長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を実施しています。
令和２年５月18日（月）より今年度の公募を開始しました。
詳細につきましては長野県中小企業振興センターのサイトをご覧ください。
問合せ・申請先
公益財団法人 長野県中小企業振興センター 経営支援部
所在地 〒380-0928 長野市若里１－１８－１ 長野県工業技術総合センター３階
ＴＥＬ：０２６－２２７－５０２８ ＦＡＸ：０２６－２２７－６０８６
中小法人・個人事業者のための持続化給付金の申請受付が開始されました。
申請期間：令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）
詳しくは、事務局HPをご覧下さい
（事務局HP：https://www.jizokuka-kyufu.jp/）
持続化給付金の申請は、ホームページからの電子申請を基本としております。
電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。（サポート会場につきましては順次追加予定）
本会でも持続化給付金に関する相談・支援を行っております。
電話（コールセンター）0120-115-570
開設日は会場によって異なるため持続化給付金申請サイトからご確認ください。
来訪前に必ず予約をお願いします。…来訪予約はこちらから
「持続化給付金」なりすましサイト・SNSにご注意ください
持続化給付金事務局からの公式情報であるかのように、持続化給付金の名称を語るなりすましサイトやSNSの存在が報告されています。
家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報が不正に取得される恐れがございますので、十分ご注意ください。
持続化給付金事務局が運用しているサイト・SNSは、下記のホームページ及びLINE公式アカウント、Facebookとなります。
■公式サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
■LINE公式アカウント
LINE ID：@kyufukin_line
https://lin.ee/kqfINa2
■Facebook
https://www.facebook.com/jizokuka.kyufu/
新型コロナウイルスの感染拡大等で深刻な影響が出ている観光産業を守るため、地域
が行う取り組みを支援する事業を創設しました。
観光業に携わる団体と一般社団法人長野県観光機構が協働して企画・実施する次
の事業に対し、支援金を交付します。
「県・市町村連携 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」の申請受付期間が延長されます。
参考：県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について
詳細につきましては県のサイトをご覧ください。
令和2年4月30日に「新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第26号）が成立、同日施行され「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧」のとおり各種特例等が措置されました。
各サイトには関連ページが設けられており、「納税の猶予制度の特例」等に関する資料が更新され、各特例に関する申請書や手続関係が掲載されています。
ぜひご活用ください。
令和３年４月に開館する長野県信濃美術館（現在改築中）について、県ではご来館いただいたお客様に展覧会や美術館企画以外にも楽しんでいただける、開かれた美術館をを目指しています。
その魅力の一端を担う２Fカフェレストランと３Fのラウンジについて魅力的な店舗を運営していただける事業者を募集します。
問合せ先
長野県県民文化部文化政策課 信濃美術館整備室
TEL:０２６－２３５－７２８３(直通)
一般社団法人長野県観光機構では、新型コロナウィルス感染症対策「信州プレミアム牛肉の消費喚起」事業の一環として信州プレミアム牛肉を販売致します。
上記商品ならびにその他のプレミアム牛肉商品は「銀座NAGANO」のショッピングサイト『NAGANOマルシェ』でもお買い求めいただけます。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。
この軽減申請には認定経営革新等が確認した証明書等が必要です。
申請の際には本会にご相談ください。
| 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。 |
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。
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＜減免対象＞ ※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）
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| 020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 | 減免率 |
|---|---|
| 50％以上減少 |
全額 |
| 30％以上50％未満 |
２分の１ |
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※中小企業者・小規模事業者とは
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
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問合せ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 電話：0570-077322
受付時間：9：30～17：00（平日のみ）
県では、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について交付要綱、公募要領等を公表しました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する制度です。
※上記以外に追加で資料が必要となる場合がございます。
本事業の詳細は、以下の交付要綱・公募要領等に記載しております。
申請の際は必ずご確認いただきますようお願いします。
提出先
下記宛てに、郵送で提出をお願いします。
＜提出先＞
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
長野県産業労働部営業局
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業 担当 宛
受付期間
県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給します。
※県のサイトには対象事業者の詳細等が掲載されていますのでご確認ください。
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について
問合せ先
協力金等の申請に関すること
「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当
電話番号：026-235-7382 受付時間 午前9時から午後5時（土、日、祝日も開設）
産業労働部産業政策課
電話番号：026-235-7945