趣旨・目的
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、創業支援金をお渡しします。
内容
対象事業及び対象支援対象者
(1) 対象事業
社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。
1）以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連
イ）買物弱者支援
ウ）地域交通支援
エ）社会教育関連
オ）子育て支援
カ）環境エネルギー関連
キ）社会福祉関連
ク）困難を有する若者・就労支援
ケ）その他本県の地域課題として、特筆できるもの
2）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
3）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと
長野県内で実施する事業で、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新たに創業する事業
またはｓｏｃｉｅｔｙ5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。
※「ｓｏｃｉｅｔｙ5.0関連事業」とは、ＡＩ・ＩＯＴ、５Ｇ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、ＶＲ/ＡＲ、キャッシュレス、ブロックチェーン内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。
※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。
(2) 支援対象者
次の要件にいずれも該当する方を支援対象とします。
令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
長野県内に居住していること、もしくは令和5年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること
法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
法令順守上の問題を抱えていないこと
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと
(3) 助成限度額
２００万円
(4) 助成率
助成対象経費の１／２以内
※創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査（書類及び面談）により決定します。
(5) 補助対象期間
この事業は、創業支援金の交付決定日から翌年1月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。
※創業支援金の支払いは、創業等から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に支払われますので 前金払、概算払、部分払は行いません。
令和４年度の申請を募集します
募集期間
令和４年４月１８日（月）～５月３１日（火）
応募状況により２次募集を行う場合があります。
申請に関する支援を希望される方は、伴走支援員へご連絡・ご相談下さい。
提出書類
応募様式は、「様式のダウンロード」のとおりです。ダウンロードしてご使用になれます。
応募期間
令和４年４月１８日（月）から５月３１日（火）まで（必着）