テレワーク相談センターでは、テレワークの労務管理に関する様々なご相談を無料で承ります。以下のリーフレットをご覧いただき、お気軽にご相談ください。

長野県では、新型コロナウイルス感染予防を目的とし、長野県内の飲食店の皆様へ室内の換気状況をモニタリングできるCO2センサーと飛沫防止パネルを無償で配布しています。この度、申請期間を延長しましたので、お知らせいたします。

1申請期間

令和３年９月30日（木）まで　→　令和3年10月31日（日曜日）まで

2配布するCO2センサーと飛沫防止パネル

※CO2センサー2台　または　CO2センサー1台＋飛沫防止パネル最大5セットのいずれかをお選びいただけます。

3　配布対象

長野県内の飲食店（具体的要件は公式ホームページを御参照ください）

4申請方法

（１）公式ホームページ（下記URL）からの電子申請

　　　https://shinshu-co2.jp

（２）FAXでのお申し込み

　　　FAX申請用紙は公式ホームページからのダウンロードかお近くの県地域振興局・商工会・商工会議所にて入手いただけます。

5問い合わせ先

申請やCO2センサーの使用方法等については下記の事務局へお問い合わせください。

<長野県飲食店CO2センサー等配布事業事務局>

　電話：026-217-6585、FAX：026-217-6590、E-mail：nagano.eatyobou@jtb.com

　運営時間：平日10:00～17:00

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が大きく減少した県内の中小企業者等のうち、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（8月分又は9月分）」を受給していない事業者の皆様を対象に特別応援金を支給します

詳しくは下記の特設ホームページをご覧ください

※長野県新型コロナ中小企業等特別応援金ホームページ※

支給金額

2021年8月又は9月の事業収入等について、2019年又は2020年の同月と比較
して、減少した額を特別応援金で支援します

※申請は1事業者につき1回限りです

中小法人等

上限額40万円

個人事業者

上限額20万円

支給対象者

長野県内の幅広い業種の中小企業者等が対象です。（以下、主な要件）

(1)【法人等】長野県内に本店等があり、長野県内で法人税を納税していること

【個人事業者】長野県内に住所があり、長野県内で事業収入等の確定申告または住民税申告を行っていること

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年8月又は9月のいずれかの月の事業収入等が、2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること

(3)国の月次支援金の8月分・9月分のいずれか又は両方を受給していないこと

（申請している場合の特別応援金の支給は、月次支援金の結果判明後になります）

(4)公共法人・地方公共団体が50％以上出資する法人・政治団体に該当しないこと

(5)被扶養者に該当しないこと

申請受付期間

2021年10月1日（金曜日）～2021年11月30日（火曜日）（11月30日の消印有効）

申請方法等

申請書類等は次の方法等により入手いただけます。

• 長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金ホームページ、県ホームページ
• 産業・雇用総合サポートセンター(県合同庁舎内地域振興局商工観光課)、各商工会議所、商工会の窓口での受け取り

申請書の提出は郵送でお願いします。（郵便物の追跡ができる簡易書留などでご提出ください）

郵送先

〒380-0824

長野市南石堂町1293長栄南石堂ビル8階

長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金（第2弾）事務局

お問い合わせ先

長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金事務局（委託先：（株）JTB長野支店）

電話番号：026-262-1807

受付時間：午前9時15分～午後5時15分（土日・祝日を除く）

「ものづくり」の魅力を体験を通じて伝える「ものづくりフェア長野2021」を、昨年に引き続きオンラインで開催します。

10月１日から「無料オンライン講座」（「作成キット」を約1,200名へ事前に無償送付）の応募を受け付けますので、小学生等大勢の皆様のご応募をお待ちしています。小学生等の皆様が楽しく「ものづくり」を体験できる内容となっています。

ものづくりフェア長野2021の概要

開催内容

「ものづくり体験　オンライン講座」など （※チラシ参照）

開催期間

令和３年11月1日(月曜日)～11月30日(火曜日)【人材開発促進月間】(注)

