投稿者「支援課」のアーカイブ

上田圏域の感染警戒レベルを4に引き下げます

上田圏域の感染警戒レベルを4に引き下げます(PDF:370KB)

1  感染の状況等

 上田圏域における直近1週間(1月20 日~26 日)の新規陽性者数は777 人(人口10 万人当たり400.72 人)と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル5の目安となる基準(人口10 万人当たり450.0 人以上)を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、上田圏域の感染警戒レベルを5(最大警戒)から4(警戒)に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

5

(最大警戒)

諏訪【941人(485.45人)】、上伊那【907人(504.19人)】、
南信州【769人(495.02人)】、松本【1,987人(468.99人)】、
北信【422人(511.24人)】

(警戒)

佐久【663人(324.33人)】、上田【777人(400.72人)】
北アルプス【189人(336.10人)】、長野【1,704人(319.87人)】

3

(注意)

木曽【44人(172.71人)】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

 全県に「医療非常事態宣言」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止の最大限の両立に、ご協力をお願いします。

北アルプス圏域及び長野圏域の感染警戒レベルを4に引き下げます

北アルプス圏域及び長野圏域の感染警戒レベルを4に引き下げます(PDF:373KB)

1  感染の状況等

 直近1週間(1月17日~23日)の新規陽性者数は、北アルプス圏域においては209人(人口10万人当たり371.67人)、長野圏域においては2,088人(人口10万人当たり391.96人)と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル5の目安となる基準(人口10万人当たり450.0人以上)をそれぞれ下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、北アルプス圏域及び長野圏域の感染警戒レベルを5(最大警戒)から4(警戒)に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

5

(最大警戒)

上田【920人(474.47人)】、諏訪【1,218人(628.35人)】、
上伊那【1,132人(629.26人)】、南信州【923人(594.15人)】、
松本【2,389人(563.88人)】、北信【495人(599.68人)】

(警戒)

佐久【795人(388.91人)】、北アルプス【209人(371.67人)】
長野【2,088人(391.96人)】

3

(注意)

木曽【53人(208.03人)】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

 全県に「医療非常事態宣言」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止の最大限の両立に、ご協力をお願いします。

インボイス制度の実施に伴う独占禁止法・下請法の扱いについて

【公正取引委員会】インボイス広報 (002)

PDF資料

 公正取引委員会では、インボイス制度の実施に伴い、買手と免税事業者との取引において、どのような行為が独占禁止法・下請法上問題となるのかという点について、Q&Aや動画を作成し、周知活動を行っているところでございます。
 お困りのことがございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡願います。

下請法・優越的地位の濫用規制に係る相談窓口
公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
TEL 03-3581-3375(直)

木曽圏域の感染警戒レベルを4に引き下げます

木曽圏域の感染警戒レベルを4に引き下げます(PDF:616KB)

1  感染の状況等

 木曽圏域における直近1週間(1月13 日~19 日)の新規陽性者数は66 人(人口10 万人当たり259.06 人)と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル5の目安となる基準(人口10 万人当たり450.0 人以上)を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを5(最大警戒)から4(警戒)に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

5

(最大警戒)

佐久【900 人(440.27 人)】、上田【1,027 人(529.65 人)】、
諏訪【1,398 人(721.22 人)】、上伊那【1,348 人(749.33 人)】、
南信州【1,032 人(664.32 人)】、松本【2,877 人(679.06 人)】、
北アルプス【304 人(540.61 人)】、長野【2,648 人(497.08 人)】、
北信【496 人(600.89 人)】

(警戒)

木曽【66 人(259.06 人)】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

 全県に「医療非常事態宣言」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止の最大限の両立に、ご協力をお願いします。

 

令和4年度「女性活躍推進セミナー・女性管理職の異業種交流会」の開催について

 

女性管理職・次世代管理職「異業種交流会」詳細

 はたらく希望を持つすべての方が、性別に関わりなく能力を発揮して働くことができる環境づくりを推進するため、令和4年度「女性活躍推進セミナー・女性管理職の異業種交流会」を別添チラシのとおり開催します。

 つきましては、趣旨を御理解の上、多数御参加いただきますようお願いするとともに、多数の県民の皆様の参加をお待ちしております。

長野県産業振興プラン(案)へのご意見を募集します

1.募集事項

長野県産業振興プラン(案)へのご意見

2.募集期間

令和5年1月16日月曜日から令和5年2月14日火曜日まで

3.閲覧方法

以下のリンクをご覧ください。また、行政情報センター(県庁西庁舎1階)、産業労働部産業政策課(県庁本館棟5階)、最寄りの地域振興局の行政情報コーナーでもご覧いただけます。

長野県産業振興プラン(概要)(PDF:972KB)

