県内企業が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者から紹介を受けたプロフェッショナル人材を雇用した場合、就業中の給与費の一部を助成します。
※「しあわせ信州UIJターン就業補助金」は、平成31年度から「プロ人材就業補助金」に名称変更となりました。

プロ人材就業補助金のご案内

詳細は県の「プロ人材就業補助金」サイトをご覧ください。

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201　ファクシミリ：026-235-7327

県内企業等の取組がSDGs※1にどのように貢献しているかなどの「気付き」を促し、SDGs達成に向けた具体的な取組を促進することで、企業等の価値向上や競争力の強化などを図ることを目的とした長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度が4月26日からスタートしました。
県ではSDGsのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む企業等を登録し、オリジナルの登録マークの提供やHP等による公表を通して応援します。

長野県オリジナル登録マークは登録企業のみが登録ロゴマーク及び普及用マークを使用できます。
詳細は長野県SDGs推進企業登録制度をご覧ください。

• 説明会の開催 令和元年５月 13 日～15 日、17 日（詳細はこちらから）
• 第 1 次募集期間：令和元年５月 20 日から令和元年６月 28 日まで
• 第 1 次登録の発表：令和元年７月下旬
• 第２次募集期間：令和元年８月以降

※1　SDGs…2015年に国連で採択された国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための17の開発目標（Sustainable Development Goalsの略）https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/（国連広報HP）

長野県SDGs推進企業登録制度に関する問い合わせ先
産業労働部産業政策課
電話番号：026-235-7205

長野県では大学生等が県内の事業所等で実施されるインターンシップに参加する際に申請できる補助金の申請を受け付けています。ぜひご活用ください。

対象者
・東京・名古屋で行われるインターンシップフェアに参加した学生
・信州産学官連携インターンシップ事業に申込した学生

補助限度額
・学生等１人につき　　30,000円まで
（受入先が職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業の場合は40,000円）
・実働１日の場合　交通費のみで10,000円が上限
・実働２日以上の場合　交通費+宿泊費（１泊当たり5,000円が上限）
　　（補助限度額に達するまで複数回申請可能）

申請手続きについて
・学生がインターンシップ実施後にWebより申請

＊交通・宿泊に伴う領収書などを保管する
＊インターンシップ実施証明書を忘れない　（ご指導をお願いします）

「NAGANOインターン補助金」詳細ページ https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/koyou/nagano-internship.html
「信州産学官連携インターンシップ事業」学生募集のページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/koto-shin/internship_gakuseiboshu.html

問合せ先
長野県　労働雇用課　雇用対策係　東・山本（026-235-7201)

過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。

対象となる助成金

• • 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）
  • 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置））
  • 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置））
  • 中小企業人材確保支援助成金（中小企業雇用管理改善助成金）［職業相談者配置事業］
  • 建設雇用改善助成金（建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金（教育訓練受講給付金））
  • 建設雇用改善助成金（建設教育訓練助成金（建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練））

追加のお支払いまでの流れ

　追加のお支払いに関する情報や進捗状況は厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
＜ご注意下さい！＞
上記「お知らせ」は、都道府県労働局から郵便物により送付します。送付の時期については、厚生労働省や都道府県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、これらの「お知らせ」をかたる郵便物にご注意ください。
　本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）以外から、直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。国の機関と誤認させるような名称の団体等にもご注意ください。不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）にご確認ください。

（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html

ワークルール検定は、働くときに必要な法律や決まりを身につけられる検定制度です。
いま、職場の環境が変わり、働き方も多様になって、身近なところでいろいろな問題が起こっています。
でも、ワークルールを知っていれば問題を未然に防止できたり、解決できたりすることもたくさんあります。
働く人にとっては、知識を身につけることによって自分や仲間を守ることができます。
会社にとっては、コンプライアンスの推進や人材の確保に役立ちます。
だれもが安心して働き続けられる職場をつくるために、この検定制度を大いに生かしてください。

初級検定日時：6月9日（日）9：45～11：45（受付開始9：05）
長野会場：長野県労働会館（長野市）
検定料：2,900円（税込）
申込書受付期間：3月11日（月）～5月12日（日）※先着順。定員になり次第締め切ります。

出題範囲やその他詳細につきましてはワークルール検定協会公式サイトをご覧ください。

長野県SDGｓシンポジウムが4月26日（金）長野市ホクト文化ホールにて開催されます。
参加ご希望の方はこちらから申込用紙をダウンロードの上、FAXまたはメール、郵送で4月19日必着でお申し込みください。

シンポジウムの内容に関する問い合わせ先
長野県産業労働部産業政策課
TEL:026-235-7192

申込に関する問い合わせ先
長野県SDGｓシンポジウム事務局
TEL:080-8080-2256　FAX:026-238-8861

総務省統計局では2019年6月から2020年3月までの期間で「経済センサス～基礎調査」を実施します。
この調査では調査員が全国すべての民営事業所の活動状態を外観などから把握するとともに、新たに把握した事業所には調査票を配布することとしています。
調査期間中に調査員が各事業所を訪問させていただく場合がありますが、その際は調査へご協力をお願いします。

• 経済センサス～基礎調査とは（総務省統計局Webサイト）

長野県工業技術総合センターでは、市町村、商工団体、産業支援機関等のコーディネーター、アドバイザー等の皆様に、企業支援施策を一層ご理解いただき企業支援に役立てていただくため、長野市及び岡谷市の３会場で各技術部門の説明会を開催します。

内容

1. 長野県工業技術総合センター支援概要及び技術部門の支援事例等紹介
2. 長野県中小企業振興センター支援概要紹介
3. 長野県テクノ財団支援概要紹介
4. 長野県発明協会支援概要紹介
5. 施設見学（実施会場の技術部門）
   ※長野（食品）会場では、工業技術総合センターの支援概要説明のみになります。

詳細につきましては下記のＵＲＬからご覧ください。 　　https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/pdf/H30setumei.pdf

【参考】
　４月15日（月）から21日（日）は、第60回科学技術週間です。各技術部門では、
科学技術週間イベントを開催しますので、是非ご参加ください。
　詳細は、下記アドレスをご覧ください。
　https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/pdf/H31kagaku.pdf

問合せ先
長野県工業技術総合センター 技術連携部門 　
〒380-0928　長野県長野市若里一丁目１８番１号
tel: 026-268-0602 fax: 026-291-6243

このたび標記に関し、内閣府大臣官房総務課管理室長、厚生労働省労働基準局総務課長および全国中小企業団体中央会より周知依頼がありました。

　昨年（平成30 年）12 月14 日、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成三十年法律第九十九号。以下「即位日等休日法」という。）が公布・施行されました。
　即位日等休日法は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）を踏まえ、皇太子殿下の御即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日（本年５月1 日）及び即位礼正殿の儀の行われる日（本年１０月２２日）を休日とするものです。
　これらの休日は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下「祝日法」という。）に規定する国民の祝日として、同法が適用されるため、本年４月30 日及び５月２日が休日となります。

　働く方々の影響に関しては、即位日等休日法の附帯決議において、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされています。
　つきましては、この附帯決議の趣旨も踏まえ、業務の状況に応じ、会員・各企業の皆様の適切な御配慮（注）をお願い致します。

• 【全中発】「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の円滑な施行に向けて
• 【内閣府】「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の円滑な施行に向けて
• 別紙 即位日等休日法概要資料
• 別紙 即位日等休日法大型連休対応取りまとめ
• 別紙 厚労省HP労基_法10連休Q&A