体験可能数

1,205セット（応募多数の場合は抽選となります）

参加費用

無料（申込や視聴に係るオンライン接続費用等は自己負担となります）

制作物等の内容

「ものづくり体験　オンライン講座」

• カオスな振り子（Zoomでも実施）
• 銅板レリーフ
• スーパーソーラーミニカー
• イチゴ入りチョコレートケーキ
• ゆめいろランプ（LEDにじいろライト付）　等

視聴可能な「制作実演」

• 「スクラッチ」によるプログラミング体験紹介（ITコーディネーター協議会）
• 日本調理「かぼちゃのびく　飾り切り」（長野県技能士会連合会会長）
• フラワーアレンジメント「花と水引」（長野県フラワー装飾技能士会会員）

主催

ものづくりフェア長野実行委員会（経済団体、教育委員会、長野県などで構成）

長野県職業能力開発協会技能振興センター

共催

長野県建設産業団体連合会、松本市ものづくり人材育成連絡会

事前申し込みについて

申込期間

令和３年10月１日(金曜日)～10月17日(日曜日)

申込方法

ホームページの専用サイトからお申し込みください。申込リンク（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

(注)「人材開発促進月間」、昭和45年に「技能五輪国際大会」がアジアで初めて日本で開催されたことを記念し、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指して厚生労働省が定めました。

本イベントはこの月間に合わせ、長野県職業能力開発協会が厚生労働省から受託している「若年技能者人材育成支援等事業」の一環として行うものです。

（公財）長野県中小企業振興センターでは、県内小規模事業者（製造業）等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。

小規模事業者が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度の販路開拓助成金（下半期分）の２次公募を次のとおり募集します。

なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

１　助成対象展示会、見本市等

　　令和3年10月25日(月)から令和4年2月28日(月)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。

(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。

(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。

(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。

(4) 主催者及び共催者が（公財）長野県中小企業振興センター（以下「センター」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。

(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。

(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。

(7)国内で開催される対面型の展示会は、３の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。

(8) 海外で開催される対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
　例１ 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
　例２ ブース運営を他社に委託できる場合。

２　助成対象者

みなし大企業を除く小規模事業者（製造業）。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です

３ 新型コロナウイルス感染症対策

(1)展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。

(2)予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。

(3)長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染防止に努めること。

(4)緊急事態措置等が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。

４　助成対象経費等　

５　募集期間

令和3年9月30日（木）～　令和3年12月28日（火）必着

展示会開催の20日前までに申請を行ってください。（厳守）

６　交付要綱・提出書類　

１．小規模事業者販路開拓助成金交付要綱（PDF）

２．令和３年度（下期分）小規模事業者販路開拓助成金第２次公募要領（PDF）

３．小規模事業者販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）（WORD）

４．確認書（国内展示会向け）（WORD）

５．確認書（海外展示会向け）（WORD）

７　その他

　(1)  予算がなくなった場合、期限内であっても募集を終了します。

　(2)  同一年度における助成金の交付は1社1件（展示会、見本市等1回）に限ります。

　(3)  事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします

　(4)  交付決定前に出展料等を支払った場合は交付金の助成を受けることはできません。

　(5)  助成金の詳細は小規模事業者販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。

問い合わせ先・申込み先

公益財団法人長野県中小企業振興センター　マーケティング支援センター（担当：五味）

〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階

TEL 026-227-5013　FAX 026-228-2867　E-mail：matching@icon-nagano.or.jp

（公財）長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者（製造業）等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。

中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度（下期分）の販路開拓助成金の２次公募を次のとおり募集します。

なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

１　助成対象展示会、見本市等

　　令和3年10月25日(月)から令和4年2月28日(月)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。

(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。

(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。

(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。

(4) 主催者及び共催者が（公財）長野県中小企業振興センター（以下「センター」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。

(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。

(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。

(7)国内で開催される対面型の展示会は、３の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。

(8) 海外で開催される対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
　例１ 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
　例２ ブース運営を他社に委託できる場合。

２　助成対象者

中小企業者等（製造業）であって、以下のいずれかに該当するもの。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です。

