令和３年度 中小企業販路開拓助成金(上半期分)のご案内

（公財）長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者（製造業）等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。

中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度の販路開拓助成金（上半期分）の公募を次のとおり募集します。

なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

１　助成対象展示会、見本市等

　　令和3年7月12日(月)から令和3年10月1日(金)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。

(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。

(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。

(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。

(4) 主催者及び共催者が（公財）長野県中小企業振興センター（以下「センター」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。

(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。

(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。

(7) 対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
　例１ 展示会開催都道府県（海外展示会は国）に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
　例２ ブース運営を他社に委託できる場合。

２　助成対象者

中小企業者等（製造業）であって、以下のいずれかに該当するもの。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です。

(1)  展示会、見本市等へ出展しようとする中小企業者

(2)  県内の中小企業者を主たる構成員とし、２以上の中小企業者の製品を出展しようとする次の団体

   ア　事業協同組合等の団体

   イ　任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して適当と認められるもの

　　　　（出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。）

３　助成対象経費等　

区分 助成対象経費 助成額
海外展示会

主催者に支払う出展料及びその他経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、輸送費）

［消費税額を除く］

・出展料（小間料）及びその他経費合計２分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

・750,000円を限度とする。
国内(県外)展示会

主催者に支払う出展料

［消費税額を除く］

・出展料（小間料）の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

・200,000円を限度とする。
オンライン展示会

主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用

［消費税額を除く］

・出展料（小間料）及びオプション費用合計の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

・200,000円を限度とする。

４　募集期間

令和3年6月7日（月）～　令和3年6月25日（金）必着

５　交付要綱・提出書類　

１．中小企業販路開拓助成金交付要綱（PDF）

２．令和３年度（上期分）中小企業販路開拓助成金公募要領（PDF）

３．中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）（WORD）

４．確認書（WORD）

６　その他

　(1)  申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。

　(2)  同一年度における助成金の交付は1社1件（展示会、見本市等1回）に限ります。

　(3)  事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします

　(4)  助成金の詳細は中小企業販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。

問い合わせ先・申込み先

公益財団法人長野県中小企業振興センター　マーケティング支援センター（担当：五味）

〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階

TEL 026-227-5013　FAX 026-228-2867　E-mail：matching@icon-nagano.or.jp

長野県に対する「医療警報」を解除します

趣旨

3月中旬以降の急速な感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受け、4月8日に全県に対して「医療警報」を発出し、県民の皆様と危機意識を共有しながら対策を強化してきました。

直近の感染状況を見ると、1週間の新規陽性者数は79人（人口10万人当たり3.87人）、実質的な病床使用率は22.9％と、ともに第４波におけるこれまでのピークの315人（人口10万人当たり15.46人）（4月16日時点）、48.2％（5月24日時点）から大幅に減少しました。これにより、5月10日に掲げた「全圏域の感染警戒レベル3以下（1週間当たりの新規陽性者数概ね100人未満）かつ、受入可能病床数に対する入院者の割合25％未満」という目標は、当初の5月末から1週間程度遅れましたが達成することができました。このため、全県に対する「医療警報」は解除します。

長期間に及ぶ第4波の最前線で闘っていただいている医療従事者の皆様、暮らしや事業活動に影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。

なお、新規陽性者数は未だ全県の感染警戒レベル3の基準を上回っていることから、全圏域のレベル3「新型コロナウイルス警報」は継続します。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

全県に対する「医療警報」を解除します（PDF：1,353KB）

令和3年度プロ人材就業補助金のご案内

県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する補助金です。
※雇用開始10日前までに、申請していただく必要があります。
（4月1日採用の方の申請については、電話でお問い合わせください。）
令和3年度の申請期限は、令和4年1月24日の月曜日必着です。

1.補助対象者

県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
※プロフェッショナル人材：長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。

2.対象経費

企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与（基本給に限る。）に係る費用とします。

3.補助対象期間

2か月を限度とします。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。

4.補助率

補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)～(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。

※重点分野
(1)情報技術（IT）の開発、保守管理

(2)医療機器又は健康福祉機器の開発

(3)健康食品又は健康飲料の開発

(4)省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発

(5)自然エネルギーを活用した製品の開発

(6)電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

5.補助限度

同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）

6.申請書の提出

本補助金は雇用開始10日前までに申請していただく必要があります。以下の関係資料の＜当初申請に関係する様式＞から所定の様式をダウンロードしていただき、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点と調整し作成の上、郵送、持参又はメール等で提出願います。（事前に電話でお問い合わせください。）

