一般社団法人長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、一般社団法人長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局長野財務事務所、厚生労働省長野労働局、長野県市長会、長野県町村会及び長野県は、相互に連携の下、価格転嫁と賃上げを促し、地域経済の活性化に取り組むため、次の通り宣言します。
１ 目 的
この共同宣言は、成長と分配の好循環を生み出すべく、相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁することについての気運を醸成するとともに、県内中小企業、小規模事業者における賃金の引上げを促すことにより、サプライチェーン全体での共存共栄、利益の向上を図り、もって県内中小企業、小規模事業者の付加価値向上や稼ぐ力を高め、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
２ 連携及び実施
この共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、所掌の範囲で相互に連携し、実施する。
(1) 価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
ア 県内企業への調査等を通じた情報収集
イ 調査結果の共有と発信
(2) 価格転嫁に関する支援情報等の周知
ア 価格転嫁に関する支援策、各種情報等の共有
イ 講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
(3) 価格転嫁・賃上げを推進する取組の促進
ア パートナーシップ構築宣言※の県内企業への周知
※内閣府、中小企業庁が主導するサプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた
新たな連携を促すための宣言制度
イ 賃上げ促進税制の県内企業への周知
(4) その他、１の目的を達成するために必要な事項
令和４年12月27日