(1)  展示会、見本市等へ出展しようとする中小企業者

(2)  県内の中小企業者を主たる構成員とし、２以上の中小企業者の製品を出展しようとする次の団体

   ア　事業協同組合等の団体

   イ　任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して適当と認められるもの

　　　　（出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。）

３ 新型コロナウイルス感染症対策

(1)展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。

(2)予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。

(3)長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染防止に努めること。

(4)緊急事態措置等が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。

４ 助成対象経費等

５　募集期間

令和3年9月30日（木）～　令和3年12月28日（火）必着

展示会開催の20日前までに申請を行ってください。（厳守）

６　交付要綱・提出書類　

１．中小企業販路開拓助成金交付要綱（PDF）

２．令和３年度（下期分）中小企業販路開拓助成金第２次公募要領（PDF）

３．中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）（WORD）

４．確認書（国内展示会向け）（WORD）

５．確認書（海外展示会向け）（WORD）

７　その他

　(1)  予算がなくなった場合、期限内であっても募集を終了します。

　(2)  同一年度における助成金の交付は1社1件（展示会、見本市等1回）に限ります。

　(3)  事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします

　(4)  助成金の詳細は中小企業販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。

問い合わせ先・申込み先

公益財団法人長野県中小企業振興センター　マーケティング支援センター（担当：五味）

〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階

TEL 026-227-5013　FAX 026-228-2867　E-mail：matching@icon-nagano.or.jp

申請受付期間　

令和3年9月30日(木)より本補助金への申請受付を開始いたしました。

2021年9月30日(木)～10月26日(火)※
※M&A支援機関登録制度の最終公表が当初の予定よりも遅れることに伴い、本補助金の交付申請受付期限を10月21日(木)から10月26日(火)に延長いたしました。

概要

【経営革新】　補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等)

【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

支援対象者

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

• 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
• 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
• 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

• M&Aの成約に向けて取組を進めている方
• M&Aに着手しようと考えている方

公募要領・申請方法　

本補助金への申請期間は9月30日(木)～10月26日(火)です。
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。　

• 令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト (URL：https://jsh.go.jp/r3/)

本補助金に関するお問い合わせ先：(経営革新)03-6636-7936　(専門家活用)03-6636-7935

留意事項

• 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
• Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には１~２週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
• 6月~8月にかけて公募をしておりました「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。

• GビズIDについて
• GビズIDに関するお問い合わせ

10,000円で購入すると12,000円分の飲食代に利用できるプレミアム付き食事券の発行に先立ち、食事券を利用できる飲食店を募集します。

1信州プレミアム食事券の概要

販売価格

1セット1万円

利用可能額

1万2千円（1,000円券×10枚、500円券×4枚）

発行数

30万セット

販売窓口

長野県内の郵便局（簡易郵便局を除く）、JTB一部店舗

販売期間

令和3年10月27日（水曜日）から令和4年1月31日（月曜日）まで

利用期間

令和3年10月27日（水曜日）から令和4年2月10日（木曜日）まで

※12月24日（金曜日）から1月16日（日曜日）までは販売一時停止及び店内飲食での利用に制限があります。制限内容の詳細は決定次第、公式ホームページでお知らせします。また、上記の予定は新型コロナの感染状況に応じ変更となる場合があります。

2加盟店の募集について

信州プレミアム食事券の利用ができる店舗を募集します。

(1)申請方法

1. 公式ホームページから電子申請（10月8日（金曜日）から）https://shinshu-premium.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
2. FAX申請（10月4日（月曜日）から）

申請用紙は公式ホームページからダウンロードするか、お近くの地域振興局、商工会・商工会議所で入手できます。

(2)主な登録要件（詳しくは公式ホームページをご確認ください）

• 長野県内に所在すること
• 食品衛生法の営業許可を受け、その場で飲食をさせる飲食店であること
• ガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいること
• 「新型コロナ対策推進宣言」を実施していることなど

3クーポン券に関する問合せ先

信州プレミアム食事券キャンペーン事務局※10⽉4⽇（月曜日）10時より開設します。

郵便番号380-0823長野市南千歳1-12-7新正和ビル1階

電話番号026-219-6265【飲⾷店向け】026-219-6266【利⽤者向け】

FAX026-291-5801

E-mailshinshu.premium@jtb.com

　長野県では、９月 27 日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、９
月 27 日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第 24 条第９項により、業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底等について引き続き要請すること等を決定しました。つきましては、以下の事項についてご協力をお願いいたします。

