お知らせ」カテゴリーアーカイブ

(イベント主催者の方へ)イベント開催基準及び主催者において必要となる手続きについて

1.イベント開催基準・必要な手続き

tebiki(改)

※ イベント:「事前予約制・チケット販売·時間指定等の方式で不特定多数に向けて集客する単発の興行等」(内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡より)

⇒判断に迷われる場合は個別に県までご相談ください。

⇒「感染防止安全計画」の具体的な手続きはこちら

⇒「イベント開催時のチェックリスト」の具体的な手続きはこちら

 2.感染防止安全計画について

感染防止安全計画について(手引き)(PDF:193KB)

(1)感染防止安全計画策定の対象となるイベント

  • 参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント(※)

(※)参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、原則、安全計画策定の対象となります。

(2)感染防止安全計画策定の流れ

①記載例や下記を参考に感染防止安全計画(エクセル:167KB)を策定してください。

≪参考≫

イベント開催等における必要な感染防止策(PDF:596KB) (あくまで対策の例であり、必須の取組ではないことにご留意ください。)

    ↓

②下記の書類を、イベント開催の2週間前までに県に提出してください。

  ≪提出書類≫

  • 感染防止安全計画
  • イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの(開催要領等)
  • 安全計画上の感染防止策が記載されているマニュアル、業種別ガイドライン等

    ↓

③県で内容確認の上、依頼事項や確認が必要な事項等についてご連絡させていただきます。必要に応じて書類の再提出を依頼する場合があります。

      ↓

④当日は、策定した安全計画に基づき感染防止対策の徹底をお願いします。

      ↓

⑤イベント終了後、1カ月以内にイベント結果報告書(エクセル:20KB)を県に提出してください。

(3)「感染防止安全計画」・「イベント結果報告書」の提出方法・提出先

下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。

  • メール

 送信先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp

※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください

  • 郵送

 宛先:380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)

 長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

 イベント安全計画担当者 宛

(4)留意事項

  • 安全計画の提出後、計画が変更となった場合(人数の上限や感染防止策の変更等)には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
  • 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。
  • 安全計画について、提出いただいた書類の内容を確認した上、1週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます(イベントの提出状況等により、回答が遅くなる場合がございます)。また、内容を確認した上で、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
  • イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況について確認させていただきますので、ご承知おきください。

 3.イベント開催時のチェックリストについて

イベント開催時のチェックリストについて(手引き)(PDF:165KB)

(1)イベント開催時のチェックリスト作成(公開)の対象となるイベント

  • 感染防止安全計画を策定しない全てのイベント

(2)イベント開催時のチェックリスト作成(公開)の流れ

イベント開催時のチェックリスト(エクセル:70KB)を作成してください。

    ↓

②主催者やイベントのホームページ又は会場への掲示等により、作成したチェックリストを公開してください。(県への提出は必要ありません。)

    ↓

③当日は、作成したチェックリストに基づき感染対策を徹底してください。

    ↓

④イベント終了日から1年間、主催者においてチェックリストを保管してください。

※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)のみイベント結果報告書(エクセル:20KB)を県新型コロナウイルス感染症対策室(提出先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp)まで提出してください。

4.参考

≪よくある質問(FAQ)≫

よくある質問(FAQ)(PDF:671KB)についてまとめましたので、お問合せ前にご確認ください。

≪内閣官房事務連絡≫

≪参考ページ≫

COCOAの利用について(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

マスクの着用について(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

マスク着用についての目安(新型コロナウイルス感染症⾧野県対策本部)

「共生社会と人権に関するシンポジウム~今、企業に求められること~」をオンラインで開催します!

 グローバル化による経済発展の一方、世界は、格差の拡大や紛争による分断など様々な課題に直面しています。これらの課題に対処していくためには、国と企業が相互に補完し合いながら、共生社会を実現し、持続可能な経済・社会を営むことが不可欠です。「「ビジネスと人権」に関する行動計画」を踏まえ、令和4年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業による人権尊重の取組を促進する機運は高まっています。本シンポジウムでは、共生社会の実現という観点から、専門家や企業等の方々からお話を伺いながら、「今、企業に求められること」を考えます。

開催予定

「共生社会と人権に関するシンポジウム~今、企業に求められること~」をオンラインで開催します!