お問い合わせ・書類提出先
〒380-8570（この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。）
長野県庁労働雇用課雇用対策係あて
電話：026-235-7201
ファクシミリ：026-235-7327

関係資料

＜当初申請に関係する様式＞

（様式をダウンロードしてお使いください。下に記載例（PDF）がありますので、ご参照願います。）

※併せて、以下の(1)～(4)の書類の添付をお願いします。

また、以下の書類以外に、申請書を受理後に必要な資料等の提出をお願いすることがあります。

(1)未納の県税徴収金がない旨が記載されている証明書の写し（所管する県税事務所窓口（県合同庁舎内）で取得してください。）

(2)プロフェッショナル人材の履歴書及び職務経歴書の写し

(3)雇用契約書又は労働条件通知書の写し

(4)申請前直近の決算書類（損益計算書及び貸借対照表等）

 

＜認定後に関係する様式＞

※様式第2号には、変更に係る別紙事業計画の添付をお願いします。（様式は上記に掲載しているものと同じです。）

※実績報告書には、以下の(1)～(4)の添付書類の提出をお願いします。

(1)人材の賃金台帳の写し

(2)人材の給与明細の写し

(3)人材の給与振込確認書類等の写し

(4)本事業に係る雇用契約書等の写し

※様式第5号は、本事業完了後、実績報告書を提出していただき、それに基いて県から額の確定があった後に提出していただくものです。

適正な補助金の請求があった場合の補助金の交付は、翌年度5月末までに口座振込により行います。

 

【長野県プロフェッショナル人材戦略拠点事業について】

長野県では、企業の人材ニーズと求職者のマッチングを支援するため、一般社団法人長野県経営者協会に委託し、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しています。詳しくは長野県プロフェッショナル人材戦略拠点のホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

６月は環境月間です

環境月間

1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、国連では6月5日を「世界環境デー」と定めています。

日本では、環境基本法において6月5日を「環境の日」、6月の1か月間を「環境月間」として定め、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を行うこととしています。

長野県でも、長野県環境基本条例の基本理念に基づき、環境に対する理解を深めるとともに、環境保全活動の一層の推進を図るため、国の環境月間に合わせて、全県的な運動を展開します。

皆様もこの機会に、環境について考え、各種取組に積極的に参加しましょう。

令和3年度環境月間 推進標語

「ラベル見て　ゴミにしないで　リサイクル」

　令和2年度　環境保全に関するポスター及び標語コンクール

　標語の部　小学生・中学生の部　最優秀作品

　（主催：長野県、信州豊かな環境づくり県民会議）

 

期間中の関連行事等

　詳細は以下の関連行事等をご覧ください

　環境月間中の関連行事等（PDF：493KB）

全圏域の感染警戒レベルを４から３とし「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えます

趣旨

4月中旬をピークとして一旦減少に転じた新規陽性者数がゴールデンウィークを境に再び増加に転じたことや、従来株から変異株への置き換わりが急速に進んだこと等を勘案し、5月21日に全圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出し、感染状況が比較的落ち着いている圏域も含めて、全県で統一的な強い対策を講じてきたところです。

レベル4への引上げから14日間以上経過し、全県の直近１週間の新規陽性者数は102人（人口10万人当たり5.00人）と、全県レベル4引上げ時の264人（人口10万人当たり12.95人）を大幅に下回っています。また、県内の10圏域全てがレベル3相当以下となっているほか、全国的にも新規陽性者数の減少が継続しており、全県で統一的にレベル4相当の強い対策を講じる必要性は低下したものと認められます。このため、6月5日から全圏域※の感染警戒レベルを4から3とし、「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えます。

※伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村は6月6日からレベル3（6月5日まではレベル5）

なお、レベル2相当以下となっている圏域もありますが、全県には「医療警報」を発出中であり、全国的には緊急事態宣言が発出されている地域もあることから、当面はレベル3として感染拡大への警戒を続けることとします。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

全圏域の感染警戒レベルを４から３とし「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えます（PDF：1,282KB）

 伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します

経緯

上伊那圏域における感染のさらなる拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、感染経路が不明な事例が多数確認されるなど、とりわけ感染の拡大が顕著な伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村（以下「5市町村」という。）について、5月20日に感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出しました。

また、飲食の機会を起因とする陽性者が継続して確認されたことから、5月21日には、5市町村における酒類の提供を行う飲食店等に対し、6月5日までを期限として営業時間の短縮等の要請を行いました。

