障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主に。法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。
「お知らせ」カテゴリーアーカイブ
「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します
－賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させ るための取組を集中的に行います－
本日開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体の皆様に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけをお願いしたところです。こうしたことも踏まえ、厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。
本日付で、経済団体・各種業界団体・自治体等に、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための協力依頼の文書を発出します。
また、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。
さらに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
各企業の皆様におかれましては、別添の資料を参考に、本取組の趣旨をご理解いただき、適切な対応にご協力くださいますよう、お願いします。
【別添１】非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間(3/15～5/31)について
【別添２】経済団体、各種業界団体あて協力依頼文書
【別添３】リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています」「派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）」
【別添４】同一労働同一賃金に関する労働基準監督署と都道府県労働局の連携について
【別添５】リーフレット「賃金引き上げ特設ページを開設しました」
【別添６】パンフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」
本日付で、経済団体・各種業界団体・自治体等に、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための協力依頼の文書を発出します。
また、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。
さらに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
各企業の皆様におかれましては、別添の資料を参考に、本取組の趣旨をご理解いただき、適切な対応にご協力くださいますよう、お願いします。
【別添１】非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間(3/15～5/31)について
【別添２】経済団体、各種業界団体あて協力依頼文書
【別添３】リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています」「派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）」
【別添４】同一労働同一賃金に関する労働基準監督署と都道府県労働局の連携について
【別添５】リーフレット「賃金引き上げ特設ページを開設しました」
【別添６】パンフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」
公害関係法令オンラインフォーム
水質汚濁防止法、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出のオンラインフォームになります。
現在は「氏名等変更届出」と「承継届出」のみオンラインで受け付けております。
氏名等変更届出書受付フォーム
こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）のリンクから申請してください。
承継届出書受付フォーム
こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）のリンクから申請してください。
お問い合わせ
長野県産業振興プランについて
本県産業を取り巻く状況の変化及び前プラン（計画期間：2018年度から2022年度）により示した方向性や取組結果を踏まえた上で、県内産業の稼ぐ力の向上に向けて、目指すべき姿を示し、具体的な施策を展開することにより、その姿の実現を目指します。
策定の経緯
長野県産業振興プラン（案）への意見募集
令和5年1月16日月曜日から令和5年2月14日火曜日まで募集し、11件のご意見をいただきました。
長野県産業振興プランの検討状況
長野県産業振興プランは、県条例により設置された長野県中小企業振興審議会及び同審議会に置く次期計画検討部会の審議を経て策定しております。審議の状況については、以下をご覧ください。
長野県中小企業振興審議会及び同審議会に置く次期計画検討部会の審議状況
【参考】前プラン
雇用調整助成金にかかる４月以降の取り扱いについて
厚生労働省は、雇用調整助成金について令和４年12月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてきたところですが、令和５年３月31日をもって経過措置を終了します。
詳細は、以下の資料及びホームページをご参照ください。
通常制度ページ
雇用調整助成金 ｜厚生労働省
特例ページ
雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省
新規輸出1万者支援プログラムを開始します
概要
現在の円安は、輸出を新たに始める観点からは好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、今年10月に閣議決定された経済対策に、「新規輸出1万者支援プログラム」が盛り込まれました。
この経済対策を裏付ける令和4年度第2次補正予算が成立したことを受け、12月16日からプログラムを開始することとなりました。
下記のジェトロのポータルサイトからご登録いただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。
関連資料
関連リンク
生産性向上支援訓練（オープンコース）の御案内
来年度、ポリテクセンター長野様が主催する生産性向上支援訓練（オープンコース）について、
以下の通り、実施が計画されておりますので、ご案内申し上げます。
なお、本訓練に係るお問合せ等は、ポリテクセンター長野様まで直接お願い致します。
【(株)海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）】 地方、中堅中小企業向け「インフラ事業海外展開支援セミナー(３/２４)」のご案内
ＪＯＩＮは、海外の交通及び都市開発等のインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進を支援しています。
このセミナーでは、インフラ事業をはじめ様々な事業において海外展開を検討されている企業の皆様へ、ＪＯＩＮその他の政府系機関等の担当者が支援メニュー・事例についてご紹介します。
【開催日時】令和5年３月24日（金）14:00～16:30（13時30分から会場受付）
【開催場所】朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター
（〒950-0078 新潟市中央区万代島6番1号）
【開催方法】ハイブリッド（会場40名及びウェブ視聴）
※ウェブ視聴の場合、ご登録頂いたメールアドレスにURLをお送り致します。
【開催内容】下記機関等の担当者による支援メニュー・事例紹介
◆国土交通省
◆（株）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）
◆（株）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
◆（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）
◆（株）日本貿易保険（ＮＥＸＩ） ほか
【参 加 費】無料
【申 込 み】メールに、①貴社名、②ご参加者の所属・役職・氏名・電話番号・E‐mailアドレス、③参加方法（会場またはウェブ）をご記入の上、問い合わせ先のE-mailアドレスにご送信ください。
【主 催】(株)海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）
【後 援】国土交通省
【問い合わせ先】
（株）海外交通・都市開発事業支援機構 （ＪＯＩＮ）
企画総務部 セミナー事務局 （キムラ／ナカガミ／タニモト）
電話番号: 03-5293-6751・6737
E-mail： seminar@join-future.co.jp
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します
～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底～
厚生労働省は、職場における熱中症※１予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
●「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要
厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。
また、周知、啓発に当たっては、［1］暑さ指数（WBGT）※2の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、［2］作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、［3］衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。
●「令和４年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」
令和４年の速報値では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は805人、うち死亡者数は28人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、建設業、警備業の順に多く、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていませんでした。また、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていませんでした。
※１ 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
※２ 暑さ指数（WBGT）とは
気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。
別添資料１ 令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要及び実施要綱［PDF形式：538KB］
春季における年次有給休暇の取得促進について
～新しい働き方・休み方を実践するために、年次有給休暇を上手に活用しましょう。～
● 年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。
● 時間単位の年次有給休暇を活用しましょう。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。
【リーフレット】
休暇で春を楽しんで、ココロとカラダをリフレッシュ！（PDF：879KB）
【特設サイト】
● 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省）
本キャンペーンの特設サイトです。
● 働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができます。 働き方・休み方改革にご活用ください。