年次有給休暇の取得促進は、働く人にとっては、心身の健康保持・増進、会社にとっては生産性向上や企業イメージの向上につながることはもとより、四季折々のイベントや沢山の観光資源に恵まれた長野県では、年休を取得しこれらを活用すれば、地域の活性化にもつながります。詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧ください。
年別アーカイブ: 2021年
諏訪圏域の全市町村における営業時間の短縮等の要請の期間を延長します
感染の状況等
- 諏訪圏域における直近１週間（８月17 日～23 日）の新規陽性者数は92 人、人口10 万人当たりでは47.40 人と、特別警報Ⅱ発出時の直近１週間（８月６日～12 日）と比較して2.1 倍となっており、感染が激増しています。
- 帰省や仕事などによる県外往来歴がある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が後を絶ちません。
- ８月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床使用率は50.0％（R3.8.23 時点）と医療提供体制に大きな負荷がかかっています。
営業時間の短縮等の要請の期間延長
飲食店に係る陽性者の発生はわずかに抑えられています。これまでの飲食店の皆様のご協力に改めて感謝いたします。
しかしながら、感染の拡大が継続しているため、人流を抑制し、これ以上の感染拡大を未然に防ぐ観点から、別紙のとおり酒類の提供を行う飲食店等に対する施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）についての協力要請の期間を延長します。（特措法第24 条第９項）
※ 期間以外は令和３年８月13 日の要請内容と同様です。
【要請期間】９月9日まで（当初の要請期間は８月26日まで）
【対象地域】諏訪圏域の全市町村（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）
【要請内容】
「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
※「信州の安心なお店」認証店における特例
- 認証店は、20 時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
- 営業を継続する場合は、20 時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
- 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
- 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。
なお、「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。
該当市町村における県の支援策等
① 県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します
【全体】
○ 売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5 万円／日）※中小企業の場合
【信州の安心なお店認証店（特例）】
○ 既に（８月８日以前に）認証されている事業者様20 時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中（延長期間中含む）に変更することはできません）
○ 要請期間中（延長期間含む）に新たに認証された事業者様
認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）
認証日 ：20 時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく
②地域経済を活性化するために該当市町村が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します
③主要駅など人の集まる場所において感染防止対策の徹底について注意喚起を行います（新規）
④ 陽性者を早期に発見し、感染拡大を防ぐため、
〇 積極的疫学調査によるPCR 検査等を広範に実施します
〇 県外往来された方等を中心に、無症状者に対するPCR 検査を実施します（新規）
⑤ 「信州の安心なお店」認証店の従業員の皆様を対象とし、県のワクチン接種会場において早期の接種を進めます（新規）
⑥ 県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、該当市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します
⑦ 県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減します
松本市、塩尻市及び安曇野市の営業時間の短縮等の要請の期間を延長します
感染の状況等
- 松本圏域における直近１週間（８月16 日～22 日）の新規陽性者数は298 人、人口10 万人当たりでは70.28 人と、特別警報Ⅱ発出時の直近１週間（８月４日～10 日）と比較して3.0 倍となっており、感染が激増しています。
- 帰省や仕事などによる県外往来歴がある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が後を絶たないほか、学校の部活動や飲食店での飲食が原因と疑われる感染事例が発生しています。
- ８月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床使用率は53.3％（R3.8.22 時点）と医療提供体制に大きな負荷がかかっています。
- このため、松本市、塩尻市及び安曇野市において、８月24 日までとしていた営業時間の短縮等の要請の期間を９月７日まで延長します。
営業時間の短縮等の要請の期間延長
飲食店での飲食を起因とする感染を抑制するとともに、人流を抑制し、これ以上の感染拡大を未然に防ぐ観点から、別紙のとおり酒類の提供を行う飲食店等に対する施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）についての協力要請の期間を延長します。（特措法第24 条第９項）
※ 期間以外は令和３年８月11 日の要請内容と同様です。
【要請期間】９月７日まで（当初の要請期間は８月24 日まで）
【対象地域】松本市、塩尻市及び安曇野市
【要請内容】
「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
※「信州の安心なお店」認証店における特例
- 認証店は、20 時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
- 営業を継続する場合は、20 時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
- 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
- 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。
なお、「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。
該当市町村における県の支援策等
① 県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します
【全体】
○ 売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5 万円／日）※中小企業の場合
【信州の安心なお店認証店（特例）】
○ 既に（８月８日以前に）認証されている事業者様20 時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中（延長期間中含む）に変更することはできません）
○ 要請期間中（延長期間含む）に新たに認証された事業者様
認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）
認証日 ：20 時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく
②地域経済を活性化するために該当市町村が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します
