世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX（デジタルトランスフォーメイション）を促進する動きが活発になってきております。

そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。

今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。

 

〇日時　令和４年３月17日（木）13:30～16:05　※配信終了予定

〇開催形式　Zoomウェビナーによるオンライン配信およびYou Tubeによるライブ配信

〇内容

①信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

②コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

R3年度「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」の採択事業者10社がプロジェクト内容や成果を発表します。

※関連URL　 https://nagano-it.jp/news/1685/

③大学等研究発表

県内の大学等で研究されているITの最新技術情報を発表します。

〇申込方法　※3/14（月）締切

次のURL（ウェビナー登録）よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Vmkr9dVvQoqmm02MNdvRlg

詳細はこちらのチラシをご覧ください。

〇お問合せ　信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局（長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50％超（緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域においては5,000人超）のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」（以下「安全計画」）（エクセル：193KB）を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
「感染防止安全計画」策定の対象とならないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト（以下「チェックリスト」）（エクセル：86KB）を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。（この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。）

なお、よくある質問（FAQ）（PDF：671KB）についてまとめましたので、お問合せ前に御確認ください。

Ⅰ.開催基準について

1.令和４年３月７日以降のイベント開催基準

• 安全計画を策定し、県による確認を受けた場合

　人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100％とする（大声なしの担保が前提）

• それ以外の場合

　人数上限5,000人又は収容定員の50％いずれか大きい方かつ収容率の上限を50％（大声での歓声、声援等が想定される場合等。以下、「大声あり※」という。又は100％（大声なし）とする。　

（※）「大声」を「観客等が、（ア）通常よりも大きな声量で、（イ）反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な施策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。

イベント開催等における必要な感染防止策（PDF：1,029KB）

2.業種別ガイドライン

• 業種別ガイドライン（内閣官房HP）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から該当する業種の感染防止対策を確認ください。

Ⅱ.安全計画について

1.安全計画策定の対象となるイベント

• 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベント（※１、２、３）

（※１）長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
　　　　ります。
（※２）参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
　　　　れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、あるいは、収容定員が設定されていない場合
　　　　は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時は、安全計画策定の対象となります。
（※３）「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
　　　　者等」には当該施設の管理者を含みます。

2.安全計画策定の対象期間

• 令和３年11月25日以降に開催予定のイベント等

　令和３年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
　ただし、人数上限を拡大する場合は改めて安全計画の策定が必要です。

3.安全計画策定の対象者

• イベント主催者様等

4.安全計画策定の流れ

• 「感染防止安全計画（エクセル：193KB）」に記載してください。

　　  ↓

• イベントの開催、感染防止対策の実施状況を確認できる要領やチラシ、パンフレットを添付の上、県に提出してください。（イベント開催の２週間前までに）

　　  ↓

• 内容をチェックして確認事項、お願い事項等について、ご連絡させていただきます。

　     ↓

• 当日は、安全計画、ガイドライン等に沿って、感染防止対策の徹底をお願いします。

　     ↓

• イベント終了後、イベント結果報告書（エクセル：19KB）を提出してください。（イベント終了後、１カ月以内に）

5.留意事項

• 安全計画の提出後、計画が変更となった場合には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
• 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。

　（関連情報）長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者を募集します。

Ⅲ.チェックリストについて

1.チェックリスト作成（公開）の対象となるイベント

• 安全計画を策定しない全てのイベントが対象となります。

2.チェックリスト作成（公開）の対象期間

• 令和３年11月25日以降に開催予定のイベント等

　令和３年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成（公開）は原則不要です。

3.チェックリスト作成（公開）の対象者

• イベント主催者様等

4.チェックリスト作成（公開）の流れ

• 「イベント開催時のチェックリスト（エクセル：86KB）」を作成してください。

　　  ↓

• 該当イベントのホームページ又は会場にて作成したチェックリストを公開してください。

　　  ↓

• 当日は、作成したチェックリストの感染対策を徹底してください。

　　  ↓

• イベント終了後、終了日から１年間、チェックリストを保管してください。

※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書（エクセル：19KB）」を県へ提出してください。

Ⅳ.提出方法等

1.提出先

長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

2.提出書類

【安全計画を策定する場合】

• 感染防止安全計画（エクセル：193KB）
• 内閣官房HPに掲載のある業種別ガイドライン（該当するガイドラインがない場合は不要です。）
• 開催要領等（イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの。）
• 参加者見込・他県からの参加者見込に関する資料
• 感染防止策に関する資料（安全計画に策定した感染防止策が記載されているマニュアル等）
• イベント結果報告書（エクセル：19KB）

