改正独占禁止法が昨年12月25日に施行されました。これに伴い、新制度についても同日から導入されました。
新制度は、課徴金の調査協力原産制度や判別手続の導入、課徴金減免申請の方法の変更等を内容とし、各企業が新制度に対応するための準備を進めるメリットが大きいものです。
そこで、公正取引委員会では、説明会や研修等のために講師を派遣しています。(オンライン対応も可能で、旅費や謝金は不要です。)
以下のリーフレットをご覧の上、ご興味のある方はぜひ公正取引委員会にお問い合わせください。
長野県の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける方向け支援策パンフレットが更新されました。下記URLよりパンフレットがダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
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●長野県の中小企業者のみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120chusyoukigyousya.
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●長野県のはたらくみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120jyugyousya.pdf
●長野県の飲食店経営者のみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120insyokuten.pdf
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長野県では、国の 11 都府県に対する「緊急事態宣言」の発出や県独自の「医療非常事態宣言」の影響を受ける県内の飲食店等に対して、市町村や経済団体などと連携した緊急支援を行うこととなりました。
この中では、感染防止対策強化を推進するとともに、飲食店が行うテイクアウト・デリバリーの取組の間接支援や県民・経済界の皆様に対する利用拡大キャンペーンなどが展開されます。
ぜひ、皆様も積極的に飲食店のテイクアウトやデリバリーをご利用いただきますよう、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部より「白馬村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出したことに伴うメッセージ」が出されました。
会員の皆様におかれましては感染症対策へのご理解ご協力をお願いします。
長野県は、小諸市相生町1丁目・2丁目・3丁目、大手1丁目・2丁目、赤坂1丁目の一部地区において、酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を行っていましたが、1月21日をもって予定どおり終了しました。
なお、小諸市に対する「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」は当面継続されます。
長野県では、持続可能な開発目標(SDGs)をビジネスに活かすためのヒントを提供するため、
県内中小企業の取組に関する成果報告会が開催されます。
プレスリリースが出されていますので、以下のリンクからご確認ください。