新型コロナウイルスの影響によりアルバイト収入や実家からの仕送りが減り、食費を切り詰めて生活をしている学生達がいます。
　学生の「食」を応援するため、県及び下記の団体が企業や各家庭などにある食品等の募集をしていますので、寄贈にご協力をお願いします。

◆詳しくはこちらから　　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/happyou/happyou/030318press.html

　長野県では先日開催された新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、３月23日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第24条第９項により、業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底等について引き続き要請することとなりました。

　そこで、事業所でも一層の感染防止対策が求められていますので、以下のファイルからご確認ください。よろしくお願いいたします。

　経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
　ぜひ事業者の皆様には、インターネットでの回答をぜひよろしくお願いいたします。

　詳しくはコチラからご覧ください。

関東経済産業局から「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（国内立地補助金）」２次公募開始のお知らせがありました。

問合せ先
経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
担当：中、青柳、有海、出口、江沢
電話：03-3501-1677

　新しい働き方・休み方が始まっています。

　新型コロナウィルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

　以下、労働局のリーフレットをご覧ください。

　２月25日、「サイバーセキュリティセミナー2021」が開催されました。

　本セミナーの動画及び講演資料については、信越情報通信懇談会のホームページからご覧いただくことができます。

　働き方改革の促進に加え、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークが注目され、新たに導入する企業が増加しています。一方で、セキュリティ上の不安を理由に未導入としている企業も少なくない状況です。

　このため、セキュリティ上の不安を理由にテレワークを導入できていない企業のほか、同様の理由によりテレワークを中止した企業の担当者の方を主な対象に、サイバーセキュリティ対策の基本や講じるべき対策がわかりやすく説明されていますので、ぜひ以下のリンクからご覧ください。

〔サイバーセキュリティセミナー〕https://www.shinetsu-icc.jp/

　障がい者技能競技大会は、障がいのある方々が、日ごろ培った技能を競い合うことによる職業能力の向上及び企業や社会の障がい者雇用への理解と取組みの促進を図ることを目的とする技能の祭典であり、「アビリンピック」の愛称で親しまれております。
　本大会は全国アビリンピックの予選を兼ねており、金賞受賞者は2021年12月に東京都で開催される第41回全国アビリンピックの出場資格を得ることができます。

詳細はこちらから

参加申込期間
令和3年3月1日（月）～令和3年5月17日（月）
参加申込書をご記入のうえ、以下の宛先まで郵送でお申し込みください。

開催日時
　令和3年7月17日（土）
　　9：00～16：00
場所
　ポリテクセンター長野
　（長野市吉田4-25-12）

競技種目
　（1）ＤＴＰ
　（2）ワード・プロセッサ
　（3）フラワーアレンジメント
　（4）ビルクリーニング
　（5）製品パッキング
　（6）喫茶サービス
　（7）オフィスアシスタント
　（8）表計算
　（9）パソコンデータ入力　※知的障害者対象

　観光は日本の経済、とりわけ地域の経済にとって大変重要な役割を果たす我が国の基幹産業となっていますが、昨年初からの新型コロナウイルス感染症の影響で、観光需要が消滅し、地域経済を下支えする観光業界は大変厳しい状況が続いております。
　そこで、観光業界と地域が一丸となって、この危機を乗り越え、ニューノーマル時代における観光の再生を果たし、持続可能な地域社会を実現してくことが大変重要となります。
　そのため、観光業界から積極的に観光の意義や役割を改めて発信していくために、公益社団法人日本観光振興協会から以下の通り「日本の観光再生宣言」が出されました。詳細はコチラから

「日本の観光再生宣言」   

　令和２年５月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29 日閣議決定） において、「不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する。」とされたこと、内閣府及び当省が令和２年 12 月に取りまとめた「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」において盛り込まれたこと等を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づく、行動計画策定指針（平成 26 年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）が改正されることとなり、「行動計画策定指針の一部を改正する告示」（令和３年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）が告示されました。

　具体的な内容及びこれに伴う留意点については下記のとおりです。

１ 事業主においては、次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を策定するにあたり、次世代育成支援対策として重要と考えられる事項を、実情に応じて盛り込むことが望ましいこととされているところ、盛り込むことが望ましい項目について、以下のとおり改正しました。（令和３年４月１日適用）

（１）「子どもの看護のための休暇の措置の実施」の改正

　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 89 号）の施行により、子の看護休暇について、事業主は時間単位での取得を認める必要があることを踏まえ、子の看護休暇の弾力的な利用が可能となるような制度の例示として、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得（中抜け）を認めることを明確化。

（２）「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の追加

「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」という項目を新設し、以下のとおり規定。

• 以下のような措置を講ずること。
•  不妊治療のために利用することができる休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含む。）
•  半日単位・時間単位の年次有給休暇制
• 所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク等
• この場合、下記の取組を併せて行うことが望ましいこと。
•  両立の推進に関する取組体制の整備
•  社内の労働者に対するニーズ調査
• 企業の方針や休暇制度等の社内周知、社内の理解促進、相談対応
• 不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。

２    １の改正を踏まえ、一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても、同日付で改正しました。（令和３年４月１日施行）

３ 行動計画策定指針の内容を参考として、子の看護休暇については、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得（中抜け）など子の看護休暇の弾力的な利用が可能となるような制度の検討をお願いするとともに、不妊治療と仕事の両立については、休暇制度や柔軟な働き方の導入について御検討いただき、会社内における不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境づくりに努めていただきますようお願いいたします。

（参考資料）

子の看護休暇について（厚生労働省ＨＰ） https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf

不妊治療と仕事の両立について（厚生労働省ＨＰ） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省ＨＰ） https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

【未踏ターゲット事業とは】
基礎技術や領域横断的技術革新に取り組む未踏的IT人材 が自らのアイディアや技術力を最大限に活かし将来の経済発展への貢献につなげていけるよう、次世代ITを活用する先進分野IT人材を発掘・育成（年齢制限なし、育成期間：約9か月、支援金：最大360万円）

【未踏ターゲット事業の提案者の要件】
提案者は、以下の条件をすべて満たすことが必要です（年齢制限はありません）。
① 個人又は個人からなるグループであること。（法人格のある組織としての提案は受け付けません。）
② 未踏ターゲット事業（ターゲット分野：量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発）に個人として3回以上採択されていないこと（ただし、2回目以降の採択に関しては制限がありますので、詳細は公募要領の【参考資料1】で確認してください。）
③ 事業期間（契約書における委託期間）に示す期間の間、日本に在住していること。
④ 提案プロジェクトを活用して、日本のIT関連産業の発展に寄与する意欲があること。
⑤ 反社会的勢力との関係性がないこと。

【未踏ターゲット提案書等の提出期間】
■エントリー（事前申請）受付期間：2021年2月12日（金）～2021年3月22日（月）9:00まで
■応募書類受付期間：2021年2月12日（金）～2021年3月22日（月）12:00（正午）まで
※応募書類の提出にあたっては、事前に応募のエントリー（事前申請）が必要となります。

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