、主催者においてチェックリストを保管してください。
※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)のみイベント結果報告書（エクセル：20KB）を県新型コロナウイルス感染症対策室（提出先メールアドレス：corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp）まで提出してください。
4.参考
≪よくある質問（FAQ）≫
よくある質問（FAQ）（PDF：671KB）についてまとめましたので、お問合せ前にご確認ください。
≪内閣官房事務連絡≫
- 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和5年1月27日内閣官房事務連絡)（PDF：1,546KB）
- イベント開催等のおける感染防止安全計画等について（改定その９）(令和5年1月27日内閣官房事務連絡)（PDF：1,617KB）
≪参考ページ≫
COCOAの利用について（厚生労働省ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
人権教育啓発推進センターからお知らせ
「共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～」をオンラインで開催します！
グローバル化による経済発展の一方、世界は、格差の拡大や紛争による分断など様々な課題に直面しています。これらの課題に対処していくためには、国と企業が相互に補完し合いながら、共生社会を実現し、持続可能な経済・社会を営むことが不可欠です。「「ビジネスと人権」に関する行動計画」を踏まえ、令和４年９月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業による人権尊重の取組を促進する機運は高まっています。本シンポジウムでは、共生社会の実現という観点から、専門家や企業等の方々からお話を伺いながら、「今、企業に求められること」を考えます。
開催予定
「共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～」をオンラインで開催します！
名 称 共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～
日 時 令和５年２月９日（木）午後１時３０分～午後４時（予定）
形 式 オンライン（リアルタイム）配信
視聴方法 以下のＵＲＬからアクセス（事前申込不要／視聴無料）
https://www.jinken-library.jp/news/detail/106336/
プログラム
■基調講演：「共生社会の実現に向けて」～今、企業に求められること～
影山 摩子弥さん（横浜市立大学都市社会文化研究科教授・ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長）
■基調報告・パネルディスカッション：「企業における心のバリアフリー」～その課題と問題解決に向けた取組について～
◎パネリスト
株式会社資生堂
イオン株式会社
グリズデイル・バリージョシュアさん（社会福祉法人江寿会理事・アクセシブルジャパン主宰者）
◎進行
影山 摩子弥さん
主催
法務省／全国人権擁護委員連合会／東京法務局／東京都人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター
後援
経済産業省／中小企業庁／国連広報センター／（一社）日本経済団体連合会／（独）中小企業基盤整備機構／東京都／特別区長会／東京都市長会／東京都町村会／（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／日本商工会議所／東京商工会議所／東京都商工会連合会／東京都中小企業団体中央会／（公財）東京都中小企業振興公社／（一社）東京経営者協会／東京人権啓発企業連絡会（順不同、予定）
視聴方法
参加費は無料で、どなたでも参加していただけます。
こちらのウェブサイト（（公財）人権教育啓発推進センターのウェブサイトにリンクします。)から御視聴ください。
こちらのウェブサイト（（公財）人権教育啓発推進センターのウェブサイトにリンクします。)から御視聴ください。
資料
- 「共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～」[PDF：520KB]
令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関わる公共職業安定所における取扱いについて
令和5年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取り扱い等について、下記のとおり案内がありました。
事業主の皆様には、大学卒業・終了予定者等の採用・就職活動が円滑に行われますよう、よろしくお願い致します。
求人申し込みには、求人者マイページの活用をご検討ください
求人者マイページは、ハローワーク（公共職業安定所）およびハローワークインターネットサービスを利用して求職者の募集・採用活動を行うことを希望する求人者を対象に、ハローワークへの事業所登録・求人申込みの手続きなどのサービスを提供するものです。
詳細は下記URLよりご参照ください。
配偶者手当の在り方の検討について
【参照：厚労省HP】配偶者手当の在り方の検討
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。
サイバー防犯診断について
在職者定着支援研修が開催されます
⻑野市主催の在職者定着支援研修「今、なぜレジリエンスなのか」が下記の日時に開催されます。
日時：2 月 16 日 （ 木 ）13︓ 30〜15︓ 30
会場：もんぜんぷら座 3 階 304 会議室
定員：20 名 （ 先 着 順 ）
問い合わせ・申し込み先
⻑野市商工観光部商工労働課雇用促進室
E-mail︓koyou @city.nagano .lg.jp
TEL︓026-224-7492