長野労働局では、冬季における職場転倒災害を防止するため注意喚起を行っています。
平成30年における長野県内での転倒による休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者 数」といいます。)は551人でした。この死傷者数は、全死傷者数2,120人の26.0%に 当たり、「事故の型」で見ると、昨年県内で発生した労働災害の中で最も大きな割合 を占めています。
月別に転倒災害の死傷者数を見ると、平成30年の場合、1月が107人(当該月の死傷 者数の45.1%)で最も多く、次いで2月が62人(同34.1%)となっており、特に冬季 における路面凍結等による転倒災害が多発しています。
年齢別に転倒災害の死傷者数を見ると、平成30年の場合、60歳以上が217人 (39.4%)で最も多く、次いで50歳台が160人(29.0%)となっており、年齢が高い層 ほど多く発生しています。
- 入室時における靴裏の雪・水分の除去、スマホ操作等の「ながら歩き」や走っての 移動等の危険行動の禁止、滑りにくい靴等の着用等について、労働者に対して注意喚 起等を行うこと
- 融雪剤の散布、ヒートマットや温風機の設置、夜間の照明、「危険マップ」の作成 など、設備・装備等を整備すること
- 高年齢労働者に対しては、始業前のストレッチや作業内容の調整等に配慮すること
- 気象情報の活用により、リスク低減措置を実施すること
問合せ先
長野労働局労働基準部 TEL:026-223-0554