働き方改革の実行に向けて、特に経営基盤が脆弱である中小企業・小規模事業者等を中心に、①「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善、②過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた支援、③人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談など総合的な支援を行うため、働き方改革推進支援センターを４月２日から設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談、出張相談会を実施します。
　この事業は、国（長野労働局）からの委託事業（中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業）として実施するもので、相談に無料で応じるものです。当センターには、常駐型専門家（アドバイザー）が常駐しておりますので、お気軽にご相談ください。

     実施期間：平成３０年　４月２日（月）～平成３１年　３月２９日（金）

     開設日：月曜日～金曜日　但し年末年始（１２月２９日～１月３日）は除きます。
     開設時間：９時～１７時（原則）

    長野県働き方改革推進支援センター
　 〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　中小企業会館４Ｆ
　 担 当 ： 常駐型専門家(ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)　山田貞吉　菅原宗男
    ☎(ﾌﾘｰｱｸｾｽ)０８００－８００－３０２８ 又は ℡(026)-228-1171

平成３０年４月１日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わり、また障がい者の法定雇用率が引き上げられます。

詳細につきましては、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html

お問い合わせ

厚生労働省

電話：03-5253-1111（代表）

財務省関東財務局は、生産性向上・人材投資に係る企業等の取組みを収集した『生産性向上・人材投資事例集』を公表しました。

事例集につきましては以下の関東財務局ホームページよりご覧頂けます。

http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000094.html

お問い合わせ

関東財務局　総務部　総務課企画第2係
Tel ：048－600－1078

「平成３０年３月新規高等学校卒業者の就職状況調査」（平成２９年３月末現在）の結果が発表されました。
　主な結果としては就職内定率は前年同期を０．６ポイント上回る９１．５％
となり、８年続けて前年を上回る結果となっています。
　一方、就職内定に至っていない生徒は約１万６千人に上り、未だ就職できるよう
努力を続けているところです。

調査結果の詳細につきましては、こちら（PDF）をご確認ください。

※参考

文部科学省ホームページ

お問い合わせ

文部科学省

TEL：03-5253-4111(代表)

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。

詳細につきましては全国健康保険協会ホームページをご確認ください。

お問い合わせ

全国健康保険協会長野支部

TEL: 026-238-1251

長野県では、就活支援ポータルサイト「シューカツＮＡＧＡＮＯ」を開設しました。

企業情報の登録受付を開始しています。

登録方法につきましては、以下のリーフレットをご参照くださいますよう、よろしくお願いいたします。

参考

シューカツＮＡＧＡＮＯホームページ　

URL：https://www.shukatsu-nagano.jp/

お問い合わせ

長野県 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係

電話：026-235-7201 / FAX：026-235-7327 / Eメール：koyotai@pref.nagano.lg.jp

　政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。

　特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

　以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。

リーフレット①（サブロク協定をご存知ですか？）

リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）

参考

長野労働局ホームページ

お問い合わせ

中小企業庁

電話：03-3501-1511(代表)

ターゲットの企業に対して、実際に取引のある企業の代表者等になりすました電子メールを送信し、取引代金名下に海外口座へ現金を振り込ませたり、自社の幹部や本社の幹部等になりすまして、買収資金の送金等の名目で海外口座へ現金を振り込ませる、いわゆるビジネスメール詐欺による被害が相次いでいます。

あらかじめターゲットのパソコンにウイルスを感染させ、日頃のメールのやり取りを盗み見た上で、文体等を正規メールに似せたり、取引の日程などを把握して取引成立直後になりすましメールを送るといったものや、正規メールのアドレスと同一のアドレスを仮装してメール送信するなどという巧妙な事案も発生しています。

上記「サイバーだより」、長野県警ホームページをご参照いただき、被害に遭わぬようお気をつけください。

お問い合わせ

長野県警察本部　サイバー犯罪対策室
電話：026-233-0110(代表)

長野県は、冬の信州省エネ大作戦･2017「節電・省エネ対策セミナー」を開催いたします。

本セミナーは、主に市町村や事業者等の省エネ推進者を対象に、省エネ対策の普及啓発を進める際のポイントや国の補助制度、率先的な節電・省エネの取組を紹介し、市町村や企業の皆様方の節電・省エネ対策の参考としていただくことを目的に開催するものです。

以下、本セミナーの概要となります。

日時　平成30年３月13日（火）午後１時30分から午後４時00分まで

場所　ホテル信濃路　穂高（長野市中御所岡田町131-4）

主催　長野県

対象者　長野県内の市町村、事業者、NPO団体の省エネ推進者及び一般県民

内容
（１）「ココロの経済学―行動経済学から読み解く人間のふしぎ―（仮）」
　　講師：京都大学 大学院経済学研究科 教授 依田高典 氏

（２）「行動科学を活用した家庭の省エネ推進事業について（仮）」
　　　講師：東京都 環境局 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課 古村優 氏

（３）「省エネ関連の補助制度等について（仮）」
説明：経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境課 佐藤祐介 氏

参加料　無料

参加登録
　　平成30年３月９日（金）までに、以下のＵＲＬから、あるいは参加申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸ又はメールにより参加申込をしてください。
　　ＵＲＬ：https://www.shinsei.elg-front.jp/nagano/uketsuke/dform.do?id=1516161825552
　　ＦＡＸ：026-235-7491
　　メール：kankyoene@pref.nagano.lg.jp

交通手段
　　会場の駐車場には限りがありますので、可能な限り公共交通機関をご利用ください。

参考　「冬の信州省エネ大作戦・2017」について（長野県節電・省エネポータルサイト）

お問い合わせ

長野県環境部環境エネルギー課環境管理係

〔電　話〕　026-235-7209

〔ＦＡＸ〕　026-235-7491

〔メール〕　kankyoene@pref.nagano.lg.jp

長野県女性活躍推進会議は、女性労働力率のM字カーブ解消を目指して、企業・団体が行う計画的な取組を支援するとともに、女性の継続就業の環境整備を推進します。

取組

１．女性活躍推進法一般事業主行動計画の策定及び取組推進

・300人以下の企業・団体の計画策定の働きかけ【32社・60社程度増加させる】

・策定及び取組に当たり、経営者と従業員が話し合うとともに、計画の推進に当たって、PDCAサイクルを確立することを推進

・計画策定済企業への「えるぼし」認定取得等の呼びかけ

・女性の就業に関する実態の把握・分析・活用

２．継続就業の環境整備

・イクボス・温かボス宣言者拡大の積極的働きかけ【2194名・700名程度増加させる】

・女性のキャリア向上に資する部署への配置などの女性の職域拡大

・男性の育休取得と家庭参画の推進

・優良事例（先進企業、イクメン、イクボス、活躍している女性等）の紹介、表彰推薦

３．女性のエンパワーメント支援

・女性リーダー育成に向けた学びの場づくり

・多世代、異業種女性の交流促進

実施内容

（会議）

・女性活躍推進会議応援事業の周知、承認事業の積極的広報

・スキルや意欲向上のための講座等の開催（共催）

・課題解決に向けた具体的な推進方法の研究

（各団体）

・会議の取組の参加企業等への広報、働きかけ、参加呼びかけ

・個別の課題解決に向けた取組

（県・労働局）

・会議の取組の企画調整

・女性の活躍推進法及び関連する法制度等の周知啓発、取組推進

お問い合わせ

長野県県民文化部人権・男女共同参画課　男女共同参画係

TEL：026-235-7102　FAX：026-235-7389