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「地方創生ワカモノ会合in長野」が開催されます

本年6月にG20サミットが大阪で開催されるのに伴い,関係閣僚会合が各地で開催されることになっておりますが、本会合と連動して全国8都市で「地方創生ワカモノ会合」が開催されます。
 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が軽井沢町で開催される長野県においては、「環境×観光」をテーマに、自然環境等の地域資源を活かしたツーリズム振興についてのセミナーが下記のとおり開催されます。

1 日 時  令和元年7月13日(土)13:00~16:00
2 場 所  長野市芸術館 アクトスペース
         (長野市大字鶴賀緑町1613番)
3 詳 細  別添チラシのとおり
4 参加申込 「ワカモノ会合」ホームページより申込み
       ▼ https://www.chihou-wakamono.go.jp/nagano.php

問合せ先
地方創生ワカモノ会合参加受付事務局 TEL:03-5408-1014
(10:00 ~ 17:00 土日祝日を除く)

会計情報活用講座が開催されます

中小企業大学校三条校では中小企業の経営者・経営幹部を対象に会計情報活用講座を開催します。

・研修開催日時: 2019年10月8日(火)
定員:30名
受講料:16,000円(税込)
・会場: ホテル信濃路
・申込方法
 受講申込書に必要事項を記載してFAXにて送信または、
 中小企業大学校三条校のWebサイトからお申込みください。

  • 会計情報の活用により、日々の経営の見える化や進捗管理の重要性を学びます。
  • 収益改善の方法を導き出すために必要な損益分岐点の基本を理解できます。
  • 会計情報に基づいた財務体質の具体的な改善方法がわかります。

問合せ先
中小企業大学校三条校 研修担当
〒955-0025 新潟県三条市上野原570
TEL:0256-38-0770 FAX:0256-38-0777

総務省「統一QR「JPQR」普及事業」店舗向け説明会が開催されます

県では、国内のQRコード決済事業者が提供する決済サービス(○○Pay)のQRコードを1つにまとめ、お客様にとってスムーズな支払いを実現する統一QR「JPQR」普及事業に参加いただける事業者を募集するための説明会を県内各地で開催します。

⇒全国に先駆けて長野県で導入を開始する統一QR「JPQR」の概要や事業の参加メリット(決済手数料等の優遇が受けられます!)等は別添「チラシ」をご覧ください!

⇒事業への参加申込みの際、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」にも同時にお申込みいただけます!

キャッシュレス・消費者還元事業:https://cashless.go.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
JPQRロゴ

対象者
長野県内の事業者
※商工会議所又は商工会への所属の有無に関わらずご参加いただけます。

日程
6月2日(日曜日)から7月17日(水曜日)までの間、県内各地40回開催
具体的な日程は別添「チラシ」裏面の日程表をご覧ください。
事業者の方は、いずれの日程にもご参加いただけます。

参加申込
説明会への参加を希望される方は、別添「説明会参加申込書」により、様式内の日程表に記載された参加申込先団体まで電話又はFAXでお申し込みください。

問合せ先
産業労働部 産業立地・経営支援課 創業・サービス産業振興室 サービス産業創出係
TEL:026-235-7198(直通) FAX:026-235-7496

省エネ補助金の公募が始まります

工場・事業場単位と設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の皆様
の省エネルギー・省電力投資を支援する補助金の公募が開始されます。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

公募期間 2019年5月20日~6月28日(金)郵送17:00必着

概要についてはこちらからパンフレットをご覧ください。
また、詳細については以下HPをご覧ください。
SII一般社団法人環境共創イニシアチブ

県外プロ人材の県内の雇用を支援します

県内企業が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者から紹介を受けたプロフェッショナル人材を雇用した場合、就業中の給与費の一部を助成します。
※「しあわせ信州UIJターン就業補助金」は、平成31年度から「プロ人材就業補助金」に名称変更となりました。

プロ人材就業補助金のご案内

補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
プロフェッショナル人材とは
長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。
対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与(基本給に限る。)に係る費用とする。
補助対象期間
2か月を限度とする。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。
補助率
補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)~(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
※重点分野

  1. 情報技術(IT)の開発、保守管理
  2. 医療機器又は健康福祉機器の開発
  3. 健康食品又は健康飲料の開発
  4. 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
  5. 自然エネルギーを活用した製品の開発
  6. 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

詳細は県の「プロ人材就業補助金」サイトをご覧ください。

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327

SDGsを経営のど真ん中に!「長野県SDGs推進企業登録制度」がスタートします

1県内企業等の取組がSDGs※1にどのように貢献しているかなどの「気付き」を促し、SDGs達成に向けた具体的な取組を促進することで、企業等の価値向上や競争力の強化などを図ることを目的とした長野県SDGs推進企業登録制度が4月26日からスタートしました。
県ではSDGsのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む企業等を登録し、オリジナルの登録マークの提供やHP等による公表を通して応援します。

長野県オリジナル登録マークは登録企業のみが登録ロゴマーク及び普及用マークを使用できます。
詳細は長野県SDGs推進企業登録制度をご覧ください。

  • 説明会の開催 令和元年5月 13 日~15 日、17 日(詳細はこちらから
  • 第 1 次募集期間:令和元年5月 20 日から令和元年6月 28 日まで
  • 第 1 次登録の発表:令和元年7月下旬
  • 第2次募集期間:令和元年8月以降

