産業雇用安定センター（愛称：ジョブ産雇）は、2025年10月28日（火）、ジョブ産雇フォーラム「シニア人材の活躍～大企業シニア層を中小企業へ～」をオンラインにて開催いたします。

今、日本では少子高齢化による労働人口の減少などにより、特に中小企業を中心に人手不足感が高まっています。一方、大企業では毎年多くの方が定年や定年後再雇用期間満了を迎えており、その中には就業意欲の高い方が多くみられます。また、大企業では早期退職募集も増加傾向にあり、豊富な経験や知識をもったシニア求職者をどのように活用していくかは社会の大きな課題とも言えます。

本フォーラムでは、企業の競争力維持や事業継続性の観点から、中小企業におけるシニア人材が活躍できる仕事の拡がり、人事制度や職場・社員の意識改革など、シニア人材活用に向けて取り組むべきことについて考えます。

プログラム

基調講演

「中小企業における高年齢者の採用と戦力化」

事例発表・パネルディスカッション

「シニア人材の受入と活用をどう進めるか」

主催：公益財団法人産業雇用安定センター（ジョブ産雇）
後援：一般社団法人全国労働保険事務組合連合会
運営：株式会社労働新聞社

お申込みに関するお問い合わせ

【運営】
株式会社労働新聞社
ジョブ産雇フォーラム担当
Mail：jobsankoforum2025@rodo.co.jp

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長野県消費生活センターでは、高齢者をターゲットにした悪質商法や「電話でお金詐欺」被害の未然防止、早期発見を目的とした「関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として、高齢者被害特別相談を実施します。

日時：令和７年９月１８日（木）、１９日（金）
受付時間：８時３０分から１７時
相談会場：長野県消費生活センター　０２６３－４０－３６６０
松本市島立１０２０（県松本合同庁舎４階）

・各合同庁舎からのオンライン相談、上田、長野、飯田への出張相談も承っています。（要事前予約）
・LINEによる相談受付「消費生活相談@長野県（@shohi-nagano）」も行っています。

高齢者の悪質商法による消費者被害を未然に防止、あるいは早期発見に繋げるため、日常の声掛けや見守りについて皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

（その他）
・県消費生活センター（松本）への電話相談、来所相談にあたり、事前予約は不要です。ただし、来所いただく場合、相談者が重複するとお待ちいただく場合がありますので、事前に電話で確認いただくとスムーズにご案内が可能です。

・オンライン相談、出張相談を御希望の場合は、会場設置等の都合から事前予約をお願いしております。

・上記特別相談日以外であっても相談は受付しております。また、特別相談日を含め、高齢者以外の方からの相談も通常どおり受付しております。

・局番なし「１８８」番は、郵便番号を入力すると市町村の消費生活相談窓口に繋がります。県への相談をご希望される場合は、県センターの相談専用番号（０２６３－４０－３６６０）を優先してご利用ください。

プレスリリース

啓発ポスター

啓発リーフレット

特別相談ちらし

（訓練コースの概要・受講のすすめ）

ものづくり現場・生産現場で活躍する従業員・ＩＴ関係人材(育成)を対象に、製造現場で利用されているデジタル技術などの具体的な課題に対応するために「製造業におけるＤＸの理解」「ＤＸ実現事例①」「ＤＸ実現事例②“ChatGPT と生成ＡＩ活用”」「ＤＸ推進の目標設定と解決策・計画と実行」について演習を交えながら、４日間の講習を行います。

日程 　令和7 年10 月15 日(水)16 日(木)、10 月22 日(水)23 日(木) ４日間
時間 　午後１時３０分～午後４時３０分
場所 　埴科郡坂城町大字南条4861－35「さかきテクノセンター」
定員 　３０名（先着順）
講師 　特定非営利活動法人 長野県IT コーディネータ協議会 飯嶋 宏 氏
申込方法　　添付データの申込書を記載して、FAX(番号026-228-1184)にて送付願います。

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事業主の皆様へ    
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。

（年次有給休暇取得促進特設サイトURL）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

お問い合わせ先：長野県労働局雇用環境・均等室　tel:026-223-0551

関東経済産業局では、家業の経営資源を活用し、新事業開発に挑戦するアトツギを支援するため、先輩アトツギの知見や新事業開発について学ぶセミナーを開催します。本イベントでは、アトツギ及び支援機関との関係構築・強化を意図した交流も行います。是非ご参加下さい。

開催概要

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）に基づ
く健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘
案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）の実施について、改めて
徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を
「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置付け、
集中的・重点的な指導を行っているところです。

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※本事業は東京海上日動火災保険（株）が独立行政法人中小企業基盤整備機構から委託を受けて、運営を行っています。

DXによる経営の向上、課題解決等に取り組み、DXを推進しようとする中小企業者等へ専門家を派遣し伴走支援を行います。

DX専門家派遣事業チラシ（PDF：688KB）

対象者
長野地域振興局管内に事業所を有する中小企業者等
（長野地域振興局管内とは、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村の計9市町村）
審査を経て、支援企業（5社程度）を決定

費用　無料

派遣期間・回数　令和７年10月から令和８年2月まで
1回あたり2時間を限度とし、1社あたり5回（10時間）を限度に、専門家を派遣

派遣する専門家
デジタルデマンド株式会社
代表取締役　西村元男　氏
県内IT企業在職後、デジタルデマンドを設立。
長野県産業振興機構の産業DXコーディネーター、
安曇野市スマート自治体推進アドバイザーとしても活躍中

株式会社TMコーポレーション
代表取締役　下村徳夫　氏
大手SIERのシステムエンジニアを経て、ＴＭコーポレーションを設立。
中小、中堅の製造業を中心に、ITコーディネーターとして課題解決をサポート

申込方法
令和7年9月12日（金曜日）までに、以下の（様式第１号）ＤＸ専門家派遣事業申請書をダウンロードの上、申請書を作成し電子メールで提出してください。
提出先：nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jp

要領・様式
DX専門家派遣事業実施要領（PDF：118KB）
（様式第1号）DX専門家派遣事業申請書（ワード：19KB）
（様式第2号）DX専門家派遣事業終了報告書（ワード：18KB）

問い合わせ先
長野地域振興局　商工観光課
担当：伊藤、平林
TEL：026 234 9528
電子メール：nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jp