営業時間短縮等の要請の終了及び警報への切替え

上伊那圏域における直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は2.78人と、特別警報Ⅱ発出時点の22.27人と比較して大幅に減少しているほか、南信ブロックの病床ひっ迫度は5月19日の32.2％から6月3日現在の27.0％まで改善されています。

このため、5市町村においてご協力いただいている酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請及びカラオケ設備の利用を控えることの要請は、6月5日をもって予定どおり終了します。これまで、県の要請にご協力いただいた5市町村の皆様に心から感謝申し上げます。

また、5市町村に対するレベル5の「特別警報Ⅱ」は、6月6日からレベル3の「警報」に切り替えます。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域※との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します（PDF：1,301KB）

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します

経緯

上伊那圏域における感染のさらなる拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、感染経路が不明な事例が多数確認されるなど、とりわけ感染の拡大が顕著な伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村（以下「5市町村」という。）について、5月20日に感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出しました。

また、飲食の機会を起因とする陽性者が継続して確認されたことから、5月21日には、5市町村における酒類の提供を行う飲食店等に対し、6月5日までを期限として営業時間の短縮等の要請を行いました。

営業時間短縮等の要請の終了及び警報への切替え

上伊那圏域における直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は2.78人と、特別警報Ⅱ発出時点の22.27人と比較して大幅に減少しているほか、南信ブロックの病床ひっ迫度は5月19日の32.2％から6月3日現在の27.0％まで改善されています。

このため、5市町村においてご協力いただいている酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請及びカラオケ設備の利用を控えることの要請は、6月5日をもって予定どおり終了します。これまで、県の要請にご協力いただいた5市町村の皆様に心から感謝申し上げます。

また、5市町村に対するレベル5の「特別警報Ⅱ」は、6月6日からレベル3の「警報」に切り替えます。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域※との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します（PDF：1,301KB）

SDGsワークショップ「SDGsで見える化する課題解決ストーリー」のご案内

　長野県では、持続可能な開発目標（SDGs）をビジネスに活かすヒントを提供するため、県内企業向けにワークショップを開催します。

１　名称

SDGsワークショップ「SDGsで見える化する課題解決ストーリー」

２　日時・会場

2021年７月７日（水）13:30～17:00（受付時間13:00）松本商工会議所　601会議室

2021年７月13日（火）13:30～17:00（受付時間13:00）伊那市生涯学習センター　501～503会議室

　※新型コロナウイルスの感染状況により、オンラインでの開催となる場合があります。

３　内容

（１）主催者挨拶
 

（２）基礎講座　　　　　　　　　　「中小企業のビジネスとSDGs」

　　　13:35～13:55　　　　　　　　MS&ADインターリスク総研株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクマネジメント第三部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　フェロー　原口　真　氏

 

（３）ワークショップ　　　　　　　「SDGsで見える化する課題解決ストーリー」

　　　13:55～15:55

 

（４）グループ発表、講評

　　　16:05～17:00

４　参加費

無料

５　定員

各回30名　※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

６　申込方法

下記方法によりお申込みください。

・松本会場お申込みの方

　下記の二次元バーコードもしくは事前登録ページからご登録ください。

　（申込期限：７月１日（木）まで）

松本

　https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/8733

 

・伊那会場お申込みの方

　下記の二次元バーコードもしくは事前登録ページからご登録ください。

　（申込期限：７月７日（水）まで）

伊那

　https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/8964

♦新型コロナウイルス感染症に関して

・新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢等により、開催を延期、中止又は実施方法等を変更する場合がありますので、予めご了承ください。

・会場は長野県新型コロナウイルス感染症対策方針に基づき、感染防止対策を徹底します。

・現地会場にご参加の皆様は、マスク着用等、感染症対策にご協力をお願いいたします。

＜関連リンク＞

６月は「外国人労働者問題啓発月間」です

～ 今年の標語は「ともに働き、ともに活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」～

  厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「ともに働き、ともに活躍　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、さまざまな取り組みを展開していきます。
  外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワークにおける新規求職者数が前年に比べて高い状態で推移しており、特に定住者や専門的な知識・技術を持つ外国人の就職率が一般より低い状態で推移しています。
  こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、事業主団体などの協力のもと、事業主や国民を対象に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行います。

「外国人労働者問題啓発月間」概要

１ 実施期間

   令和３年６月１日（火）から６月30日（水）までの１か月間

２ 主な内容

（１）ポスター・パンフレットの作成・配布
　厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」のポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。