 

名  称   共生社会と人権に関するシンポジウム~今、企業に求められること~
日  時   令和5年2月9日(木)午後1時30分~午後4時(予定)
形  式   オンライン(リアルタイム)配信
視聴方法  以下のURLからアクセス(事前申込不要/視聴無料)
               https://www.jinken-library.jp/news/detail/106336/

プログラム
■基調講演:「共生社会の実現に向けて」~今、企業に求められること~
 影山 摩子弥さん(横浜市立大学都市社会文化研究科教授・CSR&サステナビリティセンター長)
■基調報告・パネルディスカッション:「企業における心のバリアフリー」~その課題と問題解決に向けた取組について~
 ◎パネリスト
  株式会社資生堂
  イオン株式会社
  グリズデイル・バリージョシュアさん(社会福祉法人江寿会理事・アクセシブルジャパン主宰者)
 ◎進行
  影山 摩子弥さん

主催
法務省/全国人権擁護委員連合会/東京法務局/東京都人権擁護委員連合会/公益財団法人人権教育啓発推進センター

後援
経済産業省/中小企業庁/国連広報センター/(一社)日本経済団体連合会/(独)中小企業基盤整備機構/東京都/特別区長会/東京都市長会/東京都町村会/(一社)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン/日本商工会議所/東京商工会議所/東京都商工会連合会/東京都中小企業団体中央会/(公財)東京都中小企業振興公社/(一社)東京経営者協会/東京人権啓発企業連絡会(順不同、予定)

視聴方法

参加費は無料で、どなたでも参加していただけます。
こちらのウェブサイト((公財)人権教育啓発推進センターのウェブサイトにリンクします。)から御視聴ください。

資料

令和5年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関わる公共職業安定所における取扱いについて

 令和5年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取り扱い等について、下記のとおり案内がありました。
 事業主の皆様には、大学卒業・終了予定者等の採用・就職活動が円滑に行われますよう、よろしくお願い致します。

案内PDF

求人申し込みには、求人者マイページの活用をご検討ください

 求人者マイページは、ハローワーク(公共職業安定所)およびハローワークインターネットサービスを利用して求職者の募集・採用活動を行うことを希望する求人者を対象に、ハローワークへの事業所登録・求人申込みの手続きなどのサービスを提供するものです。

詳細は下記URLよりご参照ください。

ハローワークホームページ

配偶者手当の在り方の検討について

【参照:厚労省HP】配偶者手当の在り方の検討

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html

 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
 「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。

リーフレットPDF

(別添)「配偶者手当」の在り方について

在職者定着支援研修が開催されます

⻑野市主催の在職者定着支援研修「今、なぜレジリエンスなのか」が下記の日時に開催されます。
日時:2 月 16 日 ( 木 )13︓ 30〜15︓ 30
会場:もんぜんぷら座 3 階 304 会議室
定員:20 名 ( 先 着 順 )
「今、なぜレジリエンスなのか」チラシ

問い合わせ・申し込み先
⻑野市商工観光部商工労働課雇用促進室
E-mail︓koyou @city.nagano .lg.jp
TEL︓026-224-7492

「IT経営カンファレンスin NAGANO」開催のお知らせ

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「IT経営カンファレンスin NAGANO」開催のお知らせ

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この度、長野県ITコーディネータ協議会では、

『DX推進が企業の経営に与えるメリットとは~DX推進で経営者が担うべき役割~』

をテーマにIT経営カンファレンス in NAGANOを開催します。

詳細は以下の案内チラシをご覧ください。

IT経営カンファレンスinNAGANO

 

日時 令和5年2月17日(金) 13:00~(受付12:30)

会場 ホテルJALシティ長野 / オンライン(Zoom)

定員 会場:30名 / オンライン:50名

会費 無料 / 交流会ご参加:3,000円(参加申込者のみ)

 

【基調講演】『中小企業におけるDXとの向き合い方

                (DX認定のススメ)』

       特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

       会長 野村 真実 様

 

【特別講演】『DXで変わるレガシー産業の働き方』

       株式会社つばさ公益社

       代表取締役 篠原 憲文 様

 

【事例講演】『サッカー選手に+1の選択肢を!』

       株式会社PLAY MAKER

       代表取締役 三橋 亮太 様

 

【トレンドセミナー】『中小企業におけるDXとSFA&CRM』

          株式会社セールスフォース・ジャパン

          セールスディベロップメント本部

          広域営業部 部長 小暮 いずみ 様

 

お申込みはこちらhttps://www.itc-nagano.jp/

(長野県ITコーディネータ協議会ホームページ)

インボイス制度の実施に伴う独占禁止法・下請法の扱いについて

【公正取引委員会】インボイス広報 (002)

PDF資料

 公正取引委員会では、インボイス制度の実施に伴い、買手と免税事業者との取引において、どのような行為が独占禁止法・下請法上問題となるのかという点について、Q&Aや動画を作成し、周知活動を行っているところでございます。
 お困りのことがございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡願います。

下請法・優越的地位の濫用規制に係る相談窓口
公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
TEL 03-3581-3375(直)