 

【チェックリストを作成（公開）する場合】

• イベント結果報告書（エクセル：19KB）※問題発生時（クラスター発生、基本的対策の不徹底等）のみ

3.提出方法

上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。（安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。）

• メール

 送信先メールアドレス：corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp

※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください

• FAX

 送信先FAX番号：026-233-4332

• 郵送

 宛先：380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)

 長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

 イベント開催事前相談担当者　宛

4.その他

• 従前行っていた全国的な人の移動を伴う又は収容人数が1,000人を超えるイベントに係る事前相談は令和３年11月24日の受付をもって終了します。
• 提出いただいた書類の内容を確認した上、１週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます。
• 書類の内容を確認するにあたり、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
• イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況についてご質問させていただきますので、ご承知おき願います。

 

【参考】長野県の対応方針、内閣官房事務連絡

• 長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(令和４年３月６日）※6(3)以下を参照ください
• 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年11月19日付内閣官房事務連絡)（PDF：2,163KB）
• イベント開催等における感染防止安全計画等について(令和3年11月19日付内閣官房事務連絡)（PDF：4,408KB）

「まん延防止等重点措置終了後の対策」（PDF：735KB）

１　感染の状況等

　令和４年１月以降、オミクロン株による新規陽性者数が激増したことから、１月27 日から３月６日までを期間として「まん延防止等重点措置」を全県に適用し、極めて強い対策を講じてきたところです。
　現在の県内の感染状況を見ると、直近１週間（２月25 日～３月３日）の新規陽性者数は2,426 人、人口10 万人当たり118.45 人、確保病床使用率は30.6％となっています。「まん延防止等重点措置」の終了に向けては、「確保病床使用率35％を安定的に下回ること」を目安としましたが、新規陽性者数、確保病床使用率ともに着実に減少しています。加えて、３月６日までには、２回目接種済みの高齢者の８割を超える方に追加接種ができる見込みであるなど、ワクチンの追加接種も順調に進んでいます。
　これらの状況を踏まえ、「まん延防止等重点措置」については、３月６日をもって終了し、３月７日以降は、以下のとおり、圏域の状況に応じて感染警戒レベル５（新型コロナウイルス特別警報Ⅱ）、またはレベル４（特別警報Ⅰ）としての対策を講じます。
　現在も全県に医療警報を発出中であり、目標としている確保病床使用率25％には至っていません。また、全国的には新規陽性者数が増加している地域があるほか、オミクロン株(BA.1)よりもさらに感染力が強いとされている変異株（BA.2）が国内でも確認され、置き換わりが懸念されています。第６波の着実な収束に向けた感染防止対策を継続し、落ち着いた春を過ごすため、引き続き、県民の皆様のご協力をお願いします。

圏域	直近１週間（R4.2.25~3.3)新規陽性者数 （人口10万人当たり）	感染警戒レベル
佐久圏域	209（102.24）人	レベル５（特別警報Ⅱ）
上田圏域	154（79.42）人
諏訪圏域	212（109.36）人
上伊那圏域	368（204.56）人
南信州圏域	88（56.64）人
松本圏域	524（123.68）人
北アルプス圏域	72（128.04）人
長野圏域	671（125.96）人
北信圏域	126（152.64）人
木曽圏域	2（7.85）人	レベル４（特別警報Ⅰ）

２　県としての対策

　県民の皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、県の対策にご協力いただくようお願いします。
　・特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（令和２年長野県条例第25 号）に基
 　  づき実施するものです。
　・（★）を付した項目は、レベル４の圏域は対象外です。

