テレワーク・セミナー(第四回)開催のお知らせ

 

開催日程

開催日 2022年8月26日(金)
時間 13:00~16:00(オンライン接続可能開始時間 12:50)
<引き続き16:00より個別相談会>
定員 200名(先着順)
参加料 無料

本セミナーはオンラインでの開催となります。

参加申し込みいただいた方には、オンラインセミナー参加用URLを後日メールにてお知らせします。
参加ご希望の方は、こちらの「お申込み」ボタンからお申込みください。

来場者全員にプレゼント!「テレワークではじめる働き方改革」「テレワークモデル就業規則」

講演者のご紹介

樋口孝幸 氏

テレワーク導入企業の体験談1

株式会社日本エイジェント
常務取締役 樋口孝幸 氏

プロフィール

愛媛県松山市の不動産会社に勤務し、様々な企画・立案などを行う。不動産の無人店舗「スタッフレスショップ」や非対面営業専門「サテライトリーシングチーム」が業界内で大きな話題になる。 経済産業省主催「中小企業IT経営力大賞」の優秀賞を受賞。

石井聖博 氏

テレワーク導入企業の体験談2

株式会社WORK SMILE LABO
代表取締役 石井聖博 氏

プロフィール

岡山市出身。大学卒業後、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2015年から家業である老舗事務機屋の4代目として現職につく。50名以下の中小企業へより良い働き方を提供する企業となるべく、 まずは自社の働き方改革へ着手し、テレワークやICTを活用した多様な働き方改革に常に挑戦している。本社をライブオフィス化し、実際に働いている姿を見て体験頂ける”ワクスマ”に力をいれている。

齋藤博美 氏

ICT面における留意点

ダブルインフィニティ株式会社 
代表取締役副社長 齋藤博美 氏

プロフィール

テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。 マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ICT地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。

中島康之 氏

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

社会保険労務士法人NSR 
法人代表 特定社会保険労務士 中島康之 氏

プロフィール

日本テレワーク協会アドバイザー。大阪府社会保険労務士会副会長。令和2年度厚生労働省事業「大阪テレワーク相談センター」受託運営。 「テレワークモデル就業規則(厚生労働省)」「テレワーク導入・実践ガイド(第一法規)」他労務管理に関する執筆・講演多数。

村田瑞枝

テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝

プロフィール

1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループの中でインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級ファイナンシャルプランナー(CFP)、ロングステイアドバイザー。

プログラム

12:50 オンライン接続可能開始時間
13:00~13:30 【講演】テレワーク導入企業の体験談1
ピンチをチャンスに変えた非対面営業

株式会社日本エイジェント 常務取締役 樋口孝幸 氏
緊急事態宣言が出され店舗が臨時休業に。テレワークでも営業を続けるためにはどうすればいいのかと、 苦し紛れに立ち上げた非対面営業専門「サテライトリーシングチーム」が業界でも話題になる成果を生み出しました。
13:30~14:00 【講演】テレワーク導入企業の体験談2
テレワークが切り開く、会社の未来。

株式会社WORK SMILE LABO 代表取締役 石井聖博 氏
テレワークをコロナ対策の手段として一過性のものにしない。生産性を向上させる手段として活用することが中小企業の活路を切り開く。 28名規模の地方の中小企業がどのように活用しているか、実例をご紹介。
14:00~14:30 【講演】ICT面における留意点
情報戦略としてのテレワークインフラ構築

ダブルインフィニティ株式会社 代表取締役副社長 齋藤博美 氏
テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。 現役のシステムエンジニアでもある。マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ICT地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。
14:30~14:40 休憩
14:40~15:30 【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点
テレワークガイドラインと労働時間法制のポイント解説

社会保険労務士法人NSR
法人代表 特定社会保険労務士 中島康之 氏
フレックスタイム制、みなし労働時間制の考え方、テレワーク中の移動時間・休憩時間・中抜け時間など、 テレワークにおける労働時間法制を中心に解説します。
15:30~15:50 【講演】テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝
テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、 多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。
16:00~17:00 【個別相談会】※(事前に相談内容を登録した方)

お申込み方法

WEBサイトから

以下の「お申込み」ボタンをクリックして、お申込みください。

お申込み

 

申込締切:定員になり次第

お問い合わせ

一般社団法人日本テレワーク協会

TEL:03-5577-4572  E-mail:qa@telework-seminar.com

全県に「医療警報」を発出します

全県に「医療警報」を発出します(PDF:619KB)