③主要駅など人の集まる場所において感染防止対策の徹底について注意喚起を行います（新規）
④ 陽性者を早期に発見し、感染拡大を防ぐため、
〇 積極的疫学調査によるPCR 検査等を広範に実施します
〇 県外往来された方等を中心に、無症状者に対するPCR 検査を実施します（新規）
⑤ 「信州の安心なお店」認証店の従業員の皆様を対象とし、県のワクチン接種会場において早期の接種を進めます（新規）
⑥ 県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、該当市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します
⑦ 県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減します
上伊那圏域における新型コロナウイルス感染症対策を強化します
感染の状況等
- 上伊那圏域における直近１週間（８月16 日～22 日）の新規陽性者数は41 人、人口10万人当たりで22.78 人と、前週（８月９日～15 日）と比較して2.6 倍と激増しています。
- 感染経路不明者や県外往来歴のある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が発生しており、今後のさらなる感染の拡大が懸念されます。
- ８月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床使用率は53.3％（R3.8.22 時点）と医療提供体制に大きな負荷がかかっています。
上伊那圏域における県の対策強化について
酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）について協力を要請します（特措法第24 条第９項）
- 現在、感染はデルタ株への置き換わりが進み、過去に経験したことのないスピードで感染が拡大しており、特に、大人数や長時間に及ぶ飲酒を伴う飲食の場面は、感染リスクが高くなるおそれがあります。（マスクを外す、大声になり飛沫が飛びやすい、仕切られた空間に大人数が密集する 等）
- このため、感染拡大を未然に防ぐ観点から、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮等の要請を行います。
要請期間
8月26日（木）～9月５日（日）
対象地域
上伊那圏域の全市町村（伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村）
要請内容
○要請対象施設（以下の①～③のいずれも満たす施設が対象となります。）
①上記「要請内容」における対象施設（酒類を提供する飲食店等）
②要請の以前から、午後８時～翌日午前５時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設
③飲食店営業許可（食品衛生法上）を受けている施設
【対象となる施設の例】
・特措法施行令第11条第１項第11号に該当する施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス 等
・特措法施行令第11条第１項第14号に該当する施設
居酒屋、食堂、レストラン 等
【対象外となる施設の例】
・通常午後８時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗
「信州の安心なお店」認証店における特例
- 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
- 営業を継続する場合は、20時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
- 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
- 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。
※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。
「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します（詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。）
【全体】
売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5万円／日）※中小企業の場合
【信州の安心なお店認証店（特例）】
- 既に認証されている事業者様
20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中に変更することはできません）
- 要請期間中に新たに認証された事業者様
認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）
認証日：20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく
令和３年度（下期分）中小企業販路開拓助成金のご案内
（公財）長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者（製造業）等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。
中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度（下期分）の販路開拓助成金の公募を次のとおり募集します。
なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。
１ 助成対象展示会、見本市等
令和3年10月1日(金)から令和4年2月28日(月)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。
(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
(4) 主催者及び共催者が（公財）長野県中小企業振興センター（以下「センター」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。
(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。
(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。
(7)国内で開催される対面型の展示会は、３の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。
(8) 海外で開催される対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
例１ 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
例２ ブース運営を他社に委託できる場合。
２ 助成対象者
中小企業者等（製造業）であって、以下のいずれかに該当するもの。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です。
(1) 展示会、見本市等へ出展しようとする中小企業者
(2) 県内の中小企業者を主たる構成員とし、２以上の中小企業者の製品を出展しようとする次の団体
ア 事業協同組合等の団体
イ 任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して適当と認められるもの
（出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。）
３ 新型コロナウイルス感染症対策
(1)展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
(2)予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。
(3)長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染防止に努めること。
(4)緊急事態措置等が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。
４ 助成対象経費等
| 区分 | 助成対象経費 | 助成額 |
|---|---|---|
| 海外展示会 |