（１）県民の皆様等への協力依頼

① 混雑した場所や感染リスクが高い場面・場所への外出・移動を自粛してください（特措法第24 条第９項） 　○ 人との距離（マスク有でも最低１ｍ）が確保できない場所や換気が不十分な施設などは避けてください。 　○ 高齢者、基礎疾患（呼吸器疾患や心血管疾患、糖尿病、肥満（BMI：30 以上）、高血圧、喫煙など）があるなど重症化リ 　 スクが高い方やワクチン未接種の方は特に注意してください。 　○ 「信州の安心なお店」認証店など対策の取れている店舗の利用を推奨します。 　○ 感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用は控えてください。 　○ 飲食店等での会食は、同一グループ同一テーブル４人以内、２時間以内としてください。（★） ② 改めて原点に立ち返り、基本的な感染防止対策を徹底してください 　○ 人との距離の確保（マスク有でも最低１ｍ）、マスクの正しい着用、手洗い・手指消毒、「密集、密接、密閉」の回避  　（ゼロ密）、屋内・車内の十分な換気を徹底してください。 　○ 人と会う機会をできるだけ減らしてください。特に高齢者、基礎疾患のある方はいつも会う人と少人数で会う等、感染リ 　 スクを減らしてください。 　○ ご自宅等も含め、普段会わない方との会食は控えてください。 　○ 店舗や施設等が行っている感染防止対策に協力してください。 　○ できるだけ少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底してください。 　○ 少しでも体調に異変を感じた場合は、外出せず、速やかに医療機関に相談してください。 ③ 家庭内においても感染防止対策を講じてください 　○ 感染していても無症状の場合もあるため、日頃から家庭内においても室内を定期的に換気するとともに、こまめに手洗い 　 を行ってください。 　○ ご家族に療養者がいる場合はもとより、体調不良者や濃厚接触者がいる場合は、できるだけ外出を控えるとともに、家庭  　内でも距離の確保、マスク着用等を徹底してください。 ④ まん延防止等重点措置が適用されている都道府県との不要不急の往来は極力控えてください（特措法第24 条第９項） 　○ まん延防止等重点措置が適用されている都道府県との不要不急の往来は極力控えてください。 　○ 県外を訪問する場合は、基本的な感染防止対策の徹底やリスクの高い行動を控えるなど慎重に行動してください。 　○ 出張等での来訪者、旅行者の方は、お住まいの都道府県等から出されている都道府県間の移動に関する要請を踏まえると  　ともに、「信州版 新たな旅のすゝめ」を守ってください。 ⑤ 子どもや保護者の皆様は感染防止対策へ協力してください 　○ 県内では、オミクロン株への感染による子どもの重症例は報告されていませんが、感染速度が速く、二次感染リスクが高  　いオミクロン株から子どもたちを守ることはもちろん、社会機能維持の観点や重症化リスクが高い高齢者等を守る観点から 　 ご家族等への感染を防ぐため、子どもや保護者の皆様は、学校や保育所等が取り組む感染防止対策へ協力してください。 　○ なお、対策の長期化に伴い、生活や学習などで困りごとを抱えた子どもや保護者が、気軽に悩みを相談できる窓口を周知 　 します。