1 趣旨等

 7月以降の全国的な感染急拡大の主な要因であるBA.5系統については、これまでのオミクロン株と比べ、感染性の高さや免疫逃避のしやすさが指摘されています。
 本県も爆発的な感染拡大局面を迎えており、すでに1日の新規陽性者数が過去最多を上回るなど、地域によっては外来診療がひっ迫しつつある状況となっています。
 新規陽性者数の増加に伴い、入院者数も急速に増加し、昨日時点の確保病床使用率は22.9%まで上昇しています。
 BA.5系統については、重症度の上昇は見られないとされており、現時点では県内において新型コロナによる重症者はいませんが、更なる置き換わりの進行や夏休みによる接触機会の増加等により、今後、高齢者等を中心として重症者が発生・増加し、医療提供体制が急速にひっ迫することが懸念されます。
 このため、更なる陽性者・入院者の増加を抑制することにより医療特別警報(確保病床使用率35%以上)の発出を回避し、社会経済活動を維持しながら重症化リスクが高い方を守ることができるよう、全県に「医療警報」を発出します。

2 目標

「医療警報」発出にあたり、以下を目標とします。

○ 医療特別警報(確保病床使用率35%以上)の発出を回避し、確保病床使用率25%を安定的に下回ることを目指す

3 圏域の感染警戒レベル

医療警報の発出に伴い、次の8圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます。

佐久圏域、上田圏域、諏訪圏域、上伊那圏域、南信州圏域、松本圏域、長野圏域、北信圏域

4 県としての対策

 「第7波の入口における当面の対策」(令和4年7月15 日)に基づき、医療・検査体制を強化するとともに、ワクチン接種のさらなる推進に取り組みます。

5 県民の皆様へのお願い

 県民の皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿って行動してください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
 誰もが自分事として捉え、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

北アルプス圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

北アルプス圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます(PDF:640KB)

感染の状況等

 北アルプス圏域における直近1週間(7月14日~20日)の新規陽性者数は64人(人口10 万人当たり113.81 人)となっており、前週(7月7 日~13日)と比較して2.3 倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを3に引き上げる目安となる基準(50 人以上)に該当しており、感染拡大に警戒意が必要な状態であると認められます。
 このため、北アルプス圏域の感染警戒レベルを2から3に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

4※

佐久【850人(415.81人)】、上田【721人(371.84人)】、

諏訪【426人(219.77人)】、上伊那【480人(266.82人)】、

南信州【612人(393.95人)】、松本【1,110人(261.93人)】、

長野【1,965人(368.87人)】、北信【203人(245.93人)】

3 北アルプス【64人(113.81人)】
2

木曽【32人(125.60人)】

※ 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は4

県民・事業者の皆様へのお願い

 更なる陽性者・入院者の増加を抑制し、社会経済活動を維持しながら重症化リスクが高い方を守るため、全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った対応をお願いします。

2022年度基礎技術研修講座「電子回路設計ツールLTspiceの基礎研修」のご案内

各種電子回路設計において、設計・シミュレーションツールの活用は不可欠となって
います。

今回、各種半導体を取り扱い、技術サポートを行う㈱マクニカ様を講師に、アナロ
グ・デバイセズ社が無償提供する LTspice について、電源回路の設計・評価を例に
使い方を学びます。

この機会に受講いただき、今後の業務にお役立てください。
1 期 日 令和4年8月2日(火)13:00~16:00
2 会 場 坂城テクノセンター
      坂城町大字南条4861-35(しなの鉄道テクノさかき駅下車)
3 定 員 ● 会場参加:10名
      ● オンライン聴講:20名
4 受講料 無料
5 講 師 株式会社マクニカ
      フィールドアプリケーションエンジニア 佐々木 正博 氏
6 内 容
  1. LTspiceについて
  2.ツール・バーとコントロールパネルの説明
  3. RC回路を使ったシミュレーション
  4.シミュレーションの簡単な実行方法
  5.電源評価項目で学ぶ LTspice の使い方
  6.パラメトリック解析の方法
  7.解析コマンドの紹介と実行方法
  8. Q&A
  9.マクニカ取り扱い製品の紹介
7 申込方法
  ●会場参加者は、さかきテクノセンターのホームページ掲載の会場参加申込書に
ご記入のうえ、FAXにて申込みください。
  ●オンライン聴講者は、さかきテクノセンターのホームページのURLよりお申込
みください。
    <https://www.sakaki-tc.or.jp/event/20220802.htm>
https://www.sakaki-tc.or.jp/event/20220802.htm
8 申込期限 7月22日( 金 )まで
9 持ち物 当日は、LTspice をインストールしたパソコンをご持参ください。
  LTspice のインストールは以下の URL よりダインロードできます。
  
