国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第２項に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長する措置を講じました。
　これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、申告所得税は令和３年5月31日（月）、消費税は令和3年5月24日（月）に延長されています。
　なお、申告・納付期限の延長に当たっては、特別な手続は必要ありません。
　また、事業税・住民税については、各都道府県・各市区町村にお問い合わせください。
詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。

　主に以下２つの条件に当てはまる方に、休業前賃⾦の８割（⽇額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦」の対象期間・申請期限が延長されます。
　① 令和２年４⽉１⽇から令和３年２⽉28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
　② その休業に対する賃⾦（休業⼿当）を受けることができない⽅

　以下のリーフレットをご覧いただき、ぜひ活用をご検討下さい。

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。
　助成金のお問い合わせ先・申請先については、以下をご覧ください。

　【産業雇用安定助成金リーフレット】　　　【産業雇用安定助成金ガイドブック】

　今般の緊急事態宣言延長に伴って、ＧｏＴｏ商店街事業における集客を伴う商店街イベント等の一時停止措置について、令和３年２月８日以降も継続されることになりました。また、一時停止中事業及び今後採択される事業の事業実施期限についても、令和３年２月１４日から延長する方針で調整中とのことです。

　詳細や最新情報については、以下のPDFファイル、またGoTo商店街ホームページのリンクからご覧ください。

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