長野県産業振興プラン(重点施策・プロジェクト)(PDF:3,221KB)

4.ご意見の提出方法

様式(ワード:17KB)をご利用いただき、電子メール、ファクシミリまたは郵送により、以下の宛先までお送りください。
電子メール:sansei@pref.nagano.lg.jp
ファクシミリ:026-235-7496
郵送:〒380-8570(県庁専用郵便番号につき住所記載不要)長野県産業労働部産業政策課企画担当宛

5.その他

  • お寄せいただいたご意見は、プラン策定に活用させていただくとともに、後日、その概要と県の考え方をホームページで公表する予定です。
  • 電話、口頭による受け付けはいたしません。また、ご意見をお寄せいただいた皆様に対する個別の回答は行いません。
  • いただいた個人情報は、他の目的には一切使用しません。

令和5年2月28日 サイバーセキュリティセミナー2023 ~サプライチェーンのサイバーレジリエンスを考える~

 
 

リーフレット

○日 時 令和5年2月28日(火)14:00~16:10
○場所等 現地参加とオンライン参加をお選びいただけます
 ・現地開催:JA長野県ビル 12階C会議室
  (長野県長野市北石堂町1177-3)
 ・オンライン開催:Zoomウェビナー(ブラウザから御聴講頂けます)
   ※新型コロナウィルス等の感染症対策のためオンラインのみでの
    開催とする場合があります
○内 容
<講演1>「サプライチェーン全体を崩壊させる中小企業へのサイバー攻撃
~些細なサイバーリスクは重大な経営リスク~」

 ・講師 神戸大学大学院 工学研究科 教授 森井 昌克 氏

<講演2>「サイバー空間の脅威 ~企業を狙うサイバー犯罪の現状~」
 ・講師 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)
  矢瀬 敦史 氏

<講演3>「地方の中小企業におけるサイバー攻撃の初動対応(仮題)」
 ・講師 株式会社ラック サイバー・グリッド・ジャパン ICT利用環境啓発支援室
  落合 博幸 氏

○聴講無料
○定員:現地参加40名、オンライン150名 ※先着順
○申込締切:2月20日(月)まで
○主催:信越総合通信局、長野県警察、新潟県警察、信越情報通信懇談会
○後援:長野県、新潟県、(一社)長野県経営者協会、(一社)新潟県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、新潟県中小企業団体中央会、(一社)長野県商工会議所連合会、(一社)新潟県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、新潟県商工会連合会、新潟経済同友会、(一社)テレコムサービス協会信越支部、(一社)長野県情報サービス振興協会、長野県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会、新潟県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会、信越電波協力会

長野県創業支援センターの支援対象者を募集します

 長野県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、創業者等が行う研究開発などを支援しています。
この度、新たな支援対象者3者(企業、個人)を募集します。

募集施設概要

施設名

長野県創業支援センター

同 岡谷センター

所在地

工業技術総合センター

材料技術部門内

(長野市若里1-18-1)

精密・電子・航空技術部門内

(岡谷市長地片間町1-5-16)

募集数

2室(1階、各50平方メートル)

1室(2階、60平方メートル)

利用期間:令和5年4月から3年以内(審査により、2年間延長が認められる場合があります)

費用:施設利用は無料(電気・水道等については各自で契約)

その他:エレベーター、ホイスト等の設備はありません。

対象者

次のいずれかに該当し、かつ、自主的に研究開発を行う意欲のある企業又は個人

  • 製造業、ソフトウェア業、その他創業支援センター所長が認める業種に属する事業を開始しようとする者又はこれらの事業を開始した日以後5年を経過していない者
  • 新たに前項に規定する事業の研究開発に挑戦し、かつ、当該事業に関し新たに事業部署を設置しようとする中小企業

募集期間

令和5年1月10日(火曜日)~令和5年2月17日(金曜日)

問い合わせ先等

長野県創業支援センター
E-mail naganosogyoshien@pref.nagano.lg.jp   電話 026-268-1456
※募集の詳細は以下のURLから同センターのサイトを御覧ください。
https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/sougyou/index.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

関連資料

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について

 
 標記について、環境省水・大気環境局長から令和4年12月23日付け環水大土発第2212233号により通知がありましたので、ご了承いただくとともに、周知についてご配意願います。

政令改正の概要

 水質汚濁防止法に基づき、指定物質を製造等する施設を設置する工場等の設置者には、事故により指定物質を含む水が排出された場合等の応急の措置及び都道府県知事への届出が義務付けられています。今回の政令改正により、以下の物質が指定物質として追加されます。
 ・アニリン
 ・ペルフルオクタン酸(別名PFOA)及びその塩
 ・ペルフルオロ(オクタン―一―スルホン酸)(別名PFOS)及びその塩
 ・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