障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主に。法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
　この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。

リーフレット（PDF）

－賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させ　るための取組を集中的に行います－

１　基本的な考え方

○ 感染症法上の５類感染症移行前の令和５年５月７日までは、現状の対応の継続を基本
○ ５月８日以降、不要となる対応は終了
○ ５類移行後の激変緩和措置として、相談機能や高齢者施設等における対応など必要な措置を当面
　継続
○ 外来については、限られた医療機関による特別な対応から、診療・検査医療機関を含む幅広い医
　療機関で診療に対応する通常の体制に移行
○ 入院については、感染再拡大に備え、これまでのピークと同程度の入院者数を受け入れられるよ
　う確保病床を当面維持しつつ、確保病床をもたない医療機関においても患者を受け入れる体制へ
　移行
○ オミクロン株や病原性が同程度のウイルスによる感染拡大時※に、迅速な対応が可能となるよ
　う、現在の法定対策本部に代わる新たな組織を設置するなど必要な体制を当面維持
※ 病原性が大きく異なる変異株の出現等により、感染症法上の位置づけが変更される場合には、
　様々な措置の再開を含め、ただちに必要な対応を実施

２　５月７日までの主な対応

【入院】確保している患者受入病床（確保病床と緊急的対応病床）による入院医療体制を継続。５
　類移行に向け、行政による入院調整から医療機関間での調整に段階的に移行するための「移行計
　画」を４月中に策定・周知し、患者受入病床を確保していない医療機関などへ５月８日以降の入　
　院患者の受入れを依頼
【外来】診療・検査医療機関による外来診療体制を継続するとともに、発熱患者の診療を行ってい
　ない医療機関へ応招義務の取扱いの変更について周知等を行い、５月８日以降の発熱患者受入れ
　を依頼
【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】確保病床内外の入院者数や入院者の症状を医療
　機関から保健所への報告により毎日把握し、主に確保病床使用率を基準とした４段階の「医療ア
　ラート」により県民と認識を共有
　なお、５月８日以降、確保病床以外の病床においても広く入院を受け入れることとなるため、確
　保病床使用率を主な基準としている「医療アラート」について、基準の見直しを実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】新規陽性者数を全医療機関からの
　報告により毎日把握し、主に1 週間当たりの新規陽性者数を基準とした５段階の「感染警戒レベ
　ル」により県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】令和５年３月13 日以降の「マスク着用の考え方の見直し」を周知

３　５月８日以降の主な対応

（１）医療・検査

【相談体制】受診や後遺症に関する相談機能を当面９月まで継続
【入院】４月に策定する「移行計画」に基づき、受入可能医療機関を拡大
【外来】幅広い医療機関で診療に対応する通常の体制に移行
【公費負担】入院医療費（高額療養費の自己負担限度額）の一定額、新型コロナ治療薬の費用の公費負担をまずは９月まで継続
【宿泊療養】入所者は５月８日までに退所。６月６日までに原状回復の上、事業者へ施設を返却
【自宅療養】体調悪化・不良時の相談機能を当面９月まで継続、生活支援物資の配送・パルスオキシメーターの貸与は終了
【行政検査】終了。ただし、高齢者施設等における集中的な検査等は継続

（２）ワクチン接種

【県接種会場】令和５年春開始接種に際しては、市町村の接種体制の整備状況等を踏まえて改めて
　設置を検討
【出張接種】市町村や施設の要望に応じて実施

（３）感染防止対策

【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】入院者数や入院者の重症度を医療機関が入力す
　る「G-MIS※」により毎日把握し、主に入院者数を基準とした見直し後の「医療アラート」によ
　り県民と認識を共有
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】圏域の感染状況について、１週間
　の新規陽性者数を定点医療機関からの報告により毎週把握・公表し県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】専門家の見解等を踏まえた感染症対策の啓発を実施（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）
【信州の安心なお店認証制度】廃止
【高齢者施設等支援】自主検査費用の補助は当面継続。集団感染発生時は必要に応じて保健所によ
　る検査を実施
　※ 医療機関等情報支援システム。医療機関が入院者数や入院者の重症度を入力

（４）学校・保育所

【県立学校】文部科学省からの通知等を勘案して決定した対応を実施
【保育所等】「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づく対応が基本

（５）社会経済活動等

【中小企業支援】「産業・雇用総合サポートセンター」による相談・支援対応、資金繰り支援（最
　優遇金利の適用等）、収益力回復・成長強化への支援（利子補給）を継続
【観光振興】「信州割SPECIAL（宿泊割・日帰り割）」を６月30 日までの旅行について継続（ただ
　し、予算がなくなり次第終了）
【暮らし支援】「まいさぽ」やフードセンターを通じた食料・生活必需品支援、ひとり親世帯の相
　談支援、信州こどもカフェの運営支援を継続
【イベント】開催制限は廃止（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）

