経営計画×補助金×専門家で飛躍!【中小企業の成長戦略実践セミナー】を県内2会場で開催します!!

県内中小企業や支援団体等を対象に、専門家やプロフェッショナル人材の活用メリット、国の各種支援策や補助金の概要、それらの効果的な組み合わせ方法を訴求し、自社や支援先の成長戦略を描き、実践してもらうためのセミナーを開催します。

中小企業成長戦略実践セミナー

主催

長野県、長野県産業振興機構、中小企業基盤整備機構

開催日及び会場

【長野会場】

令和7年11月11日(火曜日) 長野県教育会館(長野市旭町1098)

【松本会場】

令和7年11月13日(木曜日) 松本市駅前会館(松本市深志2丁目3番21号)

開催時間及びプログラム(第1部は対面とオンライン配信の併用。第2部は対面のみ)

第1部 14時00分~14時15分 中小企業における経営計画・戦略策定の必要性
14時15分~14時55分 中小機構の支援施策と効果的活用法
14時55分~15時15分 専門家派遣事業とプロフェッショナル人材戦略拠点事業等のご紹介
第2部 15時30分~16時30分
※対面開催のみ
「事業者向け」個別相談会
対応:長野県、長野県産業振興機構、中小機構(各1ブース設置)
「支援機関・金融機関向け」勉強会(説明会)
講師:中小企業基盤整備機構

対象

新事業展開や経営課題の解決・補助金活用を検討する県内中小企業経営者、支援機関・金融機関職員 等

定員

各会場先着80名(第2部は、相談会9社(各ブース3社まで)、勉強会60名)※オンライン参加は制限なし。第2部は対面参加のみ受付

参加費

無料

申込方法など

各開催日の3日前までに下記URLまたは二次元コードの申込フォームからお申込みください。
https://forms.office.com/r/PajchxL8XU(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

QR_558755

その他

  • 会場には駐車場がほとんどありませんので、公共交通機関をご利用ください。
  • 詳細につきましては、別添のチラシをご確認ください。

【関東経済産業局】ご案内 11月26日開催 令和7年度地域交流会 「『稼げるまちづくり』の実践と可能性 スポーツがつなぐ、コミュニティの力」について

関東経済産業局では、「スポーツ」をフックに地域の内外(特に域外)から人を呼び込み、商店街を含めた地域のステークホルダーと民間事業者が連携して収益を生むまちづくりの実践者を迎え、「稼げるまちづくり」を実現するためのヒントを探る交流会を開催します。
まちづくりの事例共有や課題別のディスカッションを通じて、地域間の交流や各地域の課題解決に向けたアイデアを模索することを目指します。

▼詳細はこちらからご確認ください(関東経済産業局ホームページ)
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/r7fy_chiiki_koryu.html

▼開催概要▼

■日時:令和7年11月26日(水)13:30-17:15(13:00開場)

■場所:東京中小企業投資育成株式会社 8階 大会議室(東京都渋谷区渋谷3-29-22)

■参加費/定員:無料/定員50名程度

■共催:独立行政法人中小企業基盤整備機構

 

■こんな方におススメ

商店街活性化・まちづくりに取り組む方や関心のある方、自治体担当者等

 

■プログラム内容(予定)

13:30-13:35 オープニング

13:35-14:35 事例紹介(トークセッション)

14:45-15:45/15:55-16:55 グループディスカッション

17:15-18:15 名刺交換会 ※参加任意

 

■トークセッション登壇者

1.株式会社KX(茨城県鹿嶋市):黒木 康成氏

2.SHIMIZU CROSS(静岡県静岡市清水区):牧田 裕介氏

モデレーター:伊藤 大海氏((独)中小企業基盤整備機構 中心市街地・商店街サポー

トアドバイザー)

 

▼お申込みはこちら(申込締切 11月20日(木)17時まで)

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto01/chiiki-kouryuu1126

 

■お問合せ先

関東経済産業局 流通・サービス産業課

電話番号:048-600-0345

メールアドレス:bzl-kanto-service@meti.go.jp

 

以下関連情報です。

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他の経済産業局の地域交流会の開催情報

※現在申込受付中

○東北局 11/20~11/21

令和7年度「地域交流会in石巻『関わりしろ』を見つけるまちづくりセミナー」

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/251023.html

○九州局 11/21

「NEXT九州・まちづくりミーティング~地域資源×まちづくり~」

https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2510/251008_1.html

○近畿局 12/4

Kansai商店街・まちづくりネットワーク~まちづくりの持続性を目指した収益事業・

収益源~

https://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/shogyo/R7_12_4_kansai-network.html