（２） 事業者の皆様への協力依頼

【利用者、お客様に対する感染防止策】 ① 業種別の感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底してください（特措法第24 条第９項） ② 商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者の皆様は、状況に応じ入場制限等を実施してください     （特措法第24 条第９項） 　○ 入場者数の制限（人と人との距離を概ね２メートル程度確保） 　○ 施設内での物理的距離の確保 　○ 十分な換気 　○ 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒 　○ 客の健康状態の聞き取り、入口での検温 ③ イベントの開催に当たっては、感染防止対策を厳格に講じてください（特措法第24条第９項）（★） 　○ イベント主催者の皆様は次の対応を徹底し、必要な感染防止対策を厳格に講じてください。 　　ア 参加人数が5,000 人超かつ収容率50％超のイベントは、「感染防止安全計画」※を策定し、事前に県に提出 　　イ ア以外のイベントについては、「チェックリスト」※を作成の上、ＨＰ等で公表 　　※ 「感染防止安全計画」の策定・県への提出、または「チェックリスト」の作成・公表は、レベル５地域におけるものに 　　　限らず、全てのイベントで必要です。様式は県ホームページでご確認ください。 　（対策例）・誘導員の配置等による来場者間の密集回避 　　　　　　・検査の実施等出演者やスタッフの健康管理の徹底 　　　　　　・入場時の検温等による有症状者の参加防止 ④ 観光関係者の皆様は地域で連携して感染防止対策を徹底するようお願いします ⑤ 飲食店等において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル４人以内としてください（★） 　 ※ 「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和（同一グループ同一テーブ    　  ル５人以上の利用）は１月23 日から停止しています。 【従業員に対する感染防止対策】 ① 在宅勤務・テレワークの推進をお願いします ② 職場の感染対策を改めて点検・徹底するようお願いします 　○ 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してくださ 　 い。 ③ 感染リスクが高い場所（食堂、寮など）での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします 【社会機能を維持するための対応】 ① 生活・経済の安定確保に不可欠な事業者等に皆様は、感染者が発生した場合でも必要な業務を継続してください 　○ 事業活動を継続するために事業継続計画（BCP）を点検又は策定し、実行できる体制を整備してください。 ② 保育所や放課後児童クラブ等は、感染防止策の徹底や簡易検査キット等の活用を図りつつ、原則開所するようお願いします

（３） 高齢者等への対策

① 高齢者等へのワクチン接種を促進します 　○ 高齢者施設等の入所者へのワクチン接種は、県保有ワクチンの市町村への融通に加え、巡回接種を実施。また、施設入者 　 所以外の高齢者についても引き続き速やかな接種に取り組んでいく。 ② 高齢者施設等への支援を引き続き実施します 　○ 重症化リスクの高い方を守るために、高齢者施設等の従事者等を対象にPCR 検査等を実施するとともに、当該施設での自 　 主検査実施を奨励し、係る経費を補助 　○ 陽性者確認後の保健所の速やかな指導助言により、施設内での感染拡大を防止するとともに、入院が必要な方の早期入院  　を徹底します 　○ 医療機関や薬局と連携の上、陽性者が確認された高齢者施設等において、経口薬を速やかに投与できる体制を構築 　○ 高齢者施設等からの感染対策に係る相談等について、県看護協会と連携し、相談・訪問指導を実施 　○ 自宅に帰宅できない高齢者施設等の従業者のために宿泊施設を確保する取組を支援 　○ 高齢者施設等の従業者が療養や自宅待機等で勤務できなくなり、施設運営に支障を来す場合の人材確保等に係る経費を補 　 助

