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サイバーだより令和8年5月12日第13号が発行されました

DDoS攻撃は犯罪です！

【相談窓口の設置】中東情勢による燃料油や石油製品等の供給不安等への対応について

国では、中東情勢による燃料油や石油製品等の供給不安等への対応として、各省庁において相談窓口を開設し、個別の事業者等の皆様からのご相談・情報提供を受け付けております。
また、寄せられた相談を踏まえ、サプライチェーン上流に対する働きかけ等を実施するなどにより、燃料油や石油製品等の確保を進め、すでに数千件以上の相談に対応しています。
つきましては、中東情勢による懸念や対応等についてご活用いただければ幸いでございます。

■経済産業省（事業者、消費者の方）
・経済産業省　相談・情報提供フォーム
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html

■経済産業省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
各業界団体への国の要請の状況や、業界団体の対応などの最新状況がご覧いただけます。

■環境省（廃棄物処理業、動物取扱業等の方）
・環境省　中東情勢対策ポータル
https://www.env.go.jp/page_00348.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。

■農林水産省（農業、畜産業、水産業、食品産業、林業、木材産業の方）
・農林水産省　中東情勢関連対策ポータル
https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。

■国土交通省（交通・物流、自動車整備業、内航旅客船・内航貨物船、外航旅客船・外航貨物船、造船・舶用工業航空、鉄道、港湾、上下水道、建設、住宅関係の産業の方）
・国土交通省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
窓口に関するご案内ページ　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細は上記ページをご確認ください。

「販路開拓支援策紹介セミナー」開催のお知らせ

県では事業者様の価格転嫁を促進するため令和8年3月から6月までを「価格転嫁促進アクション（第３弾）」として県内企業の適切な価格転嫁の促進に向けた取組を行っております。
その取り組みのひとつとして、「販路開拓支援策紹介セミナー」を開催します。

広報用チラシ

プレスリリース

令和８年度業務改善助成金のご案内

既に厚生労働省HP等をご覧になられた方もおられるかもしれませんが、令和８年度業務改善助成金について、申請期間や賃金引上げ期間の見直しがあり、新たに「適用される地域別最低賃金発効日の前日」という要件が加わっておりますので、ご注意ください。

申請期間	賃金引上げ期間	事業完了期限
令和8年9月1日～申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日	令和8年9月1日～申請事業所に適用される地域別最低賃金発効日の前日	交付決定年度の1月31日