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「逆境に打ち勝て!令和の商店街まちづくり」のご案内

申し込み先

ごあいさつ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来街者が減少するなど商店街は大きな影響を受けました。また、新しい生活様式の浸透により、消費者のニーズやライフスタイルも変わり、消費者の購買行動も変化しています。商店街を取り巻く環境が厳しくなる中、この逆境に打ち勝つため、各地域では新たな挑戦がはじまっています。
地域における課題の克服に向けたこのような新たな取組の紹介や、これまで商店街づくり・まちづくりで活躍されてきたトップランナーの議論を通じて、令和における新たな未来像を探っていきたいと思います。
商店街・まちづくりに関わるすべての人々にとって、貴重なヒントが得られる機会となりますので、ふるってご参加ください。

開催地

以下の全国3会場で、現地参加・オンライン(Microsoft Teams)の双方で開催します。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、オンラインのみに変更する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

開催地域

 

テーマ:地域の魅力やエリア価値を高めるための地域連携のあり方
地域の課題が複雑になる中で、今後は、地域の課題解決を図りつつ、地域の魅力やエリア価値を高めることが必要と考えられます。持続的なまちづくりを進めていくためには、地方公共団体、まちづくり会社、商店街組合など多様な関係者が連携しながら、お互いに知恵を出しあい、協力しながら取り組んでいくことが重要です。
第2回のシンポジウムでは、地域の魅力やエリア価値を高める取組を通じて、本質的な課題の整理や関係者との連携のあり方、地域における合意形成の図り方など地域の活性化に向けた仕組みづくりについて、有識者の方々に熱く議論していただきます。

日時 令和4年10月24日(月)14:00~17:00(13:30開場)
会場 <現地参加>
ハーネル仙台 松島AB(宮城県仙台市青葉区本町2-12-7)
http://www.heanel.jp/
<オンライン参加>
Microsoft Teams(後日、参加用のURLリンクをお知らせします)
定員 <現地参加>
50名
<オンライン参加>
定員なし
申込締切 令和4年10月21日(金)13:00
※現地参加は定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申し込みください。
主催 中小企業庁
プログラム及び
登壇者
13:30〜 開場
14:00〜 開会・挨拶

14:10〜【第1部】パネルディスカッション(80分)

<ファシリテーター>
國廣 純子(くにひろ じゅんこ) 氏
青梅市中心市街地活性化協議会 タウンマネージャー
タウンマネージャー。都市研究ユニットhclab.主宰。慶応義塾大学経済学部卒業後、日本銀行調査統計局勤務。 東京理科大学工学部二部建築学科を経て、三分一博志建築設計事務所にて犬島アートプロジェクト担当。 2010年に拠点を北京へ移し、中国ローカルの都市計画・建築デザイン事務所にて国際プロジェクト責任者として建築・景観・都市デザインに関わる。 2013年より青梅市タウンマネージャー 。2018年よりあきる野市五日市タウンマネージャー。2021年秋より池袋平和通り商店街タウンマネージャー。 まちづくり組織の設立、市街地再開発や空き物件の面的活用推進、情報発信事業に至るまで、地域に密着した事業企画を実施している。
國廣 純子
下田 孝志(しもだ たかし) 氏
山形まちづくり株式会社 常務取締役
1973年岩手県生まれ。1997年に七日町商店街振興組合入社、2011年に同組合事務局長に就任。 七日町商店街において徹底した現場主義を貫き、「商店街加入義務の条例化」や「出資金・賦課金算定基準の改定」「街なか交流拠点施設の整備」などを推し進め組織強化を図る。 まちづくりの新たなエンジンとして、2015年に商店街出資の民間まちづくり会社設立を主導し、同社常務取締役に就任。 商店街の枠を超えて、遊休不動産再生事業を中心に多数の事業化構想や再開発事業に携わりながら、山形市中心街・七日町地域のエリアマネジメントを牽引。 内閣府任命地域活性化伝道師。
下田 孝志
小口 英二(おぐち えいじ) 氏
たじみDMO(一般社団法人多治見市観光協会)COO(最高執行責任者)
2022年4月に多治見まちづくり株式会社と観光協会が統合した観光まちづくり会社である「たじみDMO」のCOOに就任。 多治見まちづくり株式会社では社長も務め、商店街活性化を目的とした、カフェ温土やヒラクビルなどの不動産活用による収益事業の実施をはじめ、組織強化・人材育成にも取り組んだ。 現在はまちづくり会社と観光協会とが統合した新しいスタイルのまちづくり組織で、約50名のスタッフとともに多治見市のまちづくりと観光の振興に取り組んでいる。
小口 英二
湯浅 篤(ゆあさ あつし) 氏
ふらのまちづくり株式会社 専務取締役
1956年生まれ。法政大学経済学部卒。大学卒業後、富良野に戻りパソコンショップを開業し、商店街活動を手始めに地元商業活性化に取り組む。 中心市街地活性化事業では基本計画の立案と実施にかかわり、ふらのまちづくり株式会社の専務として、2010年フラノマルシェのオープンに尽力。 2015年に完成した第2期計画ネーブルタウン(再開発事業)ではマルシェ2の地元テナント誘致と育成を図り、集客力と売上の増加に成功。 その後、空きビル再生事業を行うと共に次なる市街地再開発計画の立案に取り組んでいる。著書に『タウンマネージャー 「まちの経営」を支える人と仕事』(共著、学芸出版社、2013年)。 2014年大阪市立大学非常勤講師。
湯浅 篤
(休憩)