（４） 子どもへの対策

① 学校における対策 　まん延防止等重点措置は終了するが、特に小学校において、感染者数が依然として高い水準にある。 　県立学校においては、卒業式や新学期を安心して迎えられるよう、圏域や校内の感染状況を踏まえつつ、これまでの「予防的対策の徹底」と「陽性者発生時の基本的な対応」を原則継続することを徹底する。なお、特別支援学校についても、同様の対応を基本とするが、児童生徒一人ひとりの状況に配慮し慎重に対応する。 　また、市町村立学校及び私立学校に対し、圏域や校内の感染状況、児童生徒の年齢、施設の状況等に応じた適切な対応を依頼する。 ＜予防的対策の徹底＞ 　○ これまでのまん延防止等重点措置適用期間中に、分散登校を行っていた学校での集団感染が抑えられていたため、引き続 　 き、年度末休業まではできる限り分散登校を実施 　　 感染警戒レベル５の圏域では、グループワークや合唱など感染リスクの高い学習活動は実施しない 　○ 卒業式や終業式など、この時期にしか開催できない行事は、感染防止対策を徹底したうえで実施 　○ 部活動は、感染リスクの低減及び怪我防止の観点から、まずは少人数の活動から始め、徐々に練習強度を上げるなど、段  　階的に通常の活動へ移行 　 感染警戒レベル５の圏域では、１日の活動時間を２時間程度に短縮し、近距離で組み合ったり接触したりする感染リスクの  　高い活動、練習試合、合宿等は実施しない 　○ 学級以外の児童生徒との接触を極力控えることを徹底 　○ 児童生徒や家族に一人でも症状がある場合には登校しない、させないことを徹底 ＜オミクロン株の特性を踏まえた陽性者発生時の対応＞ 　○ 陽性者が発生した場合には、学校は速やかに行動歴の調査を行い、陽性者と接触した可能性のある児童生徒を、①登校し 　 ている場合には帰宅させ、濃厚接触者特定まで登校させない、②休日、夜間等に陽性者が判明した場合には、登校させない  　ことを徹底 　○ 陽性者が発生した学級は、陽性者の最終登校日から５日を経過するまで、学級閉鎖し、感染拡大の状況に応じて、学年、  　学校全体を閉鎖 　○ 陽性者が発生していない学級においても20％程度の濃厚接触者がいる場合には、陽性者の最終登校日から５日を経過する 　 まで、学級閉鎖 ＜学びの保障と居場所の確保＞ 　○ 登校に不安のある児童生徒を欠席扱いしないことを徹底。その場合、自宅学習、オンライン学習等による丁寧なサポート 　 を実施 　○ 臨時休業時においては、児童生徒の状況に応じて、オンライン授業等により学びを保障するとともに、小学校低学年の児  　童などを考慮し、居場所の確保を検討 ② 保育所等における感染防止対策 　○ 保育所等については、オミクロン株の特性を踏まえ、引き続き基本的な感染対策を徹底しながら原則開所することに加 　え、 以下について市町村等に依頼する。 　　ア 感染リスクが高い活動を避け、感染を広げない形で保育を行うこと。 　　イ 不要不急の行事は自粛し、開催が必要な行事は感染対策を徹底した上で、実施すること。 　　　・卒園式、入園式等の行事は、ゼロ密（分散開催、入替制による参加人数の制限等）、十分な換気、手指消毒、大人の正　　  　　　  しいマスクの着用等、感染対策を徹底して行うこと。 　　　・園、保護者会等主催の謝恩会等大人数での会食を伴う行事は中止・延期を検討すること。 　　ウ 無理なくマスクの着用が可能な児童に対し、可能な範囲でのマスク着用を奨めること。ただし、２歳未満児のマスク着 　　 　用は奨めないこと。 　　エ 市町村の感染状況に応じ、家庭で保育ができる保護者に対して可能な範囲で登園を控えていただくよう呼びかけること  　　　を検討すること。 　　オ 市町村の感染状況に応じ、感染に不安がある保護者に対して登園自粛を呼びかけることを検討すること。 　　カ 登園自粛、クラス閉鎖等の範囲等については、感染拡大を防ぐ観点から、「保育所等における濃厚接触者の範囲の考え　 　　 　方の目安」や保護者の状況、市町村の感染状況等を踏まえて安全面を重視して判断すること。 　○ 保育所等が必要に応じて従事者の検査を円滑に実施できるよう検査機関の情報を市町村等に提供する。 　○ 小児ワクチン接種に関する国等の方針を踏まえ、正しい情報を市町村等を通じ保護者に提供する。 　○ 放課後児童クラブについては、保育所等に準じた対応をするよう市町村長に依頼する。

