ポリテクセンター長野では、企業が従業員に対して実施するOff-JT研修をオンラインで効率的に実施し、より多くの中小企業等で働く皆様方に十分な受講機会を提供することを目的として、生産性訓練を新たにｅラーニング形式で実施することになりました。ぜひ受講をご検討ください。

　※２次元コードよりサンプル視聴できます
　　申し込み注意事項を確認の上、お申込みください（利用規約も確認してください）

サブスクリプション型生産性向上支援訓練のご案内 (6.55 MB)

サブスクリプション型生産性向上支援訓練のご案内（PDF）は、こちらからご確認ください

利用規約 (225.66 KB)

申し込みの前に、必ず確認をお願いします。
パソコン等の準備する要件等、重要事項が記載されています。

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「業務効率向上のための時間管理」カリキュラム (134.66 KB) 「業務効率向上のための時間管理」サンプル視聴

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「成果を上げる業務改善」カリキュラム (121.04 KB) 「成果を上げる業務改善」サンプル視聴

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「職場のリーダーに求められる統率力の向上」カリキュラム (142.32 KB) 「職場のリーダーに求められる統率力の向上」サンプル視聴

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EXCEL申込書 (38.65 KB)

申込書のエクセル版はこちらをダウンロードしてご利用ください。
　・書類内容確認のため、ポリテクセンター長野から
　　電話確認を行う場合があります。
　　申込書は、記載漏れ、記載間違いのないようにご注意ください。

申し込みから訓練開始までのスケジュール (345.47 KB)

申し込みから訓練開始までのスケジュールはこちらから確認してください。
　・日程表の「受講開始日」とご自分の「ご希望訓練開始日」が重なるように、
　　受講申し込み期限を確認してください。
　・受講料収納期限までに長野支部で受講料納付が確認できない場合には、
　　ご希望の受講日から受講できない場合があります。
　・受講料取消期限までに長野支部で「受講取消」書類の確認できない場合には、
　　受講料の返金はできません。ご注意ください。
　・受講申し込みを行った時点で、長野支部に電話確認をしてください。
　　　(電話受付は平日 9：00～16：30　電話：026-243-1290)

受講者変更届 (18.27 KB)

申込した受講者から変更する場合には、こちらの届を提出してください

受講取消届 (17.13 KB)

受講を取消す場合には、こちらの届を提出してください。
長野支部での確認日が、設定期限に間に合わない場合には、
受講料が返金されませんので、ご注意ください。

本会では基調テーマのもと経営戦略、現場改善、最新技術について全６講座の研修を開催します。

令和５年度 基調テーマ
「ニューノーマルの時代でも成長を続ける企業力」

• 受講のご案内

参加申し込み・お問い合わせ
長野県中小企業団体中央会　連携支援部支援課
TEL:026-228-1171　FAX:026-228-1184

ポリテクセンター長野様より、生産性向上支援訓練オープンコース「企業価値を上げるための財務管理」のご案内です。財務の概念と財務諸表の構造を知り、コスト、資金管理、財務分析の手法を理解することで、企業価値を上げるための財務管理に関する知識を習得する講座です。

詳細につきましては、以下リーフレットよりご覧ください。
ご興味・ご関心のある方は、ぜひお申込みくださいますようお願い致します。

　長野県では県内産業の人材確保に取り組んでいるところですが、今後人口減少が進む中で若者の確保が特に難しくなると考えられることから、学生の県内企業への就職促進について重点的に取り組んでいます。
　そのような中で、県内企業の魅力を高め、多くの学生から「選ばれる」企業を増やすため、学生の企業選定の理由として上位に挙げられることの多い「福利厚生」を向上させる施策の一環として、奨学金返還支援制度を設ける企業に対する補助事業を今年度から開始しています。
　つきましては、本事業の概要を記載したチラシのデータをご覧いただき、多くの企業様にご利用いただきますようお願い申し上げます。