他県への訪問に当たっての慎重な行動
　他県への訪問に当たっては、感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒）など、基本的な感染防止策を徹底するほか、次のとおり慎重な行動をとること
• ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店など、クラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控えること。
• 当該地域から戻った後も自らの健康観察を行うとともに、行動歴について記録すること。
• 会食を行うに当たっては、感染防止対策が行われていない店舗、密な室内での大人数の飲食、長時間におよぶ飲食、はしご酒を避け、会話をする時はマスクを着用すること。

　なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象区域、直近１週間の人口 10 万人当たりの新規陽性者数が 15.0 人を上回っている都道府県への訪問はできるだけ控えること

業種別ガイドラインに沿った感染防止策の徹底
　国の基本的対処方針では、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定されるガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとされています。
　業種別ガイドライン一覧：https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

イベント開催基準の遵守等
　イベントの開催に当たっては、引き続き開催基準を遵守するとともに、適切な感染防止策を徹底すること
　また、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促すことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握するこ と
　さらに、全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベント（1,000 人超）の開催を予定する場合には、引き続き、県に事前相談をすること
　なお、大規模イベント等の開催に係る県への事前相談の手続き等については、長野県ホームページで公表していますので、最新の情報をご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-event.html

「新しい生活様式」の改めての徹底
　「信州版『新たな日常のすゝめ』」、「新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳」冊子版とウェブ版、「感染リスク 10 分の１県民運動」について周知を図り、「新しい生活様式」に沿った行動の定着を推進するとともに、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯ Ａ」の活用を推進すること
　店舗・事業所に入るときなど人と接する場合は、マスクの確実な着用やマスクをしていても人との間隔を最低１ｍ空けることをマナーとして行うとともに、室内においては換気を徹底し、「うつらない」（自分を守る）、「うつさない」（周囲を守る）、「ひろげない」（地域を守る）ための行動の定着を図ること
　ワクチンを接種した方も、可能な限り自分や周りの大切な方を守るために、引き続き感染防止対策を実施すること

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に基づく活動の拡大
「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」への賛同
また、賛同いただいた企業等については、引き続き感染対策の強化を図ること

他県からの来訪に当たっての健康観察の徹底等
帰省や観光で来訪される方は、特に次の点を徹底すること

• 来訪前２週間は、大人数での会食等リスクが高い行動を控えるとともに、体調に異変を感じた場合（発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など）は来訪を控えること。
• 来訪に当たっては「信州版 新たな旅のすゝめ」に沿った対応を取ること。
• 居住地の都道府県等から出されている外出自粛等の要請を踏まえて来訪について判断すること。
• 来訪中に体調の異変を感じた場合は、外出せず、速やかに医療機関に相談すること。

新型コロナウイルスに関わる差別的扱いや誹謗中傷を抑止し、温かい社会を作る取組
　新型コロナウイルス感染症に起因する県民の人権侵害を生じさせぬよう、不当な差別的扱いや誹謗中傷の抑止に協力いただくこと

その他　　 長野県新型コロナウイルス感染症対応方針

　中小企業組合士は、中小企業組合検定試験に合格し、かつ組合等での実務経験が３年以上ある方に与えられる資格です（全国中小企業団体中央会により認定）。検定試験の内容は、事務局運営をスムーズに行うために必要な基礎的、実務的知識について行われます。

　現在、全国で約3,000名の方が、中小企業組合士として組合（事業協同組合、商工組合、信用組合、企業組合、協業組合など）や支援機関等で活躍しています。

　いま、中小企業組合はガバナンスの充実が求められており、組合員はもちろん、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすためには、組合運営の経験と専門的知識を備えた人材が必要です。中小企業組合士は組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。

　今年度は、長野県も試験地となっておりますので、ぜひお申し込みください。

　　・試験日：令和３年12月５日（日）
　　・受験料：6,600円（消費税税込み）
　　・試験地：長野市「ホテル信濃路」
　　・願書受付締切：10月15日（金）

◆お問い合わせ：長野県中小企業団体中央会　連携支援部　支援課

　　　　パンフレットは以下をクリック