（５） その他、県が実施する対策

① ワクチン追加接種の推進及び小児接種に向けた接種体制を構築します 　＜追加（３回目）接種＞ 　○ ３月の市町村接種計画では、３月末の接種可能対象者の約８割に接種できる体制を整えています。県接種会場の４万人規  　模での運営や医療人材の派遣など、引き続き市町村接種を補完・支援しながら、計画した接種数の達成を目指して取り組み 　 ます。 　○ 特に、高齢者や基礎疾患を有する方、エッセンシャルワーカーの方については、引き続き早期の接種を呼びかけます。 　＜小児（５歳以上11 歳以下）接種＞ 　○ 重症化リスクの高い基礎疾患のある児等には速やかな接種機会を提供するとともに、接種を勧め、小児中核病院（信州大  　学医学部附属病院、長野県立こども病院）に入通院している児等への先行接種を３月上旬から行います。 　○ 上記以外の小児についても、希望者ができるだけ早期に接種を受けられるよう、医師会等の協力のもと、地域の小児医療 　 体制を勘案しつつ、体制を構築します。 ② 感染拡大を防止するための医療・検査体制を充実させます 　○ 重症化リスクが高い方や施設を優先的に調査・検査を実施します 　○ 経口抗ウイルス薬・中和抗体薬について、引き続き医療機関等と連携の上、必要な方に速やかに投与できる体制を構築し 　 ていきます 　○ オミクロン株の特性を踏まえた治療法を普及・啓発します 　○ 感染不安を感じる無症状の方に受けていただく無料検査を継続します（特措法第24 条第９項） ③ 県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、市町村に対しても同様の検討を行うよう協力  　を要請します（★） ④ 経済活動を維持するため、事業者・生活者を支援します 　＜生活困窮者を守る支援＞ 　○ 生活に困窮される方に対して、生活就労支援センター「まいさぽ」を通じた食料支援が遅滞なく行われるよう、必要な食  　料品を緊急に確保します 　 　あわせて、生活費・食料、住まいや仕事など生活全般の相談に、きめ細かく対応します 　＜経営継続・雇用を守る支援＞ 　○ 「産業・雇用総合サポートセンター」において、事業者・労働者の皆様が必要な支援を受けられるよう、県や国の支援策 　 （事業復活支援金や雇用調整助成金等）の紹介、申請に係るアドバイスをトータルで支援します 　＜資金繰り支援＞ 　○ 「長野県新型コロナウイルス感染症対応資金」（いわゆるゼロゼロ融資）の条件変更時の利子補給継続要件を緩和するほ 　 か、協力金等の支給までの間のつなぎ融資等について、金融機関に対し迅速かつ積極的な対応を要請するなど、事業者の円  　滑な資金繰りを支援します 　＜休業に伴う支援＞ 　○ 労政事務所において、事業所から休業手当が支給されない場合に労働者が自ら申請できる「新型コロナウイルス感染症対  　応休業支援金・給付金」の活用を支援します 　○ 労働局・市町村教育委員会等の関係機関と連携して、小学校の臨時休業等により、保護者が仕事を休まざるを得ない場合 　 に利用できる「小学校休業等対応助成金・支援金」を周知します 　＜需要喚起＞ 　○ 消費者の外食控えや断続的な時短要請により売り上げが落ち込む飲食店を支援するため、信州プレミアム食事券（第２ 　 期）を発行します 　○ まん延防止等重点措置の適用による酒類提供停止等の影響を受けた県内酒造メーカーを支援するため、小売酒販店等で使 　 用できる信州の地酒おトクーポン（第２弾）を発行します 　○ 観光関連事業者を支援するため、信州割SPECIAL（宿泊割・日帰り割）とウェルカム信州アクティビティ割!の割引対象等 　 を拡充します 　＜市町村を通じた事業者支援＞ 　○ 市町村への交付金により、第６波で影響を受けている事業者を地域の実情に応じてきめ細かく支援します 　＜時短要請等に応じた飲食店への協力金の早期支給＞ 　○ 提出書類の簡素化や電子申請を実施し、協力金を迅速に支給します ⑤ 県民協働による取組の推進 　○ 春の大型行事・イベントを落ち着いた環境で迎えることができるよう、県民の総力を挙げて感染防止対策に取り組むため 　 のメッセージを発出します

（６） 年度末・年度始めにおける対策強化

人の移動が増加する時期に感染が拡大してきたことを踏まえ、３月19 日から４月10日までを、「年度末・年度始めにおける感染対策強化期間」とします。（１）から（５）までに加え、以下の内容に特にご協力ください。 ① 県民の皆様へのお願い 　○ 謝恩会・歓送迎会など会食を行う際は、基本的な感染防止対策を徹底するなど十分注意するとともに、「新たな会食の     すゝめ」を守ってください。 　○ 旅行をする際は、基本的な感染防止対策を徹底するなど十分注意するとともに、「新たな旅のすゝめ」を守ってくださ     い。 　○ 進学・就職・帰省等により本県に来訪される方は、感染対策強化期間をなるべく避けるように検討してください。 ② 事業者等の皆様へのお願い 　○ 転勤や引っ越しの時期の分散化についての検討をお願いします 　○ 卒業式・入学式、入社式等の行事を行う場合は、感染リスクを低下させるための対策について、十分な検討と実施をお願 　 いします。