長野県では、価格高騰等の影響を受けた中小企業者の経営革新を支援するため、令和５年度の融資に限り、利子補給の実施と貸付金利の引下げによる信州創生推進資金（事業展開向け）の充実を行っています。詳細につきましては、以下よりご覧ください。

厚生労働省では、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した訓練を実施した場合や、労働者の自発的な職業能力開発を促進するための制度を導入・適用した場合に、訓練経費の一部等を助成する人材開発支援助成金により、企業における人材育成に取り組む事業主を支援しています。

人材開発支援助成金の詳細につきましては、以下よりご覧ください。

母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親」といいます。）につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、令和５年度以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、

こうした方の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組んでいく方針です。

ひとり親を雇用する事業主が活用できる助成金について、リーフレットを以下よりご覧いただき、積極的な活用をお願い申し上げます。

　令和５年６月末の特殊詐欺被害認知件数は前年比－２件の91件ですが、被害額は＋
5,571万円の３億290万円となっています。
　このうち、３２件（全体の３割超）が架空料金請求詐欺です。
　※さらにこのうち、ウイルス駆除等を名目としたパソコン等のサポート名目のいわ
ゆる「サポート詐欺」は14件と前年同期比の２倍です。
　
　電話対策が進んできた成果の裏返しなのか、パソコン、スマートフォンへのメール
やパソコンへの警告画面表示を入口としたこの手の手口が増えているのかもしれませ
ん。引き続き、AIを活用した電話対策は活用していただき、各種被害防止対策を講じま
しょう。
　特殊詐欺対策サービス工事費用の半額を補助する補助金制度が募集中ですので、
補助金のチラシを以下よりご覧ください。特殊詐欺被害防止対策（電話対策）は、
NTTによる無償化制度もありますので、そちらも有効活用ください。

本年度の信州環境フェアにつきましては「ゼロカーボンフォーラム」として
7月29日（土）に開催されます。

ホールイベントではスキーノルディック複合の渡部暁斗選手もゲストスピーカーで
出演される予定ですので、ぜひご参加ください！

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企業のための法務対策セミナー

■日時：2023年(令和5年) 6月29日（木）・7月6日(木)
両日とも：15:00～16:30　
■開催方法：Zoomによるオンライン開催
■定　員 ： 40名程度
■受講料 ： AREC・Fiiプラザ会員 無料 ／非会員 10,000円
■講　師 ： 山崎典久法律事務所　代表弁護士　山崎典久氏
■第１講　6月29日（木）15:00～16：30
【タイトル】
「企業の債権回収に関する知識」
【概要】
　企業の事業活動に伴い売掛債権等の金銭債権を取得しても、相手方の
支払遅滞で回収が進まない場合があります。
適切な債権回収の実行は企業活動の基本にあたるといえます。
また日頃から債権回収の備えをしておくことも重要です。
本研修では企業の債権回収手続について、交渉、裁判手続、執行手続、
財産調査等について基礎から解説し、さらに債権回収のための準備
（情報取得手段、契約書作成等）についても解説します。

■第２講　7月6日（木）15:00～16:30
【タイトル】
「パワーハラスメント問題の対策と対応」
【概要】
　職場におけるパワーハラスメントが労働問題として顕在化し大きな
問題となっています。パワハラ問題は放置すると労働者の健康に支障を
来し、労使の信頼関係を損ない、またトラブルが発生することで
レピュテーションリスク（※）が生じることもあります。
現在、パワハラ防止措置が企業の義務となっています。
そこで、本研修では、パワハラの具体的内容、事業者の防止措置
の内容、さらに企業において従業員からパワハラの相談、
損害賠償請求、労災申請がなされた場合の対応等について解説します。
※レピュテーション（reputation）は「評判」や「評価」、「信用」
といった意味。
企業にとってレピュテーションリスクとは、ネガティブな評判や
噂が拡散され、ブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクのこと。

■詳細・申込につきましてはARECのホームページをご覧ください。
http://arecplaza.jp/item_1757.html