<https://www.analog.com/jp/design-center/design-tools-and-calculators/ltspic
e-simulator.html>
https://www.analog.com/jp/design-center/design-tools-and-calculators/ltspice
-simulator.html
10 主 催 公益財団法人さかきテクノセンター
11 問合せ先 公益財団法人さかきテクノセンター 担当:工藤、柳澤
  TEL 0268-82-0001 FAX 0268-82-0002

産業用ロボット特別教育講習会のご案内

(公財)さかきテクノセンターと㈱フレアオリジナルの共催で産業用ロボット特別教
育講習会が開催されます。

産業用ロボットは、その教示等及び検査等に係る機器の操作の業務に従事する者に対
して、事業者は、「教示等」及び「検査等」に係る特別教育を行うことが法令で義務
づけられており(労働安全衛生法第59条第3項)ロボット作業に従事するほとんどの
方々が特別教育の対象となります。

製造現場のIOT活用、デジタル化(DX)推進の機会としてご参加下さい。

詳しくはこちら⇒https://www.sakaki-tc.or.jp/event/20220825.pdf

◆日程   令和4年8月25日(木)・26日(金)2日間
      両日9:00~16:00開催
◆会場   坂城テクノセンター大研修室
      坂城町大字南条4861-35 TEL 0268-82-0001
◆教示コース2日間 45,000円/人(テキスト代含む・税別)
          講習修了時に 修了書をお渡しします。
◆講習内容
 <1日目>学科:産業用ロボットに関する知識
      学科:産業用ロボットの教示等の作業に関する知識
      学科:関係法令
 <2日目>学科:産業用ロボットの教示等の作業に関する知識
      実技:産業用ロボットの操作方法について
      実技:産業用ロボットの教示等の作業方法
◆持ち物  受講票、筆記用具、作業服、上履き(安全靴)、ヘルメット、マスク
(※ヘルメットがない場合は事前にご連絡下さい。できるだけ準備ご持参下さい。)
◆申込期限 7月29日(金)定員20名
◆申込方法 申込用紙にご記入いただきメール・FAXにて申込み下さい。
◆その他  受講票を送信しますので当日持参願います。
◆問合せ先 株式会社フレアオリジナル
      坂城町大字坂城9439-5
      E-Mail robo@flareoriginal.com
      TEL 0268-55-8713
      FAX 050-3101-5704

県の新型コロナウイルス感染症の対応方針について

第7波の入口における当面の対策

令和4年7月15 日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

 感染力が強い一方重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえ、第6波におけるピークを超えた新規陽性者数が発生しても、原則としては、確保病床使用率が35%(医療特別警報の発出基準)を下回っている間は、県民の皆様に強い行動制限を求めず、基本的な感染防止対策を維持しながら社会経済活動との両立を目指すものとする。
 このため、感染再拡大局面においても誰もが必要な医療を受けられ、救える命が救えなくなる事態を回避するため、医療・検査体制を強化するとともに、ワクチン接種をさらに推進する。

1 医療・検査体制等について

(1) 保健・医療提供体制の確保
 ○ 入院医療
  ・520 の確保病床を効果的・効率的に運用することによる一般医療とコロナ医療の両立した病床の運用
  ・後方支援医療機関と協力し、コロナ回復後も引き続き入院治療が必要な高齢者等の速やかな転院・転床を支援
 ○ 宿泊療養施設
  ・5施設の受け入れ体制を堅持するとともに、感染の更なる急拡大に備え、新たな宿泊療養施設開設に着手
 ○ 自宅療養
  ・健康観察センターの人員体制を増強し、自宅療養者への支援を強化
 ○ 治療薬
  ・重症化予防のため、医療機関や薬局と連携し、経口抗ウイルス薬が必要な方に速やかに投与できる体制を確保
 ○ 保健所体制
  ・引き続き重症化リスクのある者等を、迅速に適切な療養へつなげる体制を維持するとともに、感染拡大時には必要に応じて体制を強化

