宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の申請期限が近付いておりますので、改めてお知らせします。

補助金申請期限は、令和４年１月 31 日（月）となっております。
申請をご検討されている方は、ぜひお早めにご準備をお願い致します。

当事業の詳細は専用ホームページをご確認ください。

【専用ホームページ URL：https://shinshu-yado-shien.jp/】

「信州割SPECIAL」について、新たに群馬県・埼玉県・岐阜県・愛知県にお住いの皆様もご利用いただけます。

1　新たに割引対象となる方

群馬県、埼玉県、岐阜県、愛知県  にお住まいの方

（参考：12月10日から対象としている隣県　新潟県、富山県、山梨県、静岡県）

2　割引適用期間

令和4年1月11日（火）～令和４年３月10日（木）までの宿泊・催行分
（予約開始日：令和3年12月27日（月）より）

※ 全県の感染警戒レベル３以上の場合、または対象隣県の感染状況により新規予約・利用を停止することがあります。

3　割引額

• 割引方法：本事業に参画している県内の宿泊事業者、旅行会社等で割引
• 宿泊割の適用は一度の宿泊旅行あたり２泊まで
• 観光クーポン利用期間：宿泊割…チェックイン日～チェックアウト日　日帰り割…旅行当日中

4　割引実施時の「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ」の適用について

• 安全・安心な旅行環境を確保するため、ワクチン接種歴や陰性の検査結果の確認（ワクチン・検査パッケージ）を行います。（宿泊事業者、旅行会社等で確認します）
• 感染状況にかかわらず、割引を利用する場合はワクチン・検査パッケージを適用します。
• 検査機関等については、下記専用ＨＰでご案内します。

5　感染症対策

• 出発前後の健康観察の徹底やマスク着用など「信州版 新たな旅のすゝめ」を遵守してください。
• 「安心旅人宣言カード＊」を以下のHPから確認・ダウンロードしご提示ください。
  https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/tabinosusume.html

　＊ 旅行者が感染防止対策を実施している証しになるカードです。旅行にご持参ください。

長野県プロフェッショナル人材戦略協議会では、プロ人材活用セミナーを以下の通りに開催いたします。ぜひご参加ください。

プロ人材活用セミナー(参加無料)

「人材活用の新たなスタイル」
やりがいで関わる・想いで繋がる「ビジネスボランティア」の紹介と実例

昨今、新たな社会貢献の手段として注目されている取り組み
『ビジネスボランティア(プロボノ)』
社外人材とつながり、新たな気づきや発想の機会を得られる人材活用の新たなスタイルとして、
本セミナーでは「プロボノ」の活用方法とその活用実例をご紹介します。

個人事業主や創業間もない経営者の皆さまにも参考にしていただけるセミナーです。
業種・業界問わず、今後の事業へのひらめきに繋がる「プロボノ」をぜひ知ってください。

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人材活用の新たなスタイル
～やりがいで関わる・想いで繋がる「ビジネスボランティア」の紹介と実例～

◆日時 : 2022年1月20日(木)　14:00～16:00

◆参加方法 : オンライン【Zoomウェビナー】　または　会場参加(定員先着20名)

◆参加費 : 無料

◆会場(会場参加の場合) : ホテルメルパルクNAGANO　3F「白鳳Ⅱ」　(開場　13:30)
　　　　　　　　　　　　　　(長野市鶴賀高畑752-8)

◆プログラム
　【第1部】
　　テーマ : 「やりがいで関わる・想いで繋がる『プロボノ』とは」
　　講　師 : エッセンス株式会社　
　　　　　 　地域共創推進室長　　　伊藤　鑑　氏
　　　　　 　地域共創推進室チーフ　中谷　香織　氏

　【第2部】
　　パネルディスカッション
　　「プロボノで　新たな気づき　新たな発想　新たな人脈」
　　<登壇者>
　　　城取　正明　氏　株式会社城取漆器　専務取締役
　　　町田　哲也　氏　日本料理・そば懐石「紡ぎ」　店主
　　　須田　浩路　　　長野県プロフェッショナル人材戦略拠点　サブマネージャー
　　　伊藤　鑑　　氏　ファシリテーター

◆申込方法
　>webサイトからの申し込み : 添付チラシのQRコードまたは下記URLより参加登録ください
https://forms.gle/D5peD4zhsJ2Agp9YA

　>メール・FAXでの申し込み : 添付チラシ裏面の参加申込書をお送りください　　　　

•  ※セミナーチラシはこちら

◆お問い合わせ：026-238-2623

社会環境・法制の変化等により、事業者は常に情報漏えいリスクにさらされています。
昨今のサイバー攻撃の増加・攻撃手段の高度化も踏まえ、セキュリティ対策は急務です。
本会の会員傘下の事業者の皆様には、以下の保険制度をお勧めしています。
情報漏えいやサイバー攻撃に起因する利益損害に備えるため、ぜひご検討ください。

