投稿者「支援課」のアーカイブ

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 参考:厚生労働省ホームページ

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年7月~9月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、8月末までに改めてお知らせします。

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

参考3 令和4年6月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html

佐久圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます

佐久圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます(PDF:1,261KB)

感染の状況等

 佐久圏域における直近1週間(5月24 日~30 日)の新規陽性者数は119 人(人口10 万人当たり58.21 人)とレベル3の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、佐久圏域の感染警戒レベルを3から2に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

諏訪【210 人(108.33 人)】、上伊那【180 人(100.06 人)】、南信州【104 人(66.94 人)】、

松本【513人(121.08 人)】、北アルプス【82 人(145.82 人)】、長野【627 人(117.70 人)】、

北信【50 人(60.57 人)】

佐久【119 人(58.21 人)】、上田【95 人(48.99 人)】、木曽【21 人(82.43 人)】

※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は3となる。

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

6月5日は環境の日、6月は環境月間です

参考:長野県ホームページ

 環境に対する理解を深めるとともに、環境保全活動の一層の推進を図るため、「環境の日」及び「環境月間」に合わせて、全県的な運動を展開します。この機会に、環境について考え、各種取組に積極的に参加しましょう。

1 趣旨

 国では、環境基本法において6月5日を「環境の日」、6月の1か月間を「環境月間」と定め、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を行うこととしています。長野県においても、全県的な運動を展開し、一人ひとりが自らの生活・行動を具体的に見直していくきっかけづくりを進めます。

2 実施期間

令和4年6月1日(水曜日)から6月30日(木曜日)まで

3 推進標語

「信州が 率先していく 環境保全」
信州エコポスター・標語コンクール2021 標語の部 小学生・中学生の部 最優秀作品
(主催:長野県、信州豊かな環境づくり県民会議、長野朝日放送株式会社)

4 主な取組

【サマーエコスタイルキャンペーン】

 地球温暖化防止のため、オフィス等における「適正冷房(28℃以上)の徹底」と、「適正冷房にあわせた軽装勤務」を心がけましょう。

【“チャレンジ800”ごみ減量推進事業】

 県民一人一日当たりのごみ(一般廃棄物)排出量(※)790g以下を目指し、ごみ減量に取り組みましょう。

 ※令和2年度の長野県実績:807g(少ない順で全国第2位)

【信州プラスチックスマート運動】

 上流県である本県として、生活スタイルを見つめ直しプラスチックと賢く付き合いましょう。

<県民の皆様へのお願い(3つの意識した行動)>
 (1)意識して「選択」 そのストローやレジ袋は必要ですか
 (2)少しずつ「転換」 使い捨てプラスチックから代替品(マイバッグ、マイボトルなど)へ
 (3)分別して「回収」 使い終わったプラスチックはルールに従い分けて回収へ

 

上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます

上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます(PDF:1,261KB)

感染の状況等

 上田圏域における直近1週間(5月23 日~29 日)の新規陽性者数は116人(人口10万人あたり59.82人)とレベル3の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

佐久【124人(60.66人)】、諏訪【239人(123.29人)】、上伊那【193人(107.28人)】、

南信州【132人(84.97人)】、松本【527人(124.38人)】、北アルプス【106人(188.50人)】、

長野【681人(127.83人)】、北信【61人(73.90人)】

上田【116人(59.82人)】、木曽【26人(102.05人)】

※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は3となる。

 

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

イベント開催の目安及び、大規模イベント等の開催に係る感染防止安全計画の策定及びイベント開催時のチェックリストの作成について

 参考:長野県ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超(緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域においては5,000人超)のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」(以下「安全計画」)(エクセル:174KB)を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
「感染防止安全計画」策定の対象とならないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト(以下「チェックリスト」)(エクセル:86KB)を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。(この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。)

なお、よくある質問(FAQ)(PDF:671KB)についてまとめましたので、お問合せ前に御確認ください。

【参考資料】:第27回基本的対処方針分科会_参考資料1(マスク着用の考え方)(PDF:712KB)

Ⅰ.開催基準について

1.令和4年3月7日以降のイベント開催基準

  • 安全計画を策定し、県による確認を受けた場合

 人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100%とする(大声なしの担保が前提)

  • それ以外の場合

 人数上限5,000人又は収容定員の50%いずれか大きい方かつ収容率の上限を50%(大声での歓声、声援等が想定される場合等。以下、「大声あり※」という。又は100%(大声なし)とする。 

(※)「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な施策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。

イベント開催等における必要な感染防止策(PDF:524KB)

2.業種別ガイドライン

Ⅱ.安全計画について

1.安全計画策定の対象となるイベント

  • 参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント(※1、2、3)

(※1)長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
    ります。
(※2)参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
    れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、安全計画策定の対象となります。
(※3)「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
    者等」には当該施設の管理者を含みます。

2.安全計画策定の対象期間

  • 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等

 令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
 ただし、人数上限を拡大する場合は改めて安全計画の策定が必要です。