15:40〜【第2部】事例発表(3事例予定)

<商店街・まちの応援団づくりの取組(福岡県那珂川市・古賀市)>
木藤 亮太(きとう りょうた) 氏
株式会社ホーホゥ 代表取締役
林 定信
<巣鴨3商店街におけるコンソーシアムの取組(東京都豊島区)>
北條 規(ほうじょう ただし) 氏
一般社団法人コンソーシアムすがも花街道 代表理事
大正大学 地域構想研究所 教授
山本 早紀
17:00 閉会

第59 回長野県部落解放研究集会

チラシ
要綱
参加申込書

cleanedチラシデータ

1 . 趣旨
 本研究集会は、部落解放を掲げた県レベルで唯一の研究と研修の場として継続してきました。
 現在、ネット上では部落に対するデマや偏見、差別的情報が拡散され続け、ネット上に蓄積さ
れ、ネット上での部落差別や差別扇動が放置されていることによって、現実社会での差別がエス
カレートしています。
 そうした状況を踏まえ2016年12月に「部落差別解消推進法」が成立・施行しました。同
法第一条でも「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と指摘されて
います。
 2022年3月には「すべての人の無差別平等の実現に関する法律(案)」(包括的差別禁止法
案)が(一社)部落解放・人権研究所の「差別禁止法研究会」より発表されました。
本研究集会では、差別の現実とその背景を認識し、今後の「法」制度の必要性や社会のあり方、
また「かかわる同和教育・人権教育」の実践を考える機会にしたいと考えています。
 部落差別撤廃に向けた私たちの課題を明確にして、差別をなくしていく確かな手応えを実感で
きる今後の取り組みを創造していくために開催します。

2 . 主催長野県部落解放研究集会実行委員会
< 構成団体>
  長野県企業人権教育推進連絡協議会
  長野県同和問題企業連絡会
  「同和問題」にとりくむ長野県宗教教団連絡会議
  部落解放長野県民共闘会議
  世界人権宣言長野県実行委員会
  部落解放・人権政策確立要求長野県実行委員会
  大町市
  大町市教育委員会
  部落解放同盟長野県連合会
< 後援> 長野県、長野県教育委員会
  長野県同和教育推進協議会、信濃教育会
  (財)信州農村開発史研究所、長野県部落史調査委員会
  在日本朝鮮人総聯合会長野県本部、
  NPO 法人わっこ自立福祉会、
  部落解放に関する「条例」制定市町村連絡会議、長野県隣保館連絡協議会
  長野県市長会、長野県町村会、長野県市議会議長会、長野県町村議会議長会、
  長野県仏教会、長野県平和人権環境労働組合会議
  日本労働組合総連合会長野県連合会
  長野県社会福祉協議会、長野県民生児童委員協議会連合会
   女性会議長野県本部、長野県男女共同参画推進県民会議、
  長野県農業協同組合中央会、長野県PTA連合会、長野県公民館運営協議会
  長野県小学校長会、長野県中学校長会、長野県高等学校長会
  長野県特別支援学校校長会、
  長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会
  長野県経営者協会
  信濃毎日新聞社、中日新聞社、読売新聞長野支局、毎日新聞長野支局、
  朝日新聞長野総局、共同通信社長野支局、時事通信社長野支局、
  SBC 信越放送、NBS 長野放送、TSB テレビ信州、長野朝日放送
  NHK 長野放送局、長野エフエム放送、FM ぜんこうじ、

3 . 開催日2022年12月22日(木)

4 . 会場大町市・文化会館(大ホール)

5 . 規模700人

6 . 参加資料代2、000円

7 . 支払・申込み方法市町村、市町村教育委員会関係者は別紙申込先に申込みください。
   各機関、団体、個人は実行委員会事務局(NPO 法人人権センターながの)
   に申込みください。
   お支払いは当日の受付にてお願いします。

【長野市】働く人のためのメンタルヘルス講座「こころの健康を保つために必要なこと」のご案内

 この度、長野市では、在職者(市内在勤の人または市内で仕事をしている人)を対象に、働く人のためのメンタルヘルス講座「こころの健康を保つために必要なこと」を開催します。
 長野市「もんぜんぷら座3階 304会議室」にて、令和4年11月7日(月)13:30~16:30に開催されます。定員20名(先着順)となっておりますので、お早めにお申込み下さい。