(2) 検査体制の整備、拡充
 ○ 無料検査
  ・お盆期間中の帰省等による感染拡大を防止するため、臨時検査拠点設置を検討
  ・感染不安を感じる無症状の県民に対する無料検査実施に向け準備
 ○ 検査キット等の確保
  ・検査試薬や検査キット等の安定的な供給を国へ要望するとともに、県内検査実施機関へ早めの確保を依頼
 ○ ゲノム解析
  ・ゲノム解析を行う検体を増やし、変異株の流行状況を的確に把握
 ○ 学校等における検査の活用
  ・部活動の大会や修学旅行などについては、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合等は、学校等の判断で検査を行うことを促進

(3)医療機関、社会福祉施設等におけるクラスター感染の拡大防止対策
 ○ 医療機関や社会福祉施設等における院内(施設)感染を防止するため、陽性者が発生した場合には、その濃厚接触者に対して幅広く検査を実施

2 ワクチン接種について

(1)4回目接種の促進
 ○ 接種対象者(60 歳以上、基礎疾患を有する者等)すべてに積極的な接種を推進
  ・高齢者入所施設における接種の速やかな実施。県は巡回接種により支援
  ・県下9圏域に県接種会場を設置。市町村接種を補完
  ・接種促進のためのリーフレットの配布・掲示、各種メディアを活用した周知・啓発
 ○ 医療従事者、高齢者施設等従事者への接種が開始された際には、速やかな接種を推進

(2)初回(1・2回目)接種及び3回目接種の引き続きの実施
 ○ 県接種会場(県下9圏域)で初回及び3回目接種を引き続き実施
 ○ 新たに承認された組換えタンパクワクチンを活用した若年層を中心とする未接種者への接種促進

3 基本的な感染防止対策の徹底について

 改めて基本的な感染防止対策の徹底について県民の皆様へ呼びかけ

第7波の入口における当面の対策(PDF:95KB)

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(7月15日以降)

現状・基本認識

  • 本県においては、1月27 日から3月6日までの間の全県を対象地域とした「まん延防止等重点措置」の適用等により新規陽性者数がいったん減少に転じたものの、BA.2系統への置き換わりが進んだ3月中旬以降、再び増加に転じ、4月13 日には1日の新規陽性者数が868 人と過去最多を記録した。その後、確保病床使用率が25パーセントを超えたことから、第6波で2 度目となる「医療警報」を4月20 日に発出し、高齢者、基礎疾患をお持ちの方やその家族に対する注意喚起や保健所業務の重点化等により対応を行った。新規陽性者数は、大型連休後には一時増加に転じる局⾯もあったが、ワクチン接種の進展等により増加に⻭止めがかかり、確保病床使用率も低下したことから、5月23 日に「医療警報」を解除した。その後、新規陽性者数及び確保病床使用率は減少が続いたが、6月末に新規陽性者数が増加に転じ、7月に入り急速に増加している。
  • 現在、BA.2系統と比較して感染者数の増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されているオミクロン株(BA.5系統)への置き換わりが国内でも進んでいる。本県においても7 月に入り新規陽性者数が急速に増加しており、いわゆる第7波の入り口に差し掛かっている状況であることから、医療提供体制を安定的に維持するため、迅速な対策の実施、必要な対策の継続、ワクチン接種の促進などに取り組む必要がある。
  • また、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの知見に鑑み、医療・検査体制を維持・拡充させていくことも重要である。
  • 同時に感染状況に応じ、⻑引くコロナ禍により影響を受ける県⺠・事業者を⽀援しながら、社会経済活動を再生・復活させるため、産業の回復と更なる成⻑を推進するための対策を進めることが重要である。
  • 併せて、自らと周囲の人の健康をご自身の行動で守っていただくとともに、誰もが感染する可能性があるという当事者意識の浸透と、陽性者等を温かく迎える地域づくりを推進する必要がある。
  • 県としては、すべての県⺠と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県⺠の主体的な行動を基本に対策を講じていく。
    以上の認識の下、以下の4点を重点として、対策を進めることとする。

4つの重点対策

 1 医療提供体制を安定的に維持するため、的確な対策を実施すること
 (1)医療提供体制への負荷等に応じた迅速な対策の実施
 (2)必要な感染防止対策の継続
 (3)ワクチン4回目接種の促進と初回、3回目接種の引き続きの実施
 2 医療・検査体制を維持・拡充すること
 3 県民の皆様の暮らしを支え、産業の回復と更なる成長を推進すること
 4 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(7月15 日以降)(PDF:448KB)