3.安全計画策定の対象者

  • イベント主催者等

4.安全計画策定の流れ

    ↓

  • イベントの開催、感染防止対策の実施状況を確認できる要領やチラシ、パンフレットを添付の上、県に提出してください。(イベント開催の2週間前までに)

    ↓

  • 内容をチェックして確認事項、お願い事項等について、ご連絡させていただきます。

      ↓

  • 当日は、安全計画、ガイドライン等に沿って、感染防止対策の徹底をお願いします。

      ↓

5.留意事項

  • 安全計画の提出後、計画が変更となった場合には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
  • 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。

 (関連情報)長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者を募集します。

Ⅲ.チェックリストについて

1.チェックリスト作成(公開)の対象となるイベント

  • 安全計画を策定しない全てのイベントが対象となります。

2.チェックリスト作成(公開)の対象期間

  • 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等

 令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成(公開)は原則不要です。

3.チェックリスト作成(公開)の対象者

  • イベント主催者等

4.チェックリスト作成(公開)の流れ

    ↓

  • 該当イベントのホームページ又は会場にて作成したチェックリストを公開してください。(県への提出は必要ありません。)

    ↓

  • 当日は、作成したチェックリストの感染対策を徹底してください。

    ↓

  • イベント終了後、終了日から1年間、チェックリストを保管してください。

※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書(エクセル:19KB)」を県へ提出してください。

Ⅳ.安全計画の提出方法等

1.提出先

長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

2.提出書類

【安全計画を策定する場合】

  • 感染防止安全計画(エクセル:174KB)
  • 内閣官房HPに掲載のある業種別ガイドライン(該当するガイドラインがない場合は不要です。)
  • 開催要領等(イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの。)
  • 参加者見込・他県からの参加者見込に関する資料
  • 感染防止策に関する資料(安全計画に策定した感染防止策が記載されているマニュアル等)
  • イベント結果報告書(エクセル:19KB)

 

【チェックリストを作成(公開)する場合】

※チェックリストは事前に県へ提出する必要はありません。

3.提出方法

上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。(安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。)

  • メール

 送信先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp

※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください

  • FAX

 送信先FAX番号:026-233-4332

  • 郵送

 宛先:380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)

 長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

 イベント開催事前相談担当者 宛

4.その他

  • 従前行っていた全国的な人の移動を伴う又は収容人数が1,000人を超えるイベントに係る事前相談は令和3年11月24日の受付をもって終了します。
  • 提出いただいた書類の内容を確認した上、1週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます。
  • 書類の内容を確認するにあたり、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
  • イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況についてご質問させていただきますので、ご承知おき願います。

ワクチン接種会場における団体接種(6月日程追加)について

 新型コロナワクチンについて、接種を希望する現役世代や若年世代の申込みに係る利便
性を高め、3回目接種をさらに促進するため、県設置のワクチン接種会場において企業・団
体単位で予約受付を実施中です。

1 受付期間
 令和4年6月に実施するすべての県ワクチン接種会場(詳細別紙)

2 使用するワクチン
 武田/モデルナ社製ワクチン

3 対象団体
 県内に事業所または事務所がある企業・大学等(複数企業や団体の集合体も可)
 ※従業員のご家族の方も申込みできます。

4 予約受付最少人数
 1会場あたり5人以上
 ※5人に満たない場合は、ご相談ください。

5 予約対象者
 (1)~(3)の全てに該当する方
 (1)県内に居住もしくは勤務されている方で満18 歳以上の方(住民票が県外の方でも
接種可能)
 (2)2回目接種日から6か月以上経過している方
 (2回目接種日:10 月10 日の場合・・・4月10 日以降なら接種可能)
 (3)市町村から発行された追加接種用接種券をお持ちの方

6 申込方法
 (1)企業・団体は、「団体接種実施申込書(様式1)」に必要事項を記載し、接種日の1
 週間前までに県ワクチン接種体制整備室(corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp)へ提出。
 (2)県ワクチン接種体制整備室が接種日時・会場等を決定し、申込団体等へ連絡。
 (3)申込団体等において「接種希望者リスト(様式2)」に必要事項を記載し、接種日
 の3日前までに再度県ワクチン接種体制整備室(corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp)
  へ提出。
 (4)接種当日、追加接種用接種券や本人確認書類等を持参し、接種を受ける。
  ※リスト提出後の予約の変更・キャンセルは、接種日の前日までに「長野県ワクチ
   ン接種会場運営事務局(電話026-480-0400)」に直接お問い合わせください。

 6月ワクチン接種ご案内:PDF

 6月ワクチン接種日程:PDF

 団体接種フロー図:PDF

 団体接種実施申込書:Excel

「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は240千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。
  • 公募受付期間
    2022年 5月18日(水) ~ 6月10日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』

  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承
  • SDGsを取り入れるための既存事業の再検討
  • 緊急時に備えたBCP策定

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
  • SDGsに対応した新商品・サービスの開発
  • 大災害発生に対応するためのBCP策定
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、 旅費、 会議費、 借損料、通 信 運搬費 、 印刷費、原稿料、消耗品費、 雑役務費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領(PDF) 
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業応募書式(Word)
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171

