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フードバンク支援 夏食料募集月間の取り組みのお願い

コロナ対応子ども応援プロジェクト夏の強化月間 詳細(リンクをPDFで開きます)
コロナ対応子ども応援プロジェクト夏の強化月間 食料受け入れ先  (リンクをPDFで開きます)

 現在の新型コロナウイルス感染症については、感染者数も高止まりとなっており、一昨年以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業の倒産や事業縮小等により、失業や休業を余儀なくされ生活困窮、貧困に陥る世帯がいまだ増加しており、大きな社会問題となっています。また、昨今の燃油料高、物価高騰もあり、日々の食事に困窮する家庭が増加しております。

 長野県労福協が連携しているフードバンク信州が取り組む「子供応援プロジェクト」を通して多くの家庭より食料支援の要請が寄せられている状況が続いております。

 長野県労福協としては、子供の長期休暇(夏休み・冬休み)に合わせ食料支援の取り組みを実施することとし、7月と11、12月に募集月間に設定して取り組むこととしました。
 昨年冬の取り組みについては、皆様のご協力により全県下で合計493kgの支援をいただきました。夏の取り組みに当たっても昨年冬同様に経営団体のみなさまのご理解とご協力を賜り、多くの県民・企業からのご支援で生活困窮・貧困に苦しむ子供たちを支援していきたいと考えておりますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

木曽圏域の感染警戒レベルを1に引き下げます

木曽圏域の感染警戒レベルを1に引き下げます(PDF:1,263KB)

感染の状況等

 木曽圏域については、感染警戒レベル2への引上げから10 日間以上経過し、直近1週間(5月27 日~6月2日)の新規陽性者数は9人(人口10 万人当たり35.32 人)とレベル2の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを2から1に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

 

諏訪【180 人(92.86 人)】、上伊那【175 人(97.28 人)】、松本【374 人(88.27 人)】、

長野【490 人(91.98 人)】

佐久【127 人(62.12 人)】、上田【109 人(56.21 人)】、南信州【64 人(41.19 人)】、

北アルプス【39 人(69.35 人)】、北信【45 人(54.51 人)】

木曽【9 人(35.32 人)】

 

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 参考:厚生労働省ホームページ

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年7月~9月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、8月末までに改めてお知らせします。

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

参考3 令和4年6月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html

佐久圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます

佐久圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます(PDF:1,261KB)

感染の状況等

 佐久圏域における直近1週間(5月24 日~30 日)の新規陽性者数は119 人(人口10 万人当たり58.21 人)とレベル3の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、佐久圏域の感染警戒レベルを3から2に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

諏訪【210 人(108.33 人)】、上伊那【180 人(100.06 人)】、南信州【104 人(66.94 人)】、

松本【513人(121.08 人)】、北アルプス【82 人(145.82 人)】、長野【627 人(117.70 人)】、

北信【50 人(60.57 人)】

佐久【119 人(58.21 人)】、上田【95 人(48.99 人)】、木曽【21 人(82.43 人)】

※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は3となる。

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

6月5日は環境の日、6月は環境月間です

参考:長野県ホームページ

 環境に対する理解を深めるとともに、環境保全活動の一層の推進を図るため、「環境の日」及び「環境月間」に合わせて、全県的な運動を展開します。この機会に、環境について考え、各種取組に積極的に参加しましょう。

1 趣旨

 国では、環境基本法において6月5日を「環境の日」、6月の1か月間を「環境月間」と定め、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を行うこととしています。長野県においても、全県的な運動を展開し、一人ひとりが自らの生活・行動を具体的に見直していくきっかけづくりを進めます。

2 実施期間

令和4年6月1日(水曜日)から6月30日(木曜日)まで

3 推進標語

「信州が 率先していく 環境保全」
信州エコポスター・標語コンクール2021 標語の部 小学生・中学生の部 最優秀作品
(主催:長野県、信州豊かな環境づくり県民会議、長野朝日放送株式会社)