主催者に支払う出展料及びその他経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、輸送費） ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）及びその他経費合計２分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・750,000円を限度とする。 |
| 国内（県外）展示会 |
主催者に支払う出展料 ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000円を限度とする。 |
| オンライン展示会 |
主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用 ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）及びオプション費用合計の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000円を限度とする。 |
５ 募集期間
令和3年8月19日（木）～ 令和3年9月15日（水）必着
６ 交付要綱・提出書類
２．令和３年度（下期分）中小企業販路開拓助成金公募要領（PDF）
３．中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）（WORD）
７ その他
(1) 申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。
(2) 同一年度における助成金の交付は1社1件（展示会、見本市等1回）に限ります。
(3) 事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします
(4) 助成金の詳細は中小企業販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。
問い合わせ先・申込み先
公益財団法人長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター（担当：五味）
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867 E-mail：matching@icon-nagano.or.jp
令和３年度 女性に対する暴力をなくす運動について
-
◇女性に対する暴力をなくす運動
夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありませんが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。
この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化します。
また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ります。
- 期間
- 令和3年11月12日（金）から25日（木）までの2週間
- 主唱
- 内閣府、内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策のご案内
令和３年８月５日、長野地方最低賃金審議会から、長野労働局長に対し、長野県内の事業場で働く全ての労働者に適用される「長野県最低賃金」を現行の時間額８４９円から２８円引き上げ、８７７円に改正することが適当である旨の答申がありました。長野労働局では、 この答申を踏まえ、長野県最低賃金の改正に係る手続きを進め、改正された最低賃金を本年１０月１日に発効する予定です。
長野労働局では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、厳しい業況にある中小企業・小規模事業者に対し、事業存続と雇用維持に向けた支援を実施しています。賃金を引き上げた事業者向けの支援策について、以下の資料をクリックしてご覧ください。
令和３年度（下期分）小規模事業者販路開拓助成金のご案内
（公財）長野県中小企業振興センターでは、県内小規模事業者（製造業）等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。
小規模事業者が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度の販路開拓助成金（下半期分）の公募を次のとおり募集します。
なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。
１ 助成対象展示会、見本市等
令和3年10月1日(金)から令和4年2月28日(月)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。
(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
(4) 主催者及び共催者が（公財）長野県中小企業振興センター（以下「センター」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。
(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。
(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。
(7)国内で開催される対面型の展示会は、３の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。
(8) 海外で開催される対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
例１ 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
例２ ブース運営を他社に委託できる場合。
２ 助成対象者
みなし大企業を除く小規模事業者（製造業）。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です
３ 新型コロナウイルス感染症対策
(1)展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
(2)予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。
(3)長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染防止に努めること。
(4)緊急事態措置等が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。
４ 助成対象経費等
| 区分 | 助成対象経費 | 助成額 |
|---|---|---|
| 海外展示会 |
主催者に支払う出展料及びその他経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、輸送費） ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）及びその他経費合計３分の２以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・750,000円を限度とする。 |
| 国内（県外）展示会 |
主催者に支払う出展料 ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）の３分の２以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000円を限度とする。 |
| オンライン展示会 |
主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用 ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）及びオプション費用合計の３分の２以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000円を限度とする。 |
５ 募集期間
令和3年8月19日（木）～ 令和3年9月15日（水）必着
６ 交付要綱・提出書類
２．令和３年度（下期分）小規模事業者販路開拓助成金公募要領（PDF）
３．小規模事業者販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）（WORD）
７ その他