　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
　誰もが自分事として捉え、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

現状・基本認識

• 1月13日に「医療警報」を発出したが、医療提供体制のひっ迫や社会機能の停滞が懸念されたことから、1月27日から2月20日までの間、「まん延防止等重点措置」を、全県を対象に講じることとした。爆発的な感染拡大に歯止めをかけることはできたものの、新規陽性者数及び確保病床使用率が高止まりしていたため、まん延防止等重点措置を2月21日から3月6日まで延長することとした。
• 直近1週間（2月25日～3月3日）の新規陽性者数は2,426人、人口10万人当たりで118.45人、確保病床使用率は30.6％と、いずれも着実に減少しており、加えて、新型コロナワクチンの追加接種（3回目）については、2月を「ワクチン接種推進月間」に位置付け、高齢者及びエッセンシャルワーカーを中心に接種を推進した。これらの状況を踏まえ、「まん延防止等重点措置」については、3月6日をもって終了することとしたところである。
• これまでで最も大きな波となった第6波は新規陽性者数のピークは脱したと考えられるが、いまだ多くの新規陽性者が発生しており、確保病床使用率も「医療警報」解除の基準である25％以下には至っていないことから、第6波の着実な収束に向けた感染防止対策に継続して取り組む必要がある。同時に感染状況に応じ、長引くコロナ禍により影響を受ける県民・事業者を支援しながら、社会経済活動を両立させていく必要がある。

4つの重点対策

1. 第6波の収束と感染の再拡大防止に向けた的確な対策を実施すること
   (1)感染状況に応じた迅速な対策の実施と基本的な感染防止対策の徹底
   (2)重症化リスクが高い高齢者等を守るための取組の徹底
   (3)学校や保育所等における感染防止対策の徹底
   (4)ワクチン追加接種等のさらなる促進と小児接種に向けた体制構築
2. 中長期的な視点も踏まえ、医療・検査体制を充実させること
3. 県民の皆様の暮らしを支え、感染状況に応じた産業の振興策を講じること
4. 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（3月7日以降）（PDF：1,579KB）

※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針（令和2年3月31日）」は令和3年11月25日に本対応方針に統合することとした。

長野県及び信州ＩＴバレー推進協議会（ＮＩＴ）では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に寄与するＩＴシステム開発を支援する「コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業」を実施しています。
この度、事業報告会をオンラインにて開催しますので是非ご参加ください。

1　日時

令和4年3月17日（木曜日） 13時30分から16時05分（※配信終了予定）

2　プログラム（予定）

13時30分～13時45分　オープニング

・信州ＩＴバレー推進協議会の活動概要等について

13時45分～15時30分　コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業の成果発表

・補助事業者10社による成果発表

・信州ＩＴバレー構想アンバサダー 柳澤安慶 氏（㈱ファンコミュニケーションズ 代表取締役社長）によるご講評

15時35分～16時05分　大学等研究発表

・深層学習を用いたフィールドモニタリングデータからの情報抽出
　信州大学 学術研究院 工学系 教授 小林一樹 氏

・マルチコプター活用による国土保全の取組み
　長野工業高等専門学校 環境都市工学科 教授 松下英次 氏

3　参加申込方法

●Zoomウェビナー参加をご希望の方は、以下の申込フォームからお申込みください。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Vmkr9dVvQoqmm02MNdvRlg（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　※申込締切　令和4年3月14日（月曜日）

 

●また、当日はYouTubeでのライブ配信も行います。
　https://youtu.be/__lZCK9CPiI（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　※申込不要。どなたでも御覧いただけます。

 

関連資料

• プレスリリース資料（PDF：731KB）
• チラシ（PDF：1,891KB）

「この冬どこ行く？ウェルカム信州アクティビティ割！」のスキーリフト券の割引対象期間を延長するとともに、割引対象者を拡大します。
感染防止対策を徹底し、できるだけ少人数でご来場いただくようご協力をお願いいたします。