4 主な取組

【サマーエコスタイルキャンペーン】

 地球温暖化防止のため、オフィス等における「適正冷房(28℃以上)の徹底」と、「適正冷房にあわせた軽装勤務」を心がけましょう。

【“チャレンジ800”ごみ減量推進事業】

 県民一人一日当たりのごみ(一般廃棄物)排出量(※)790g以下を目指し、ごみ減量に取り組みましょう。

 ※令和2年度の長野県実績:807g(少ない順で全国第2位)

【信州プラスチックスマート運動】

 上流県である本県として、生活スタイルを見つめ直しプラスチックと賢く付き合いましょう。

<県民の皆様へのお願い(3つの意識した行動)>
 (1)意識して「選択」 そのストローやレジ袋は必要ですか
 (2)少しずつ「転換」 使い捨てプラスチックから代替品(マイバッグ、マイボトルなど)へ
 (3)分別して「回収」 使い終わったプラスチックはルールに従い分けて回収へ

 

上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます

上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます(PDF:1,261KB)

感染の状況等

 上田圏域における直近1週間(5月23 日~29 日)の新規陽性者数は116人(人口10万人あたり59.82人)とレベル3の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

佐久【124人(60.66人)】、諏訪【239人(123.29人)】、上伊那【193人(107.28人)】、

南信州【132人(84.97人)】、松本【527人(124.38人)】、北アルプス【106人(188.50人)】、

長野【681人(127.83人)】、北信【61人(73.90人)】

上田【116人(59.82人)】、木曽【26人(102.05人)】

※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は3となる。

 

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

イベント開催の目安及び、大規模イベント等の開催に係る感染防止安全計画の策定及びイベント開催時のチェックリストの作成について

 参考:長野県ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超(緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域においては5,000人超)のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」(以下「安全計画」)(エクセル:174KB)を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
「感染防止安全計画」策定の対象とならないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト(以下「チェックリスト」)(エクセル:86KB)を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。(この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。)

なお、よくある質問(FAQ)(PDF:671KB)についてまとめましたので、お問合せ前に御確認ください。

【参考資料】:第27回基本的対処方針分科会_参考資料1(マスク着用の考え方)(PDF:712KB)

Ⅰ.開催基準について

1.令和4年3月7日以降のイベント開催基準

  • 安全計画を策定し、県による確認を受けた場合

 人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100%とする(大声なしの担保が前提)

  • それ以外の場合

 人数上限5,000人又は収容定員の50%いずれか大きい方かつ収容率の上限を50%(大声での歓声、声援等が想定される場合等。以下、「大声あり※」という。又は100%(大声なし)とする。 

(※)「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な施策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。

イベント開催等における必要な感染防止策(PDF:524KB)

2.業種別ガイドライン

Ⅱ.安全計画について

1.安全計画策定の対象となるイベント

  • 参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント(※1、2、3)

(※1)長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
    ります。
(※2)参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
    れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、安全計画策定の対象となります。
(※3)「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
    者等」には当該施設の管理者を含みます。

2.安全計画策定の対象期間

  • 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等

 令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
 ただし、人数上限を拡大する場合は改めて安全計画の策定が必要です。

3.安全計画策定の対象者

  • イベント主催者等

4.安全計画策定の流れ

    ↓

  • イベントの開催、感染防止対策の実施状況を確認できる要領やチラシ、パンフレットを添付の上、県に提出してください。(イベント開催の2週間前までに)

    ↓

  • 内容をチェックして確認事項、お願い事項等について、ご連絡させていただきます。

      ↓

  • 当日は、安全計画、ガイドライン等に沿って、感染防止対策の徹底をお願いします。

      ↓

5.留意事項

  • 安全計画の提出後、計画が変更となった場合には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
  • 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。

 (関連情報)長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者を募集します。

Ⅲ.チェックリストについて

1.チェックリスト作成(公開)の対象となるイベント

  • 安全計画を策定しない全てのイベントが対象となります。

2.チェックリスト作成(公開)の対象期間

  • 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等

 令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成(公開)は原則不要です。

3.チェックリスト作成(公開)の対象者

  • イベント主催者等

4.チェックリスト作成(公開)の流れ

    ↓

  • 該当イベントのホームページ又は会場にて作成したチェックリストを公開してください。(県への提出は必要ありません。)

