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○日 時 令和5年2月28日（火）14:00～16:10
○場所等 現地参加とオンライン参加をお選びいただけます
・現地開催：ＪＡ長野県ビル 12階C会議室
（長野県長野市北石堂町１１７７－３）
・ｵﾝﾗｲﾝ開催：Zoomウェビナー（ブラウザから御聴講頂けます）
※新型コロナウィルス等の感染症対策のためオンラインのみでの
開催とする場合があります
○内 容
＜講演1＞「サプライチェーン全体を崩壊させる中小企業へのサイバー攻撃
～些細なサイバーリスクは重大な経営リスク～」
・講師 神戸大学大学院 工学研究科 教授 森井 昌克 氏＜講演2＞「サイバー空間の脅威 ～企業を狙うサイバー犯罪の現状～」
・講師 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）
矢瀬 敦史 氏＜講演3＞「地方の中小企業におけるサイバー攻撃の初動対応（仮題）」
・講師 株式会社ラック サイバー･グリッド･ジャパン ICT利用環境啓発支援室
落合 博幸 氏○聴講無料
○定員：現地参加４０名、オンライン１５０名 ※先着順
○申込締切：2月20日（月）まで
○主催：信越総合通信局、長野県警察、新潟県警察、信越情報通信懇談会
○後援：長野県､新潟県､(一社)長野県経営者協会､(一社)新潟県経営者協会､長野県中小企業団体中央会､新潟県中小企業団体中央会､(一社)長野県商工会議所連合会､(一社)新潟県商工会議所連合会､長野県商工会連合会､新潟県商工会連合会､新潟経済同友会､(一社)テレコムサービス協会信越支部､(一社)長野県情報サービス振興協会､長野県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会､新潟県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会､信越電波協力会
「お知らせ」カテゴリーアーカイブ
中小企業エネルギーコスト削減助成金 追加募集説明会の開催について
中小企業エネルギーコスト削減助成金 追加募集説明会をZoomウェビナーにより開催します。
追加応募を検討中の事業者様や支援機関の皆様のご視聴をお勧めいたします。
１．日時：令和５年１月19日 (木) 10:00～
２．内容
(1) 追加募集要領の改正点について
(2) よくあるご質問の追加変更について
(3) 様式第1号事業計画書、様式第4号の作成の留意点について
(4) 様式第2号の作成の仕方と対象設備一覧について
３．視聴方法
下記のリンクをクリックしてウェビナーに参加してください
https://zoom.us/j/99665624736?pwd=M3VLcDRyRjF0QVJLbXJQbXVrNXVGZz09
パスコード：459170
４．説明資料
(1) 募集要領
(2) よくあるご質問
(3) 対象設備一覧表
(4) 対象設備確認書作成方法（更新の場合）
(5) 記入例 様式１～５
あらかじめホームページよりダウンロードしてご視聴ください。
５．Youtube配信
後日Youtubeでの配信を予定しています。準備が整いましたら改めてお知らせいたします。
問合せ先
長野県中小企業ＧＸ推進事務局の各受付窓口
長野県創業支援センターの支援対象者を募集します
長野県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、創業者等が行う研究開発などを支援しています。
この度、新たな支援対象者3者(企業、個人)を募集します。
募集施設概要
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施設名 |
長野県創業支援センター |
同 岡谷センター |
| 所在地 |
工業技術総合センター 材料技術部門内 (長野市若里1-18-1) |
同 精密・電子・航空技術部門内 (岡谷市長地片間町1-5-16) |
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募集数 |
2室(1階、各50平方メートル) |
1室(2階、60平方メートル) |
利用期間：令和5年4月から3年以内(審査により、2年間延長が認められる場合があります)
費用：施設利用は無料(電気・水道等については各自で契約)
その他：エレベーター、ホイスト等の設備はありません。
対象者
次のいずれかに該当し、かつ、自主的に研究開発を行う意欲のある企業又は個人
- 製造業、ソフトウェア業、その他創業支援センター所長が認める業種に属する事業を開始しようとする者又はこれらの事業を開始した日以後5年を経過していない者
- 新たに前項に規定する事業の研究開発に挑戦し、かつ、当該事業に関し新たに事業部署を設置しようとする中小企業
募集期間
令和5年1月10日(火曜日)～令和5年2月17日(金曜日)
問い合わせ先等
長野県創業支援センター
E-mail naganosogyoshien@pref.nagano.lg.jp 電話 026-268-1456
※募集の詳細は以下のURLから同センターのサイトを御覧ください。
https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/sougyou/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
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関連資料 |
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について