※1 SDGs…2015年に国連で採択された国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための17の開発目標(Sustainable Development Goalsの略)https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/(国連広報HP)

長野県SDGs推進企業登録制度に関する問い合わせ先
産業労働部産業政策課
電話番号:026-235-7205

長野県経営品質推進フォーラム~2018年度年次大会~が開催されます

■日 時 平成31年3月15日(金) 13:30 ~
■場 所 ホテルメルパルクNAGANO 長野市鶴賀高畑752-8 TEL 026-225-7800

■プログラム

時刻 内容
13:30 主催者挨拶
来賓祝辞
13:40 基調講演
 「人材不足・人手不足・外国人人材に対する経営品質のアプローチ~経営品質がもたらす働き方改革の本質~」
 株式会社MATコンサルティング 代表取締役 望月 広愛 氏
15:20 休憩
15:30 実践事例報告
 「経営品質活動による事業承継の推進とその手法・効果・実績」
株式会社流機エンジニアリング 代表取締役社長 西村 司 氏
16:45 閉会
18:00 情報交換会 参加費5,000円/人

※プログラムの内容は変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■参加費

区分 参加費
長野県経営品質協議会会員 お一人様 1,000円
経営品質協議会認定アセッサー / フォーラム後援組織会員 お一人様 2,000円
上記以外の方 お一人様 3,000円

※上記金額には受賞企業様の報告資料代が含まれます。情報交換会参加費(5,000円)は別途申し受けます。

■申込・締切
下記参加申込書をダウンロードして、2019年3月10日(月)までにFAX、メール等でお申込みください。
キャンセルのご連絡は2019年3月10日(月)までにFAX等でにてご連絡ください。これ以降キャンセルの取り扱いは致しかねますので、代理出席をご検討ください。

★ここから→パンフレット・参加申込書をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ、締切日までに事務局あてにFAXまたはメールでお送りください。

2015年度年次大会

2015年度年次大会の様子

■申込先・問い合わせ先
長野県経営品質協議会 事務局
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館4F
長野県中小企業団体中央会内
TEL.026-228-1171  FAX.026-228-1184
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ながの子育て家庭優待パスポート、多子世帯応援プレミアムパスポートへの協賛店舗を募集しています

長野県では、子育て世帯に対し、買物の際に割引など各種サービスをご提供いただく「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、市町村との連携・協働により実施しています。
18歳未満の子ども若しくは妊婦がいる全ての家庭が使える「ながの子育て家庭優待パスポート」と、多子世帯(18歳未満の子どもが3人以上いる世帯)が使える「多子世帯応援プレミアムパスポート」の、2種類のサービスがあります。
ながの子育て家庭優待パスポートカードH28 tashi2018
現在、「ながの子育て家庭優待パスポート」は約5,000店舗、「多子世帯応援プレミアムパスポート」は約1,000店舗にご協力いただいておりますが、子育て家庭の経済的な負担の軽減に向け、さらに協賛店舗を県内各地で増やしていきたいと考えています。またすでに「ながの子育て家庭優待パスポート」にご協賛いただいている店舗には、「多子世帯応援プレミアムパスポート」への追加のご協賛をお願いしたく存じます。

現在、「協賛店拡大キャンペーン」を実施しており、期間中にご協賛いただくと子育て情報を発信しているウェブサイト「Kids Komachi Web」等にて無料で店舗のご紹介をしておりますので、どうぞこの期間中にお申込みいただけますようご検討ください。

ご登録・詳細につきましてはこちらからご覧ください。(県のサイトが開きます)

  • 第1次申込締切:平成31年3月22日(Kids Komachi Webに掲載)
  • 第2次申込締切:平成31年4月22日(Facebook「いい育児の日@信州」に掲載)

問合せ先
県民文化部次世代サポート課次世代企画係
電話番号:026-235-7207 ファックス:026-235-7087

H31年度 中小企業販路開拓助成金の募集が始まりました

(公財)長野県中小企業振興センターでは県内中小企業(製造業)等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成する「平成31年度中小企業販路開拓助成金」の募集を開始しました。

1 助成対象経費、助成額等

区 分

海外展示会

国内(県外)展示会

助成対象者

製造業に属する県内中小企業者、団体

助成対象経費

主催者に支払う出展料(小間料)及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費、渡航費)

[消費税額を除く]

※詳細につきましては要綱をご確認下さい。

主催者に支払う出展料(小間料)

[消費税額を除く]

助 成 率

助成対象経費の1/2以内

助成対象経費の1/3以内

助成限度額

75万円

20万円

原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です。

※助成金の交付は審査により決定します。また、申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。

 2 申請方法

    ・同一年度における助成金の交付は1社1件(展示会、見本市等1回)に限ります。
    ・事業計画書(交付申請書)や交付要綱については、こちら↓からダウンロードできます。         https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/hanrokaitaku2018-2.html

 ※平成30年度の募集期間 (上半期分)平成30年3月15日(木)~ 4月3日(火)(郵送必着)
             (下半期分)平成30年8月28日(火)~ 9月14日(金)(郵送必着)

お問い合わせ先

公益財団法人 長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5013 FAX:026-228-2867
URL:https://www.icon-nagano.or.jp
E-mail:matching@icon-nagano.or.jp

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について

厚生労働省労働基準局長より全国中央会会長宛に対し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について依頼がありました。

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

業務改善助成金の拡充リーフレットのダウンロード

2.最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の支援(業務改善助成金)もあわせてご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html