長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」を開催します！！

先着20企業・団体様、先着順、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください（参加費無料）。

　お申し込みは、事務局あてＦＡＸ、または当ページ下のWEB申込みフォームをご活用ください。

ファックスによる申し込みはこちらから👇

第６回　センターセミナー　FAX申込書

第６回　センターセミナーチラシ

WEB申し込みはこちらから👇

第6回外国人材活用セミナーについて

条例等

• 屋外広告物条例・施行規則・別表（PDF：1,857KB） 
• 屋外広告物のしおり（PDF：2,113KB）→屋外広告物条例をわかりやすく説明した「しおり」です。
• 長野県屋外広告物安全管理指針（PDF：300KB） →　安全点検の義務化について

※長野県では広告物の設置許可等を市町村へ権限移譲しています。許可申請様式等については各市町村へお問い合わせください。 

規制地域

景観係トップページへ

　今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について」協力依頼がありました。
　陸上貨物運送事業における死亡災害は着実に減少しているものの、死傷災害については、令和２年度には前年と比べると２．８％増加しており、平成２９年と比べても７．５％の増加となっています。さらに、令和２年の死傷年千人率は、全産業比で約４倍の８．９４という高い水準にあり、極めて憂慮すべき状況になっております。
　労働災害の約７割が荷役作業時に発生、特に荷台等からの墜落・転落が最も多く、また、ロールボックスパレット（カゴ車）の取扱い中の災害も多発していることから、ロールボックスパレット（カゴ車）等の安全な取扱い等について周知要請されています。
　このような状況を踏まえ、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が作成した、「ロールボックスパレット／テールゲートリフター　使う前の５つの基本　チェックリスト」リーフレット等を、全日本トラック協会の機関紙「広報とらっく」１０月１５日号に同封し全会員事業者に配布することとしています。
　つきましては、現下の労働災害発生状況を踏まえ、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時のより一層の安全対策の推進に取り組むよう、お願い申し上げます。

  【通達】陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について（ロールボックスパレット（カゴ車）等の安全な取扱い等荷役災害対策の推進）  

  別添１「ロールボックスパレットの取扱い作業中の労働災害発生状況」  

  別添２パンフレット「改良しましょう　ロールボックスパレット　３つのポイントを提案します！」  

  別添３リーフレット「ロールボックスパレット／テールゲートリフター　使う前の５つの基本　チェックリスト」  

  （参考）厚生労働省ホームページ（安全衛生関係リーフレット等一覧） 

  （参考）独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所ホームページ（報告書・リーフレット等） 

  （参考）陸上貨物運送事業労働災害防止協会「厚生労働副大臣から労働災害防止に向けた一層の取組に関する要請がありました」 

　令和４年４月１日から３段階で、「改正育児・介護休業法」が施行されます。男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正がされます。
　また、令和４年４月１日から「改正女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・届出や情報公表等の義務が、常時雇用する労働者数が 301 人以上の事業主から 101 人以上の事業主に拡大され、対象となる事業主は、令和４年４月１日までに行動計画の策定・届出及び情報の公表等の取り組みを行う必要があります。さらに、現在大企業に義務付けられている、パワーハラスメント防止措置については、令和４年４月１日から中小企業にも義務化されます。
　長野労働局雇用環境・均等室では、次のとおり説明会を開催しますので、皆様のご参加をお待ちしております。

　 【長野労働局】改正育児・介護休業法説明会のご案内

　厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、「腰痛予防動画サイト」を構築し、運営を開始しています。看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業等に関わる皆様は、ぜひご覧ください。

【職場における腰痛予防動画サイト】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長野市内の店舗・事務所等では引き続き感染防止対策を講じながら営業する必要があることから、感染防止対策を講じている事業者に対し、長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金（以下「補助金」という。）を交付し、係る経費について補助するものです。

長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金チラシ [PDFファイル／1.22MB]

補助金申請においては、以下の補助金申請受付要領とQ＆Aを必ず確認の上、ご申請ください。

「長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金」申請受付要領 [PDFファイル／327KB]

よくある質問についてはこちら

「長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金」Q＆A [PDFファイル／557KB]

本補助金の対象要件や申請書類等につきましては、以下をクリックしてご覧ください。
長野市役所ホームページ「長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金について」

支援金に関するお問い合わせ
　長野市　商工観光部　商工労働課　
　感染防止対策補助金担当
　電話番号：０２６－２２４－８３７９
　受付時間：午前８時30分～午後５時15分（土日・祝日を除く）