標記について、環境省水・大気環境局長から令和４年１２月２３日付け環水大土発第2212233号により通知がありましたので、ご了承いただくとともに、周知についてご配意願います。
政令改正の概要
水質汚濁防止法に基づき、指定物質を製造等する施設を設置する工場等の設置者には、事故により指定物質を含む水が排出された場合等の応急の措置及び都道府県知事への届出が義務付けられています。今回の政令改正により、以下の物質が指定物質として追加されます。
・アニリン
・ペルフルオクタン酸（別名ＰＦＯＡ）及びその塩
・ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）及びその塩
・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
・アニリン
・ペルフルオクタン酸（別名ＰＦＯＡ）及びその塩
・ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）及びその塩
・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
“ 起業家魂を信州から世界へ “第11回信州ベンチャーサミットを開催します
長野県では、創業しやすい環境づくりを推進するため、起業家が自身の事業構想を発表する信州ベンチャーサミットを毎年開催しています。この度、第11回大会の観覧者募集を開始いたします。多くの皆様の御参加をお待ちしております。
日時
2023年１月20日（金）13:00～18:00（12:30受付開始）
場所
軽井沢大賀ホール（北佐久郡軽井沢町軽井沢東28-4）
定員
300名（先着順、参加は無料）
プログラム（予定）
| 13:00 | 開会・主催者スピーチ |
| 13:15 |
基調講演「世界水準のオールシーズンマウンテンリゾートへの挑戦」 和田 寛（岩岳リゾート 代表取締役社長） |
| 14:30 |
起業家によるテーマ別ピッチ 【テーマ】①ソーシャルビジネス ②先端テクノロジー ③DX ※各テーマ３名（合計９名） |
| 16:30 | 起業家ピッチ表彰式 |
| 17:00 | 交流会（18:00閉会） |
※詳しくは別添チラシをご覧ください
申込
2023年１月19日（木）までに下記URLの登録ページからお申込みください
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/31467
※インターネットによる申込が難しい場合は、事務局までご連絡ください
有限責任監査法人トーマツ長野事務所 担当：森山、高橋、羽田
電話：070-4548-2758 E-mail: tvs-nagano@tohmatsu.co.jp
その他
新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮した上で開催いたしますが、参加を希望される皆様におかれましても、マスク着用、手指の消毒等の感染対策の徹底に御協力ください。
関連資料
中小企業エネルギーコスト削減助成金の追加募集を令和５年１月20日（金）から開始します
長野県及び長野県中小企業ＧＸ推進事務局が県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り収益構造の改善を支援するため実施している「中小企業エネルギーコスト削減助成金」について、追加募集を令和５年１月20日（金）から開始します。
１ 申請方法
（1） 受付開始
令和５年１月20日（金）
※ 予算額の上限に達し次第、事前予告なしで受付終了となります。
申請を検討されている事業者の皆様は、早めの申請をお願いします。
（2） 申請書類
募集要領や申請書類は、下記受付窓口のほか、以下のホームページまたは、県地域振興局 商工観光課で配布しています。
（URL）https://www.nagano-alps.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
（3） 申請先
長野県中小企業ＧＸ推進事務局の各受付窓口（別紙：受付窓口一覧（PDF：270KB）を参照）
※ 受付窓口は、最寄りの商工会議所、商工会、長野県中小企業団体中央会、（一社）長野県経営者協会です。
※ 申請受付は、持参のみとなりますので、ご注意ください。
２ 事業内容
（1） 対象者
県内に本社所在地を有する中小企業者等
（ただし、設備の更新・新設の対象となる建物等を県内に有する事業者に限る）
（2） 対象設備
（更新のみ対象）空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る）
（新設のみ対象）エネルギー管理設備、発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力１ｋＷ以上50ｋＷ未満に限る）
※ 詳細は、事務局HP（https://www.nagano-alps.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます））をご確認ください。
３ お問合せ
長野県中小企業ＧＸ推進事務局の受付窓口と同一（別紙：受付窓口一覧（PDF：270KB）を参照）
「中小企業エネルギーコスト削減助成金」受付担当（平日:午前９時から午後５時まで）
関連資料
高校生向けイベント「マイナビ進学LIVE2023・未来 ビュー長野」参加企業募集中です
長野市では、株式会社マイナビが下記のとおり開催する高校生向けの会場型進学イベント
「マイナビ進学LIVE2023・未来ビュー長野」に、市内企業の仕事や技術を簡易体験できる
ブースの出展を予定しております。
ブースの出展に御協力いただける企業様を２月15日まで募集しています。