(1) 申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。
(2) 同一年度における助成金の交付は1社1件（展示会、見本市等1回）に限ります。
(3) 事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします
(4) 助成金の詳細は小規模事業者販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。
問い合わせ先・申込み先
公益財団法人長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター（担当：五味）
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867 E-mail：matching@icon-nagano.or.jp
白馬村における新型コロナウイルス感染症対策を強化します
感染の状況等
- 北アルプス圏域における直近１週間（８月14 日～20 日）の新規陽性者数は33 人で、前週（８月７日～13 日）と比較して2.2 倍と激増しています。
- 感染経路不明者や県外往来歴のある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が発生しており、今後のさらなる感染の拡大が懸念されます。
- ８月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床使用率は48.6％（R3.8.20 時点）と医療提供体制に大きな負荷がかかっています。
白馬村における県の対策強化について
酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）について協力を要請します（特措法第24 条第９項）
- 第５波になって以降、飲食店での飲食を起因とする感染事例が少ないことは、飲食店の皆様の感染防止の取組のおかげであり、深く感謝いたします。
- 現在、感染はデルタ株への置き換わりが進み、過去に経験したことのないスピードで感染が拡大しており、特に、大人数や長時間に及ぶ飲酒を伴う飲食の場面は、感染リスクが高くなるおそれがあります。（マスクを外す、大声になり飛沫が飛びやすい、仕切られた空間に大人数が密集する 等）
- このため、感染拡大を未然に防ぐ観点から、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮等の要請を行います。
要請期間
8月24日（火）～9月3日（金）
対象地域
白馬村
要請内容
○要請対象施設（以下の①～③のいずれも満たす施設が対象となります。）
①上記「要請内容」における対象施設（酒類を提供する飲食店等）
②要請の以前から、午後８時～翌日午前５時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設
③飲食店営業許可（食品衛生法上）を受けている施設
【対象となる施設の例】
・特措法施行令第11条第１項第11号に該当する施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス 等
・特措法施行令第11条第１項第14号に該当する施設
居酒屋、食堂、レストラン 等
【対象外となる施設の例】
・通常午後８時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗
「信州の安心なお店」認証店における特例
- 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
- 営業を継続する場合は、20時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
- 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
- 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。
※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。
「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します（詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。）
【全体】
売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5万円／日）※中小企業の場合
【信州の安心なお店認証店（特例）】
- 既に認証されている事業者様
20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中に変更することはできません）
- 要請期間中に新たに認証された事業者様
認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）
認証日：20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく
全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します
「医療非常事態宣言 〜命を守る１か月〜」
第一線で新型コロナウイルスと闘い、私たちの命を守ってくださっている医療従事者の皆様に、深く敬意を表します。また、長期間にわたり、感染防止にご尽力・ご協力いただいているすべての皆様に、改めて感謝申し上げます。
デルタ株の急速な拡大と夏休みの全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者数は県内でも爆発的に増加しており、新型コロナウイルスへの感染リスクが極めて高くなっています。療養者数も急増し、医療に大きな負荷がかかりつつある中、このまま新規陽性者が急増し続けると、救える命が救えなくなる事態になりかねません。
現下の危機的局面を乗り越えるため、ここに医療非常事態を宣言し、あわせて、全県に対して「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。
９月20日までを「命を守る１か月」とし、確保病床使用率の40％以下への引き下げを目標に、県民の皆様のご協力をいただきながら、全力で取り組みを進めてまいります。
県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。医療従事者の皆様には、療養体制強化のため引き続きご協力をお願い申し上げます。県民の皆様には、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するため最善の行動をとっていただきますようお願い申し上げます。また、発症・重症化予防など効果が高いワクチンの接種について、ご検討いただくようお願いします。
今がまさに、爆発的な感染拡大を食い止め、大切な命とそれを支える医療を守るための瀬戸際です。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
令和３年（2021年）８月20日
長野県知事 阿部守一
趣旨
感染力が強いデルタ株と闘うため、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ、９月２日までを期限として、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。
県民の皆様には、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するための最善の行動をとっていただくようお願いします。
県としての対策
療養体制の強化
490床ある確保病床のさらなる拡充と、緊急的な受入病床（全県で約80床）の確保を医療機関に要請するとともに、軽症者等を受け入れるための６箇所目の宿泊療養施設の開設に着手します。
また、ネーザルハイフロー等を活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制の強化等について関係団体と連携して検討を進めます。
検査体制の強化
診療・検査医療機関や学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、抗原簡易キットの活用による市町村の感染拡大防止の取組に対する支援や感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR検査など、陽性者早期発見の推進について検討します。
