長野県は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育について、その重要性の啓発と、法定事項の実施促進のため、「信州・春の安全衛生教育推進運動」を実施いたします。

　標記運動の要綱は以下をご確認ください。

「信州・春の安全衛生教育推進運動」実施要綱

　併せて、12月1日から中央労働災害防止協会主唱の平成29年度安全衛生教育促進運動が実施されますので、そちらの詳細は以下よりご確認ください。

平成29年度安全衛生教育促進運動リーフレット

中央労働災害防止協会ホームページ

お問い合わせ

長野労働局　労働基準部　健康安全課　

TEL : 026-223-0554

女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
　今後、労働力人口が減少していくことが予想される中、税制・社会保障制度だけでなく、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
　厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。
　各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。

・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット）
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編）

厚生労働省HP　配偶者手当の在り方の検討
長野労働局HP　「配偶者手当の在り方」の検討に向けて

お問い合わせ先
長野労働局　雇用環境・均等室　TEL : 026-223-0551

消防団は、「地域防災の要」として、災害対応、消火、救助、捜索等の緊急時の活動をはじめ、防火の呼びかけ、地域の巡視など、地域の安全を守るためにさまざまな活動を行っています。
しかし、県内の消防団員は約3万5千人で、10年前に比べて約1割減少しています。また、約8割がサラリーマン団員となっています。消防団を持続的に維持し、活動を活性化していくためには事業所の皆さまの「消防団活動へのご理解とご協力」が必要です。

市町村が定める認定基準に基づき「消防団協力事業所」の認定を受けると、表示証が交付されます。また、県では消防団協力事業所に対しさまざまな優遇措置を行っています。
消防団協力事業所への優遇措置
詳しくは下記リーフレットまたは長野県ホームページをご覧ください。
長野県ホームページ
消防団活動へのご理解・ご協力のお願い

お問合せ先
長野県危機管理部消防課消防係
TEL:026-235-7182(直通)
または事業所所在地の市町村消防団担当課

長野県では、緊急雇用創出基金を活用して、女性や若者、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大を通じて「全員参加」を可能とする環境を整備するとともに、賃金の上昇や、正社員化等の処遇改善に向けた取組を推進する事業を実施される方から、事業の企画提案を募集します。

1募集内容
（1） 企画の内容
別記しあわせ信州創造プラン（長野県総合5か年計画）の施策の展開にそった事業のうち、
○失業者の就職に向けた支援を行う事業
失業者を新規雇用して事業を実施する場合には、事業費のうち、新規雇用する労働者（失業者）の人件費は2分の1以上であること
○在職者に対する処遇の改善に向けた支援を行う事業
（2） 実施期間
平成26年10月から平成27年3月までの間（平成27年度まで実施を希望される事業は、別途内容・実施時期等を調整します）

2応募資格
民間企業、特定非営利活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等

3応募方法・期限
「地域人づくり事業に係る事業提案書」（要領様式第1号（PDF：69KB）、（（ワード：18KB）を持参又は郵送により提出してください。

提出期限　平成26年（2014年）8月20日（水曜日）午後5時（必着）
提出場所長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係

提案対象事業等詳細につきましては、長野県の就労・勤労者支援ページをご覧ください。

国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイト「「官公需情報ポータルサイト」が新しくなり、より使いやすくなりました。

長野県内の官公需情報（四半期ごと）についてはこちらからご覧いただけます。