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(7月15 日以降)【主な改正点】(PDF:100KB)

※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針(令和2年3月31日)」は令和3年11月25日に本対応方針に統合することとした。

長野県創業支援センターの支援対象者を募集します

長野県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、創業者等が行う研究開発等を支援しています。
この度、新たな支援対象者2者(企業、個人)を募集します。

募集施設概要

施設名

長野県創業支援センター

同 岡谷センター

所在地

工業技術総合センター

材料技術部門内

(長野市若里1-18-1)

精密・電子・航空技術部門内

(岡谷市長地片間町1-5-16)

募集数

1室(2階、70平方メートル)

1室(2階、60平方メートル)

利用期間:令和4年10月から3年以内(審査により、2年間延長が認められる場合があります)

費用:施設利用は無料(電気・水道等については各自で契約)

その他:エレベーター、ホイスト等の設備はありません。

対象者

次のいずれかに該当し、かつ、自主的に研究開発をする意欲のある企業又は個人

  • 製造業、ソフトウェア業、その他創業支援センター所長が認める業種に属する事業を開始しようとする者又はこれらの事業を開始した日以後5年を経過していない者
  • 新たに前項に規定する事業の研究開発に挑戦し、かつ、当該事業に関し新たに事業部署を設置しようとする中小企業

募集期間

令和4年7月15日(金)~令和4年8月19日(金)

問い合わせ先等

長野県創業支援センター
E-mail naganosogyoshien@pref.nagano.lg.jp   電話 026-268-1456
※募集の詳細は以下のURLから同センターのサイトを御覧ください。
https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/sougyou/index.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

関連資料

信州割 SPECIAL」観光クーポン対象事業者の募集について

 現在、長野県が実施している宿泊割事業「信州割 SPECIAL」における観光クーポンにつきまして、対象事業者(お客様が観光クーポンを使用できる施設)が募集されています。

  観光クーポン対象施設一覧

 この度、対象施設に、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエ
ンスストアが追加されています(施設種別:土産物店)。ぜひ多くの旅行者の皆様にご活用いただけるよう、申込みフォーム(https://tabi-susume.com/kanko-shinsei/)に必要事項を入力し申
請をお願い致します。

 

中小企業エネルギーコスト削減助成金のご案内

 長野県及び長野県中小企業GX推進事務局では、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り、収益構造の改善を支援するため、「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の対象事業を募集します。

 県内に本社所在地を有する中小企業者等が対象で、事業協同組合等も対象となります。
 中央会では、組合・組合員の皆様の申請支援を行ってまいります。
 以下より詳細をご確認の上、ぜひお気軽にお問い合わせください。

1 事業内容

(1) 対象者

 県内に本社所在地を有する中小企業者等
(ただし、設備の更新・新設の対象となる建物等を県内に有する事業者に限る)

(2) 対象設備

(更新のみ対象)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気
        制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス及びサッシに限る)
(新設のみ対象)エネルギー管理設備、発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力1kW
        以上50kW未満に限る)

(3) 補助率

   ①太陽光発電設備以外
      対象経費150万円以下:2/3以内
      対象経費150万円を超える部分:1/2以内
   ②太陽光発電設備:4万円以内/kW

(4) 補助額

   下限50万円、上限500万円

   ※ 詳細は「中小企業エネルギーコスト削減助成金」募集要領をご確認ください。

2 申請方法

(1) 受付開始

   8月17日(水) ※ 予算額の上限に達し次第、受付終了となります。

(2) 申請先

 長野県中小企業GX推進事務局の各受付窓口別紙:受付窓口一覧(PDF:290KB)を参照)
   ※ 受付窓口は、最寄りの商工会議所、商工会、長野県中小企業団体中央会、
    (一社)長野県経営者協会
です。

  募集要領や申請書類は、上記受付窓口のほか、以下のホームページまたは、県地域振興局
  商工観光課で配布しています。
    (URL)https://www.nagano-alps.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

3 お問合せ

長野県中小企業GX推進事務局の受付窓口と同一別紙:受付窓口一覧(PDF:290KB)を参照)
「中小企業エネルギーコスト削減助成金」受付担当(平日:午前9時から午後5時まで)

4 プレスリリース資料(クリックするとファイルが開きます)