厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設します。

• 別添リーフレット［PDF形式：1.6MB］

　県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、事務所や店舗等の施設整備で県産材を利活用する事業に対し、費用の一部を補助します。

1　募集期間

　令和4年（2022年）9月1日（木曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで（当日消印有効）

2　対象となる事業

（1）「民間施設等」の木質化を伴う内外装工事で、県産材を活用するもの（新築等も含みます。）

（2）上記（1）の「民間施設等」の木質化に併せて、木の調度品を設置するもの

3　事業の対象となる方

（1）「民間施設等」を所有又は管理・運営する方

（2）国又は都道府県でないこと

（3）暴力団又はその構成員及びその統制下にある者が関係する団体でないこと

（4）政治的な活動を目的とする団体でないこと

4　事業実施期間

　補助金交付決定日から令和5年（2023年）2月28日（火曜日）まで

5　補助対象事業費、補助率

 ※採択予定件数：4件

 ※「延床面積」とは、補助対象となる部分の延床面積となります。

6　応募方法

（1）以下に掲載してある「令和4年度木づかい空間整備事業募集要領（二次募集）」等をご確認ください。

（2）対象施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課へ応募書類を提出してください。

【募集要領】

令和4年度木づかい空間整備事業募集要領（二次募集）（PDF：365KB）

【案内チラシ】

令和４年度木づかい空間整備事業の二次募集の開始について（PDF：755KB）

【事業の応募に必要な書類】

木づかい空間整備事業計画書（様式）（ワード：30KB）

木材使用量算出表（エクセル：23KB）

【事業の要綱・要領】

木材関係事業補助金交付要綱（PDF：206KB）

木材関係事業補助金交付要綱（様式）（PDF：107KB）

木材関係事業補助金交付要綱（様式）（ワード：63KB）

木づかい空間整備事業実施要領（PDF：227KB）

木づかい空間整備事業実施要領（様式）（PDF：189KB）

木づかい空間整備事業実施要領（様式）（ワード：42KB）

【事業のQ＆A】

木づかい空間整備事業Q&A（PDF：697KB）

　
　中部７県の地球温暖化防止活動推進センターが共同で開催する「脱炭素経営セミナー」のご案内

　改正地球温暖化対策推進法の施行により、多量の温室効果ガスを排出しない事業者においても、高効率の照明・空調・熱源機器の利用などを通じて、省エネルギーに取り組むことが必要となります。

　企業がなぜ脱炭素経営に取り組むことが必要なのか、気候変動の現状や、企業経営の観点から解説するセミナーを開催します。

　脱炭素経営がよく分からないとお思いの企業経営者、御担当の方々、是非視聴ください。

• 日時　　　2022年9月22日㊍　15:30-16:30
• 対象　　　中部７県の事業者
• 講師　　　公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）　松尾 雄介 氏
• 申込先　　長野県地球温暖化防止活動推進センター（✆026-237-625）
  　　　　　Googleフォームはこちら

リーフレット

　長野県信用組合の主催で知的財産権に関する基礎的な内容とともに開放特許を活用したオープンイノベーションによる新製品開発の手法を学ぶセミナーと、経営デザインシートを作成するワークショップ（体験型セミナー）を実施します。

• 経営デザインシートとは何かを知りたい
• 自社商品を開発したい
• 共同研究をしたい
• オープンイノベーションに取り組みたい
• 会社や事業を未来につなぎたい

といったお考えをお持ちの方のご参加をお待ちしています。

参加費は無料です。各会場20社限定ですので、お早目にお申し込みください。

セミナー詳細

日時

2022年9月15日（木） 13:00-16:30

お申込み締め切り

2022年9月12日（月）

会場

長野県信用組合 本店 2階会議室

セミナーの案内 [PDF]

2208kensinbank

その他の会場

• 上田会場
• 飯田会場
• 松本会場
• 諏訪会場

　長野県職業能力開発促進センター（ポリテクセンター長野）より、令和４年１０月～１２月に開催を予定している能力開発セミナーについて紹介します。
　※お申し込みは先着順です。受講をご希望の方はお早めにお申し込みください。

　年次有給休暇の取得促進は、働く人にとっては心身の健康維持・増進、会社にとっては生産性向上や企業のイメージの向上につながります。また、長野県は四季折々のイベントや沢山の観光資源に恵まれており、年次有給休暇を取得しこれらを活用すれば、地域の活性化にもつながります。このため、地域が一体となって年次有給休暇の取得促進に取り組みましょう。
　詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室（026-223-0551）にお問い合わせください。

リーフレット：年次有給休暇取得について

　長時間労働や仕事のストレスなどを要因とする過重労働は、社員自身の健康や生活に大きな影響を与えるばかりではなく、企業にとっても生産性や人材確保、社会的信用といった様々な面でダメージやリスクとなり得る問題です。
　政府としても、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化等に取り組むとともに、平成26年に制定された「過労死等防止対策推進法」に基づき、11月を「過労死等防止啓発月間」として、過労死等を防止することの重要性について、広く国民の関心と理解を深めるための様々な取組みを展開しています。
　直近では、2019年4月以降の「働き方改革関連法」の施行により、新たな時間外労働の上限規制が導入されるなど、過重労働防止対策の強化が進められています。
　「令和４年度 過重労働解消のためのセミナー」では、企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するための講習を開催します。是非ともこの機会をご活用いただき、各企業・各職場で過重労働防止に向けた取組みにお役立てください。

リーフレット：過重労働解消のためのセミナー

　職業安定法が改正され、求人等に関する情報の的確な表示や個人情報の保護に関するルールが
変わります。また、求人メディア等に関する届出制が創設されます。

リーフレット：職業紹介事業のい運営ルールが変わります

　長野県より、表題の件について、周知徹底の依頼がありました。
　従業員の方に症状が出た場合、次の対応をお取りいただけますよう、事業者の立場から
もご配慮願います。

参考
新型コロナ感染症により従業員に症状が出た場合の対応について
「医療非常事態宣言」発出にあたってのお願い
新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター

・重症化リスクが低く（65 歳以上、基礎疾患がある、妊婦、ワクチン未接種以外の方）軽
　症の場合は、外出を控え、市販薬を服用し、しばらく自宅で健康観察することを検討し
　てください。
・症状が軽快した場合も、発症から１週間程度は、休暇取得や在宅勤務等により、健康観察
　と感染拡大防止に努めてください。
・症状の改善が見られない場合は、休日夜間の医療機関への負担を軽減するため、できる
　だけ平日の日中にかかりつけ医や近隣の医療機関を受診してください。
　また、軽症での救急外来受診は、可能な限り避けてください。
・重症化リスクが低く、軽症の20～39 歳は、WEB から抗原定性検査キットの配布を申し込
　めます。
　配布された抗原定性検査キットのほか、お手持ちの検査キット（「体外診断用医薬品」と
して国が承認したものに限ります。）で検査の結果、陽性となった方は、WEB からの申請
により医療機関を受診せず陽性を確定する「新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録
センター」をご利用ください。

　新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター
《URL》 https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/jyakunenkeisyousya.html

　令和４年４月１日付で（公財）長野県中小企業振興センターが（公財）長野県テクノ財団と合併し、新たに（公財）長野県産業振興機構として発足したことにより、メールアドレス、QRコードが変更になりました。

　つきましては、添付の「事業継承時の経営者保証解除支援チラシ」を改刷しましたので、既存のチラシは廃棄いただき、今後はこのチラシをご利用ください。

事業継承時の経営者保証解除支援チラシ：PDF