詳細は、以下のチラシをクリックしてご覧ください。

「雇用関係助成金等 個別相談会」開催のご案内

下記の日程で「令和4年度 雇用関係助成金 個別相談会」を開催します。
 【①65歳超雇用推進助成金】、【②障害者雇用納付金制度に基づく助成金】、【③特定求職者雇用開発助成金】、【④キャリアアップ助成金】の活用を検討している、助成金の概要を知りたい、不明な点がある、などございましたらこの機会に是非ご参加ください。
 

 

  ① 65歳超雇用推進助成金とは?
  ② 障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは?
  ③ 特定求職者雇用開発助成金とは?
  ④ キャリアアップ助成金とは?

日時・場所

日  時 場  所
令和4年10月18日(火)10:00~15:00  ハローワーク上田 2階会議室
令和4年10月25日(火)10:00~15:00  ハローワーク佐久 2階会議室
オンライン予定
令和4年10月28日(金)10:00~15:00  ポリテクセンター長野 2階会議室
令和4年11月  4日(金)11:00~16:00  ハローワーク諏訪 2階会議室
令和4年11月10日(木)10:00~15:00  ハローワーク伊那 2階会議室
オンライン予定
令和4年11月22日(火)10:00~15:00  ハローワーク飯田 4階会議室
オンライン予定
令和4年11月30日(水)11:00~16:00  ハローワーク松本 2階会議室

申込方法

開催のお知らせ・参加申込書 [ PDF – 1MB ]
参加申込書  [ Excel – 32KB ]
  TELもしくは参加申込書を郵送またはEメールにて長野支部 高齢・障害者業務課宛、お申し込みください。

留意事項

当日はマスク着用の上でのご参加をお願いいたします。
当日体調の悪い方(37.5℃以上の発熱、風邪の症状等)については、参加をご遠慮願います。
申込みがない会場については開催を中止することがございますので、ご承知おきください。
完全予約制となります。順番がございますので、時間厳守でお願い致します
オンラインは各ハローワークと助成金担当機関を繋ぐ予定です。

申し込み・問合せ先

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
長野支部 高齢・障害者業務課  《吉野・青木》
【住所】〒381-0043 長野市吉田4-25-12
〔TEL〕026-258-6001 〔FAX〕026-243-2077
【E-mail】 nagano-kosyo×jeed.go.jp
  (メール送信の際は×を@に変えてください。)

月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます

 2023年4月1日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%になります。
 詳細は下記リンクより参照ください。

リンク(月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます)

【別添】リーフレット

 

産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡大します

令和4年10月1 日の改正内容

支給期間の延長
• 延長される期間は、令和6年3月31日までです。
• 延長希望日の3か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必要です。
 なお、令和4年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱いま 
 す。
• 支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が一定以上減少しているか(※)(出向元)、
 雇用量が一定以上減少していないか(出向先)などの要件が延長届の提出時とその6か月後に審
 査されます。
• 令和4年10月1日時点で、1年を超えて引き続き出向を実施している労働者は、令和4年11月30  
 日までに延長届を提出すると、さかのぼって支給されます。

その他詳細は下記のリンクから参照ください。

産業雇用安定補助金が拡大します。

産業雇用安定助成金をご活用ください。

産業雇用安定助成金が拡大します

令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年9月30日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年11月30日まで以下の通達の通りとなります。

リーフレット(PDFで開きます)

令和4年11月までの雇用調整助成金の特例措置等について

「医療警報」を解除します

「医療警報」を解除します(PDF:487KB)

 確保病床使用率25%を安定的に下回る状況であると認められることから、「医療警報」を解除します。

1 趣旨等

 第7波における本県の確保病床使用率は、ピーク時には68.1%(8月21日)まで上昇しましたが、医療関係者の皆様、県民・事業者の皆様のご協力により、9月26日以降、「医療警報」の基準である25%を継続して下回り、昨日時点では16.8%となっています。
 目標としていた、確保病床使用率25%を安定的に下回る状況であると認められることから、「医療警報」を解除します。
 なお、これに伴い、圏域の感染警戒レベルは下表のとおりとします。

レベル 圏域【直近1週間※1の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

※2

佐久【311人(152.14人)】、上田【336人(173.28人)】、
諏訪【543人(280.13人)】、上伊那【450人(250.15人)】、
南信州【573人(368.85人)】、松本【1,203人(283.94人)】、
北アルプス【185人(328.99人)】、長野【1,345人(252.48人)】、
北信【173人(209.58人)】

木曽【44人(172.71人)】

※1 令和4年9月27日から10月3日まで
 2 医療アラート未発出のため、圏域の感染警戒レベルの上限は3

2 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。
(2) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がい ます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

過労死等防止啓発月間について

 SCAN-1537

   厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

パンフレット