本補助金は、女性・若者を主体とした取り組みにより、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。

【対象事業】
次のいずれかに該当する商店街における女性・若者が関わる事業
・ イベント事業
・ セミナー・ワークショップ事業
・ 交流事業
・ 商品開発事業
・ 交流拠点整備事業
・ その他商店街の活性化に資する事業
※他の補助金との併給はできません
【対象経費】
事業に要する経費（企画費、宣伝広告費、会場費、管理費等）
【補助金額】
１年目（初めて申請する団体等）：上限40万円（補助率３分の２以内）
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限30万円（補助率２分の１以内）
３年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限20万円（補助率３分の１以内）
【締切】
令和８年６月15日（月）（期限までに地域振興局必着）
詳細につきましては、以下の各ページまたは募集要領等をご確認ください。

【長野県プレスリリース】
「女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金」の申請受付を開始します／長野県

【本補助金の掲載ページ】
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業／長野県

国では、中東情勢による燃料油や石油製品等の供給不安等への対応として、各省庁において相談窓口を開設し、個別の事業者等の皆様からのご相談・情報提供を受け付けております。
また、寄せられた相談を踏まえ、サプライチェーン上流に対する働きかけ等を実施するなどにより、燃料油や石油製品等の確保を進め、すでに数千件以上の相談に対応しています。
つきましては、中東情勢による懸念や対応等についてご活用いただければ幸いでございます。

■経済産業省（事業者、消費者の方）
・経済産業省　相談・情報提供フォーム
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html

■経済産業省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
各業界団体への国の要請の状況や、業界団体の対応などの最新状況がご覧いただけます。

■環境省（廃棄物処理業、動物取扱業等の方）
・環境省　中東情勢対策ポータル
https://www.env.go.jp/page_00348.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。

■農林水産省（農業、畜産業、水産業、食品産業、林業、木材産業の方）
・農林水産省　中東情勢関連対策ポータル
https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。

■国土交通省（交通・物流、自動車整備業、内航旅客船・内航貨物船、外航旅客船・外航貨物船、造船・舶用工業航空、鉄道、港湾、上下水道、建設、住宅関係の産業の方）
・国土交通省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
窓口に関するご案内ページ　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細は上記ページをご確認ください。

PDFで開く