変更内容

スキーリフト券の割引対象期間を延長するとともに、割引対象者を拡大します。

区　   分	変更前	変更後
割引対象期間	令和4年3月15日（火曜日） までの全日	令和4年5月31日（火曜日）までの全日 （3月16日以降はスキーリフト券に限る）
割引対象者	長野県にお住まいの方	まん延防止等重点措置区域がない都道府県に お住まいの方

※スキーリフト券以外の体験・アクティビティは、割引対象期間の変更はありません。
　なお、３月８日（火曜日）から３月15日（火曜日）までの間は、まん延防止等重点措置区域がない都道府県にお住まいの方に拡大します。

割引対象日を変更する日

• 令和4年3月8日（火曜日）

※リフト券の販売日により利用可能日が異なります。

販売日	令和4年3月7日（月曜日）までの販売分	令和4年3月8日（火曜日）以降の販売分
利用可能日	令和4年3月15日（火曜日）まで（全日）	令和4年5月31日（火曜日）まで（全日）

その他

• ご利用にあたっては、出発前後の健康観察の徹底やマスク着用など、「新たな旅のすゝめ」を遵守し、慎重な行動をお願いします。
• 今後、県内の感染状況を勘案して事業の停止や内容変更をする場合があります。

「信州割SPECIAL」の割引対象を、令和４年３⽉８⽇（⽕）予約分から同居家族または少人数での旅⾏に変更するとともに、宿泊施設の昼間利⽤を追加します。
感染防止対策にご協⼒いただき、安全・安心な信州の旅をお楽しみください。

１　変更内容

区　分	変更前	変更後
割引対象者	県内にお住いの方で、次のいずれかの場合 ・同居家族（1 名の利⽤も含む） ・新型コロナワクチン３回目接種済の方 においては、少人数での旅⾏	県内にお住いの方で、次のいずれかの場合※１ ・同居家族（1 名の利⽤も含む） ・少人数での旅⾏※２
宿泊割での支援対象 となる旅行	・宿泊旅行	・宿泊旅⾏ ・宿泊施設内の客室を利⽤する⽇帰り旅⾏

 

※１ 安全・安心な旅行環境を確保するため、ワクチン2 回接種歴または陰性の検査結果のいずれかの確認を行います（宿泊事業者、旅行会社等で確認します）。
※２ 感染防止の観点から、同居家族以外にあっては、県内在住者によるできるだけ少人数での旅行をお願いします。取扱いは以下のとおりです。

　➤宿泊割：同居家族以外で宿泊する場合の同室者は、感染リスクを考慮し大人２名以内（未就学児は除く）とします。
　➤日帰り割：バス、タクシー等による日帰りツアーについては、定員減・換気、マスク着用、見学や食事場所の感染防止対策等への徹底をお願いします。

２　割引対象適用期間

• 令和4年３月８日（火）～４月28日（木）予約・催行分から

３　感染防止対策

➤新型コロナワクチンの3 回目接種を行っていただき、ご旅行いただくことを推奨します。

➤出発前後の健康観察の徹底やマスク着用など「信州版 新たな旅のすゝめ」を遵守してください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/tabinosusume.html

➤食事の際には、アクリル板等の活用など、「信州版 新たな会食のすゝめ」における取組の徹底をお願いします。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/documents/kaishoku20211008.pdf

➤宿泊事業者、旅行会社、交通事業者等におかれましては、業種別ガイドライン等に基づき感染拡大防止の徹底をお願いします。 　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/service/gyoushubetsu_guideline.html

長野県警察より、皆様に不審メールについてのお知らせです。

■自家用自動車協会や実在する事業者の名前をかたり、「添付ファイルの解凍パス
ワードをお知らせします。」などと記載された不審メールが長野
県内の事業者などに送られて来ています。

■メールに添付されたファイルを解凍してひらくとウイルスに感染します。
　ウイルスに感染するとパソコンが使用不能になったり、保存されたデータが抜き取
られたりするおそれがます。

■例え送信元が知っている事業者や団体であっても、直ぐに添付ファイルは開かず、
送信者に電話で連絡し、確認してからにしましょう。

■知らない、取引等がない事業者・団体であれば、メールは開封せずにすぐに削除し
ましょう。