    ↓

  • 当日は、作成したチェックリストの感染対策を徹底してください。

    ↓

  • イベント終了後、終了日から1年間、チェックリストを保管してください。

※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書(エクセル:19KB)」を県へ提出してください。

Ⅳ.安全計画の提出方法等

1.提出先

長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

2.提出書類

【安全計画を策定する場合】

  • 感染防止安全計画(エクセル:174KB)
  • 内閣官房HPに掲載のある業種別ガイドライン(該当するガイドラインがない場合は不要です。)
  • 開催要領等(イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの。)
  • 参加者見込・他県からの参加者見込に関する資料
  • 感染防止策に関する資料(安全計画に策定した感染防止策が記載されているマニュアル等)
  • イベント結果報告書(エクセル:19KB)

 

【チェックリストを作成(公開)する場合】

※チェックリストは事前に県へ提出する必要はありません。

3.提出方法

上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。(安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。)

  • メール

 送信先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp

※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください

  • FAX

 送信先FAX番号:026-233-4332

  • 郵送

 宛先:380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)

 長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

 イベント開催事前相談担当者 宛

4.その他

  • 従前行っていた全国的な人の移動を伴う又は収容人数が1,000人を超えるイベントに係る事前相談は令和3年11月24日の受付をもって終了します。
  • 提出いただいた書類の内容を確認した上、1週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます。
  • 書類の内容を確認するにあたり、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
  • イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況についてご質問させていただきますので、ご承知おき願います。

ワクチン接種会場における団体接種(6月日程追加)について

 新型コロナワクチンについて、接種を希望する現役世代や若年世代の申込みに係る利便
性を高め、3回目接種をさらに促進するため、県設置のワクチン接種会場において企業・団
体単位で予約受付を実施中です。

1 受付期間
 令和4年6月に実施するすべての県ワクチン接種会場(詳細別紙)

2 使用するワクチン
 武田/モデルナ社製ワクチン

3 対象団体
 県内に事業所または事務所がある企業・大学等(複数企業や団体の集合体も可)
 ※従業員のご家族の方も申込みできます。

4 予約受付最少人数
 1会場あたり5人以上
 ※5人に満たない場合は、ご相談ください。

5 予約対象者
 (1)~(3)の全てに該当する方
 (1)県内に居住もしくは勤務されている方で満18 歳以上の方(住民票が県外の方でも
接種可能)
 (2)2回目接種日から6か月以上経過している方
 (2回目接種日:10 月10 日の場合・・・4月10 日以降なら接種可能)
 (3)市町村から発行された追加接種用接種券をお持ちの方

6 申込方法
 (1)企業・団体は、「団体接種実施申込書(様式1)」に必要事項を記載し、接種日の1
 週間前までに県ワクチン接種体制整備室(corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp)へ提出。
 (2)県ワクチン接種体制整備室が接種日時・会場等を決定し、申込団体等へ連絡。
 (3)申込団体等において「接種希望者リスト(様式2)」に必要事項を記載し、接種日
 の3日前までに再度県ワクチン接種体制整備室(corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp)
  へ提出。
 (4)接種当日、追加接種用接種券や本人確認書類等を持参し、接種を受ける。
  ※リスト提出後の予約の変更・キャンセルは、接種日の前日までに「長野県ワクチ
   ン接種会場運営事務局(電話026-480-0400)」に直接お問い合わせください。

 6月ワクチン接種ご案内:PDF

 6月ワクチン接種日程:PDF

 団体接種フロー図:PDF

 団体接種実施申込書:Excel

「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は240千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  • 公募受付期間
    2022年 5月18日(水) ~ 6月10日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承
  • SDGsを取り入れるための既存事業の再検討
  • 緊急時に備えたBCP策定

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
  • SDGsに対応した新商品・サービスの開発
  • 大災害発生に対応するためのBCP策定
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、 旅費、 会議費、 借損料、通 信 運搬費 、 印刷費、原稿料、消耗品費、 雑役務費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領(PDF) 
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業応募書式(Word)
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171

「取引力強化推進事業」の公募について

 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は250千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
  • 公募受付期間
    2022年 5月18日(水) ~ 6月10日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2022年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領(PDF
取引力強化推進事業公募様式(Word
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      (設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171