（２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
　厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇い入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況の届出」がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。

（３）各種会合における事業主などに対する周知・啓発
 　都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に外国人雇用管理指針などについての外国人雇用管理セミナーを開催するほか、その他の事業主が集まる会合において関係資料を配布するなど、周知・啓発に努めます。

（４）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
　都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、さまざまな機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取り扱いの基本ルールについて、情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。
　特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動を縮小する事業所などに対して、外国人労働者の雇用維持・雇用管理の改善指導や離職を余儀なくされた外国人労働者の再就職援助に関する周知、指導などを積極的に実施します。

（５）技能実習生受け入れ事業主などへの周知・啓発、指導
　都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体または監理団体に対し、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います。技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されることについて、「外国人技能実習機構」を始めとする関係機関と連携を図っていきます。
　なお、出入国在留管理庁作成の不法就労防止に関するリーフレットの配布を通じ、実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、「出入国管理及び難民認定法」に違反する、ということについても周知・啓発を行います。
　また、不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発および指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力などにより、「外国人雇用状況の届出」を提出していない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行います。
　労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受け入れ事業主に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令違反が認められた場合にはその是正に向けて指導を行うとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対処します。また、労働基準監督機関と「外国人技能実習機構」との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。
　さらに、労働基準関係法令違反に関連して技能実習生に対する労働搾取目的の人身取引が疑われる事案については、「外国人技能実習機構」との合同監督・調査を行ったもののうち、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについて送検を行うなど、厳正に対処します。

（６）留学生就職支援窓口の周知
　東京・愛知・大阪・福岡に設置している「外国人雇用サービスセンター」と、北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・長崎の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」で、それぞれの専門性を活かして留学生の就職支援を行っていることについて、周知します。

（７）労働条件などの相談窓口の周知
　外国人労働者の方からの相談に的確に対応するため、「外国人労働者向け相談ダイヤル」などで、13言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語（クメール語）、モンゴル語）により、労働条件などの相談を受け付けていることについて、周知します。
　また、「総合労働相談コーナー」で、「多言語翻訳音声アプリケーション」などの活用により、職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する多言語での相談を受け付けていることについて、周知します。

（８）新型コロナウイルス感染症に対する支援策などの周知
　ハローワークなどに来所した外国人や事業主に対して、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として実施する雇用維持や再就職支援策などについて、周知します。

 

【外国人労働者向け相談ダイヤル】

言語 開設曜日 開設時間 電話番号
英語 月～金 午前10時～午後３時
(正午～午後１時は除く)		 0570-001-701
中国語 0570-001-702
ポルトガル語 0570-001-703
スペイン語 0570-001-704
タガログ語 0570-001-705
ベトナム語 0570-001-706
ミャンマー語 月 0570-001-707
ネパール語 火、水、木 0570-001-708
韓国語 木、金 0570-001-709
タイ語 水 0570-001-712
インドネシア語 0570-001-715
カンボジア語
（クメール語）		 0570-001-716
モンゴル語 金 0570-001-718

  
※　開設日は、祝日、12月29日～１月３日を除きます。
※　通話料は、発信者負担となります。
※　相談時間や相談曜日などが一時的に変更される場合があります。
 
 
【資料１】令和３年度「外国人労働者問題啓発月間」の取組内容
【資料２】ポスター「外国人労働者問題啓発月間」
【資料３】パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
【資料４】パンフレット「外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました」
【資料５】リーフレット「外国人労働者の職場定着のために助成金を活用しませんか？」
【資料６】リーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」
【資料７】リーフレット「外国人雇用状況届出はインターネットで、いつでも申請できます！」
【資料８】パンフレット「外国人向けハローワーク利用チェックリスト（やさしい日本語）」
【資料９】パンフレット「生活を支えるための支援のご案内」

「令和３年度全国安全週間」に労災防止の取組をお願いします

　令和3年に入ってからの長野県内の休業4日以上の労働災害死傷者数は、4月末時点で609人と、対前年同月比で約3割増加しています。その上、死亡者数に至っては9人と、前年同月の3人から大幅増加しており、非常事態ともいえる状況です。
　令和3年度も「全国安全週間」が、6月1日～30日を準備期間、7月1日～7日を本週間として実施されますので、これを機に職場における安全意識の高揚を図るとともに職場内を総点検し、労働災害防止対策を改めて徹底しましょう。

　併せて、長野労働局長メッセージを以下からご覧ください。