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※中心市街地・商店街等診断・サポート事業について(中小企業基盤整備機構)
中心市街地・商店街等診断・サポート事業は、中心市街地または商店街を中心としたエリアの発展と地域経済の活性化を図ることを目的に、エリアの活性化を推進する組織並びに多様な組織が連携して実施する事業を支援しています。
現在は、「まちづくりオンライン相談」と「巡回型支援」の2事業があります。
詳しくはこちらをご確認ください(中小企業基盤整備機構ホームページ)

https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.html

 

「令和7年度女性・若者が創る商店街賑わい創出事業情報交換会」開催について

商店街の活性化に有効な事例を共有し、今後の活動につなげていただけるよう、商店街に関わりのある事業者様等を対象とした、標記情報交換会を下記のとおり開催します。
(チラシ)商店街賑わい創出事業情報交換会

PDFで開く

情報交換会申込書

諏訪地域で開催!「人が育ち、技術がつながる企業とは」参加者募集

県内各地で展開している「県民会議キャラバン」の第6弾として、「ものづくり」が盛んな諏訪地域で、企業の実践者の皆さんをゲストに迎え、人口減少が進む中でも「人が育ち、技術がつながる」ために必要なことを、業種や立場、世代を超えて一緒に考える場を開催します。

次世代を担う人材の育成や技術の継承をテーマに、対話を通じて具体的な行動を起こすきっかけをつくります。ぜひご参加ください。

チラシ(諏訪地域)

長野市で「一日公正取引委員会」が開催されます(12月3日)~独占禁止法・下請法等の無料説明会~

■ 長野地区における有識者との懇談会及び「一日公正取引委員会」の開催について

公正取引委員会では、競争政策への理解を深めるとともに、地域の意見や要望を今後の施策に反映することを目的として、長野地区において「有識者との懇談会」及び「一日公正取引委員会」を開催します。
独占禁止法や下請法などの制度をわかりやすく学べる説明会も予定されています。ぜひご参加ください。

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【申込方法】
参加を希望される方は、令和7年11月28日(金)までに
下記の公正取引委員会ホームページ内登録フォームよりお申し込みください。

▼申込フォーム
https://www.jftc.go.jp/training/030/ichinichi_nagano_form.html

【御案内②】一日公正取引委員会@長野市(12月3日)

令和7年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について

本来、暴力は、性別を問わず決して許されるものではないですが、暴力の現状や我が国の社会構造の実態(女性に対する人権の軽視)から、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。

内閣府男女共同参画推進本部では、毎年11月12日から25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しています。

令和7年度 女性に対する暴力をなくす運動 | 内閣府男女共同参画局

令和7年「女性に対する暴力をなくす運動」リーフレット

「そのとき、私たちにもできることがある。」  令和7年度 女性に対する暴力をなくす運動 啓発動画

【お問い合わせ先】
内閣府男女共同参画局

男女間暴力対策課 鈴木、八木、阿部

TEL:03-5253-2111(内線37579、37560)

E-mail:i.danjo-e-vaw@cao.go.jp

 

家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用について

全国高等学校協会家庭部会では、例年「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書」ならびに関係資料を作成し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒に対しての就職確保を支援しております。

全国高等学校長協会家庭部会・家庭科技術 保育技術検定 (公財)全国高等学校家庭科教育振興会

全国高等学校家庭クラブ連盟 FHJ

▼家庭科技術検定のしおり<<内容見本(PDF)

「過労死等防止対策推進シンポジウム」について

厚生労働省では11月を「過労死等防止啓発月間」とし、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。

本シンポジウムは、過労死等を防止するためのヒントとなるよう、メンタルヘルスの専門家の講演や過労死等で大切なご家族を亡くされた方の経験談を講演いただいており、今年度も特設サイトを開設し、企業等の参加者を広く募集しています。

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実施概要

内 容:過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ

過労死等の現状や課題、防止策について考えます

日 時:2025年11月(参加会場をご参照ください)

会 場:47都道府県48会場(東京は2会場)

参加費:無料(事前申込、先着順)

申込先:過労死等防止対策推進シンポジウム

 

過労死等防止啓発ポスター[7.4MB]

過労死等防止啓発パンフレット[2.1MB]

過労死等防止啓発リーフレット[1.5MB]

11月は「過労死等防止啓発月間」です|厚生労働省

 

(参考)過重労働解消キャンペーン|厚生労働省

 

【お問い合わせ先】
厚生労働省シンポジウム事業受託事業者(株)プロセスユニーク

0570-026-027(ナビダイヤル)

E-mail:karoushiboushisympo@p-unique.co.jp

最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金について 

令和7年度の地域別最低賃金につきましては、10月1日から順次発効され、一定の事業または職業に係る特定最低賃金についても、今後改定・発行が予定されています。業務改善助成金を拡充していますので確認をお願いいたします。

業務改善助成金拡充リーフレット[1.2MB

▼令和7年度地域別最低賃金全国一覧[41KB]

平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況[22KB]

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策[717KB]

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 |厚生労働省

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会

 

(参考)令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(令和7年4月22日閣議決定)

(参考)都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省