問合せ先
長野市商工観光部 商工労働課雇用促進室 担当 西沢 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613 TEL 026-224-7492 FAX 026-224-5078
緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象にした緊急雇用安定助成金を実施してきましたが、本助成金は令和５年３月31日までの休業をもって受付を終了します。
申請期限や最後の判定基礎期間の申請方法は次のとおりです。
申請期限について
緊急雇用安定助成金の申請期限は、支給対象期間（１～３の連続する判定基礎期間）の末日の翌
日から起算して２か月以内です。申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。
郵送又はオンライン申請による場合は、上記の日までに支給申請書等が労働局・ハローワークに
到達していなければなりませんので、ご注意ください。
なお、令和５年３月31日を含む判定基礎期間の申請期限は、令和５年５月31日まで※（必着）です。
雇用調整助成金について
雇用調整助成金の制度自体は令和５年４月以降も継続しますが、令和５年４月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。
「長野県合宿ガイド」の完成について
夏でも冷涼な気候で、都市部からのアクセスが良く、雄大な山岳高原に恵まれている長野県は、スポーツ合宿や文化系合宿を実施可能なエリアが豊富です。
長野県合宿ガイド
県内の合宿地の情報を掲載しています。合宿の検討材料としてご活用ください。
※電子データのみで配布は行っておりません。
【全体版ダウンロード】
【個別ダウンロード】
【市町村別データ】
長野県スポーツコミッション（略称NASC）
県、市町村、経済団体、観光団体、報道機関等で「長野県スポーツコミッション」を組織し、官民を挙げてスポーツ大会やスポーツ合宿等の誘致に取り組み、スポーツツーリズムの振興による地域の活性化を図っています。
主な事業内容
- スポーツ大会、イベントの誘致
- スポーツツーリズムの振興・推進
- 海外チーム、国内チームの合宿誘致活動
平成28年8月23日
会員
令和3年4月1日現在
合宿開催支援
長野県内で実施される合宿の経費を支援します。詳細は、下記のリンク先をご確認ください。
海外チーム向け誘致資料
Nagano Sports Commission Brochure – English/Chinese
NASC Brochures Summer（PDF：8,402KB）
NASC Brochures Winter（PDF：9,192KB）
NASC Brochures Chinese（PDF：2,755KB）
Facilities Brochures – English
Karuizawa_Kazakoshi（PDF：1,441KB）
Shinanomachi_Triathlon（PDF：2,250KB）
Matsumoto_Velodromes（PDF：506KB）
Memo
CAMPinNAGANO_Chinese（PDF：5,353KB）
Triathlon_Training（PDF：1,982KB）
問い合わせ先
長野県観光部観光誘客課
住所：長野市南長野幅下692-2
電話：026-235-7253
FAX：026-235-7257
価格転嫁により賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言について
一般社団法人長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、一般社団法人長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局長野財務事務所、厚生労働省長野労働局、長野県市長会、長野県町村会及び長野県は、相互に連携の下、価格転嫁と賃上げを促し、地域経済の活性化に取り組むため、次の通り宣言します。
１ 目 的
この共同宣言は、成長と分配の好循環を生み出すべく、相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁することについての気運を醸成するとともに、県内中小企業、小規模事業者における賃金の引上げを促すことにより、サプライチェーン全体での共存共栄、利益の向上を図り、もって県内中小企業、小規模事業者の付加価値向上や稼ぐ力を高め、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
２ 連携及び実施
この共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、所掌の範囲で相互に連携し、実施する。
(1) 価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
ア 県内企業への調査等を通じた情報収集
イ 調査結果の共有と発信
(2) 価格転嫁に関する支援情報等の周知
ア 価格転嫁に関する支援策、各種情報等の共有
イ 講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
(3) 価格転嫁・賃上げを推進する取組の促進
ア パートナーシップ構築宣言※の県内企業への周知
※内閣府、中小企業庁が主導するサプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた
新たな連携を促すための宣言制度
イ 賃上げ促進税制の県内企業への周知
(4) その他、１の目的を達成するために必要な事項
令和４年12月27日