（６）対策の実施体制

【県対策本部】感染状況の変化等に迅速かつ的確に対応するため、要綱により「長野県新型コロナ
　ウイルス感染症警戒・対策本部（仮称）」を当面設置
【専門家懇談会】当面継続

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）（概要版）（PDF：244KB）

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）（PDF：1,637KB）

（参考資料）各対策の５類移行に係る行程表（PDF：2,648KB）

※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針（令和2年3月31日）」は令和
　3年11月25日に本対応方針に統合することとした。

　本県産業を取り巻く状況の変化及び前プラン（計画期間：2018年度から2022年度）により示した方向性や取組結果を踏まえた上で、県内産業の稼ぐ力の向上に向けて、目指すべき姿を示し、具体的な施策を展開することにより、その姿の実現を目指します。

長野県産業振興プラン（PDF：3,947KB）

策定の経緯

長野県産業振興プラン（案）への意見募集

令和5年1月16日月曜日から令和5年2月14日火曜日まで募集し、11件のご意見をいただきました。

意見募集の結果（PDF：1,080KB）

長野県産業振興プランの検討状況

長野県産業振興プランは、県条例により設置された長野県中小企業振興審議会及び同審議会に置く次期計画検討部会の審議を経て策定しております。審議の状況については、以下をご覧ください。

長野県中小企業振興審議会及び同審議会に置く次期計画検討部会の審議状況

【参考】前プラン

長野県ものづくり産業振興戦略プラン【2018～2022年度】

　厚生労働省は、雇用調整助成金について令和４年12月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてきたところですが、令和５年３月31日をもって経過措置を終了します。

詳細は、以下の資料及びホームページをご参照ください。

リーフレット（PDF）

通常制度ページ
雇用調整助成金 ｜厚生労働省

特例ページ
雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省

北信圏域の感染警戒レベルを小康期に引き下げます（PDF：988KB）

1  感染の状況等

　北信圏域における直近１週間（３月13 日～19 日）の新規陽性者数は77 人（人口10 万人当たり93.28 人）と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
　このため、北信圏域の感染警戒レベルを３（注意）から小康期に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

○ マスクの着用は、個人の判断が基本です。
○ 基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナや季節性インフルエンザに気を付けながら、日常を取り戻していきましょう。

概要

　現在の円安は、輸出を新たに始める観点からは好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、今年10月に閣議決定された経済対策に、「新規輸出1万者支援プログラム」が盛り込まれました。
　この経済対策を裏付ける令和4年度第2次補正予算が成立したことを受け、12月16日からプログラムを開始することとなりました。
　下記のジェトロのポータルサイトからご登録いただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。

関連資料

• 新規輸出1万者支援プログラムについて（PDF形式：1,184KB）

関連リンク

• 新規輸出1万者支援プログラム　ポータルサイト
• 新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック

来年度、ポリテクセンター長野様が主催する生産性向上支援訓練（オープンコース）について、
以下の通り、実施が計画されておりますので、ご案内申し上げます。
なお、本訓練に係るお問合せ等は、ポリテクセンター長野様まで直接お願い致します。

　ＪＯＩＮは、海外の交通及び都市開発等のインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進を支援しています。

　このセミナーでは、インフラ事業をはじめ様々な事業において海外展開を検討されている企業の皆様へ、ＪＯＩＮその他の政府系機関等の担当者が支援メニュー・事例についてご紹介します。

【開催日時】令和5年３月24日（金）14:00～16:30（13時30分から会場受付）

【開催場所】朱鷺メッセ　新潟コンベンションセンター

（〒950-0078　新潟市中央区万代島6番1号）

【開催方法】ハイブリッド（会場40名及びウェブ視聴）

              　※ウェブ視聴の場合、ご登録頂いたメールアドレスにURLをお送り致します。

【開催内容】下記機関等の担当者による支援メニュー・事例紹介

　　　　　　◆国土交通省

　　　　　　◆（株）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）

　　　　　　◆（株）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）

　　　　　　◆（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）

　　　　　　◆（株）日本貿易保険（ＮＥＸＩ）　　　　　ほか

【参 加 費】無料

【申 込 み】メールに、①貴社名、②ご参加者の所属・役職・氏名・電話番号・E‐mailアドレス、③参加方法（会場またはウェブ）をご記入の上、問い合わせ先のE-mailアドレスにご送信ください。

【主　　催】(株)海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）

【後　　援】国土交通省

【問い合わせ先】

（株）海外交通・都市開発事業支援機構 （ＪＯＩＮ）

企画総務部　 セミナー事務局　（キムラ／ナカガミ／タニモト）

電話番号:　　03-5293-6751・6737

E-mail：　　seminar@join-future.co.jp