また、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。
ワクチン接種の加速化
市町村接種への補完・支援を更に進めるため、県接種会場での接種対象等の拡大の検討及び、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報をはじめ、具体的な取組を行っていきます。
また、ワクチンを最大限有効に活用するため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整を行います。
さらに、職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、アストラゼネカ社のワクチン接種について希望する者に積極的に活用するよう準備を進めます。
影響を受ける県民・事業者への支援
長期化するコロナ禍の影響により、生活が困難な状況にある方を支援するため、フードドライブ等の実施による食糧支援を行います。
売上げが大きく減少している中小企業者等を支援するため、国の月次支援金を受給していない事業者に対する新型コロナ中小企業者等特別応援金を拡充するとともに、金融機関に対し、時短要請に伴う協力金、クーポン券やその他の補助金・支援金の支給までの間に飲食店等が必要とする資金のつなぎ融資の実施を依頼します。
また、地域経済を活性化するために市町村が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します。
行動変容を呼びかけるための広報の徹底
デルタ株に感染しない・させないための行動変容を促すため、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」発出団体や市町村と連携した情報発信に取り組みます。併せて、様々な広報媒体やSNSを活用し、呼びかけを行います。
信州Go To Eat キャンペーン食事券の販売停止等
信州Go To Eat キャンペーン食事券の販売を一時停止するとともに、既に販売した食事券を利用する際は、店内利用の場合には同居家族での利用を推奨します。
県立学校における取組
県立学校では、夏季休業終了後から８月29日までの期間、以下の対策をとることとします。
- 各校の状況に応じて、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用しながら、生徒同士の接触機会を低減します。（特別支援学校を除く。）
- 体験入学、学校見学、外部との交流授業などの学校行事については、原則実施しないこととします。
- 部活動は、原則実施しないこととします。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認めます。
公共施設の休止等の検討
県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します。
県機関における取組
新型コロナウイルス対策業務など、県民の生命・財産を守る業務を最優先に組織体制を整えます。また、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減します。
国に対する要請
生活や産業に対する手厚い支援を行うとともに、現下の感染爆発に対して実効性のある強力な措置を講じるよう国に要請します。併せて、都道府県を跨いだ広域的な人の移動の抑制や、陽性が確認された者の行動管理など、感染拡大を防止するための法改正の検討を国に要請します。
県民・事業者の皆様等に対する協力要請
県民・事業者の皆様、本県に滞在中の皆様は、県からの要請にご協力をお願いします。
「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の全県発出に伴うお願い
感染力が強いデルタ株と闘うため、県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。
県民の皆様におかれましては、
「大切なご自身とご家族の命を守り」
そして、
「多くの方の命と暮らしを救う」
ため、以下の行動をお願いします。
できるだけ人と会わない
- 会合は極力少人数・短時間で
- 県境をまたぐ移動は基本的に行わない
マスク、手洗い・手指消毒、三密回避の徹底を
体調が悪い時にはすぐに医療機関に相談を
なお、県外との往来等を行わなければならない方もいます。差別や誹謗中傷は行わず、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支え合い」の輪を広げましょう。
「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の全県発出に伴うお願い
県民、来訪者・旅行者の皆様への協力依頼
- 人との接触機会をできるだけ減らすようお願いします
- 出張や旅行、帰省などで県境をまたぐ移動は極力中止又は延期するようお願いします。別荘等での二地域居住者の皆様も、この時期の県を越えての移動は控えるようお願いします
- 職場や学校などを除き、会合は控えていただき、会合が必要な場合でも少人数（極力４人以内）・短時間としてください
- ご自宅等も含め、会食の際には次のことをお願いします
- 酒類の提供を行う飲食店に限らず、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用を控えるよう協力をお願いします
- 20時以降に酒類を提供する飲食店等を利用する場合は、長野県が認証している「信州の安心なお店」を選択し、１グループは同居家族又は４人以内、利用する時間は２時間以内とするとともに、感染対策を徹底するようお願いします
- 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします
- 発熱等の症状がある場合は、外出を控え、直ちにかかりつけ医等に相談するようお願いします
- 出張等での来訪者、旅行者の方、二地域居住者の方は、上記1、3、4及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします。また、5～7についてもご協力をお願いします
事業者の皆様等への協力依頼
- 商業施設・観光施設など不特定多数の方を受け入れる施設に限らず、店舗や施設の管理者におかれては、感染防止対策を徹底していただくとともに、状況に応じ入場制限等を実施してください
- 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします
- 観光関係者は地域で連携して感染防止対策に取り組んでください
【イベント開催に対する感染防止対策】
- イベント主催者の皆様におかれては、以下の点について協力をお願いします
・できるだけ延期や中止を検討してください
・屋内のイベント※を開催する場合は、参加人数について以下のいずれか小さい方を上限としてください
◆大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの ⇒ 収容率100％以内または5,000人
◆大声での歓声、声援等が想定されるもの ⇒ 収容率50％以内または5,000人
※ 上記の参加人数の上限を上回る屋内イベントでR3.8.23までに販売されたチケットはキャンセル不要としますが、R3.8.24以降は当該イベントのチケット販売は停止してください。（R3.8.20～23は周知期間とします。）
・イベント会場においては屋内、屋外を問わず飲食は禁止とするようお願いします
・イベント参加者に対しては、会場での声援等は控えること、休憩時間中の会話をできるだけ控えること、また、イベントの前後においてはイベント会場以外の場所に立ち寄らないことの呼びかけをお願いします
・県境をまたぐ移動や体調不良等の理由により、参加をためらわれている方に対する支援策の検討をお願いします
【従業員に対する感染防止対策】
- 在宅勤務・テレワークの推進をお願いします
- 職場の感染対策を改めて点検・徹底してください
- 感染リスクが高い場所（食堂、寮など）での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします
学校設置者等の皆様への協力依頼
- 市町村立及び私立の学校設置者の皆様には、県立学校の対応も参考に、感染拡大防止のための措置の検討をお願いします
- 保育所等については、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動や、安全な実施が困難であると考えられる行事等の中止や延期を市町村等に対して依頼します