「取引力強化推進事業」の公募について

 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は250千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
  • 公募受付期間
    2022年 5月18日(水) ~ 6月10日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2022年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領(PDF
取引力強化推進事業公募様式(Word
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      (設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171

上伊那圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

上伊那圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

感染の状況等

 上伊那圏域における直近1週間(5月7日~13日)の新規陽性者数は169人、人口10万人当たりでは93.94人となっており、前週(4月30日~5月6日)と比較して1.4倍と増加しています。

 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを5に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、経路不明な感染事例などリスクの高い事例が複数発生しており、感染が顕著に拡大している状態であると認められます。

 したがって、上伊那圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

レベル アラート 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】
5 特別警報Ⅱ

佐久【345人(168.77人)】、上田【227人(117.07人)】、

諏訪【239人(123.29人)】、上伊那【169人(93.94人)】

南信州【242人(155.78人)】、松本【628人(148.22人)】、

長野【826人(155.05人)】、北信【129人(156.28人)】

3 警報

北アルプス【71人(126.26人)】

1

木曽【7人(27.47人)】

(1)県民の皆様や旅行者の皆様への協力依頼

① 不織布マスクの確実な着用など改めて基本的な感染防止対策を徹底してください

  ○ 不織布マスクの確実な着用 ○ 屋内や車内の十分な換気

  ○ 人との距離の確保 ○ 手洗い・手指消毒  ○ ゼロ密を意識 

② ワクチン接種をご検討ください

  ○ 接種券が届いたら、速やかにワクチンの追加接種についてご検討ください。

  ○ 特に高齢者や基礎疾患(呼吸器疾患や心血管疾患、糖尿病、肥満(BMI:30以上)、高血圧、喫煙など)がある方、これらの方とご家庭や職場等で身近に接する方(以下、重症化リスクの高い方及び身近な方、という。)、子どもと同居されている方は、1・2回目接種も含めて積極的にご検討ください。

  ○ ワクチン接種者においては症状が持続する可能性が低いとの報告もあることを踏まえ、ワクチン接種をご検討ください。

③ 高齢者や基礎疾患がある方の感染防止にご協力ください

  ○ 家庭内でも日頃からこまめな換気・手洗いを行うとともに、同居の方に体調不良の方、濃厚接触者等がいる場合には、お互いにマスクを着用するなど十分注意してください。

  ○ 特に、ご家庭や職場等で重症化リスクの高い方に身近で接する方は、リスクの高い行動をとった場合は、これらの方との接触を控え、検査を受けることを推奨します。

④ 子どもや保護者の皆様は感染防止対策へ協力してください

  ○ 感染速度が速く、二次感染リスクが高いオミクロン株から子どもたちを守ることはもちろん、社会機能維持の観点や重症化リスクの高い方及び身近な方を守る観点からご家族等への感染を防ぐため、子どもや保護者の皆様は、学校や保育所等が取り組む感染防止対策へ協力してください。

  ○ なお、対策の長期化に伴い、生活や学習などで困りごとを抱えた子どもや保護者が、気軽に悩みを相談できる窓口を周知します。

⑤ 混雑した場所や感染リスクが高い場面・場所へ外出・移動する際は十分注意してください(特措法第24条第9項)(◇)

  ○ 人との距離(マスク有でも最低1m)が確保できない場所や換気が不十分な施設などは避けてください。

  ○ 重症化リスクの高い方及び身近な方、ワクチン未接種の方は特に注意してください。

  ○ 「信州の安心なお店」認証店など対策の取れている店舗の利用を推奨します。

  ○ 感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用は控えてください。

⑥ 県外を訪問するときは、感染リスクが高い場面を避け、慎重に行動してください

  ○ 重症化リスクの高い方及び身近な方に限らず、十分気をつけてお出かけください。

⑦ 会食の際は感染防止対策を徹底してください

  ○ 会食の際はできるだけ少人数とし、会話の際はマスク着用してください。マスクを着用して会話する際も大声は控えてください。

  ○ より安心な会食を行っていただくため、ワクチン3回接種または事前の検査を推奨します。

  ○ 重症化リスクの高い方及び同居のご家族は、普段会わない方との会食はできるだけ控えてください。

⑧ 飲食店等での会食は、同一テーブル4人以内、2時間以内としてください。(★)

  ○ 5人以上のグループは、1テーブル4人以内となるよう、テーブルを分けて着席してください。また、大声での会話は控えるなど、感染防止にご配慮ください。

⑨ 体調がすぐれないときは、外出を控え、速やかに医療機関を受診してください

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業)の募集案内について

募集案内.pdf

募集案内パンフレット.pdf

趣旨・目的
 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、創業支援金をお渡しします。

内容
対象事業及び対象支援対象者
(1) 対象事業

社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

1)以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
 ア)地域活性化関連、過疎地域活性化関連
 イ)買物弱者支援
 ウ)地域交通支援
 エ)社会教育関連
 オ)子育て支援
 カ)環境エネルギー関連
 キ)社会福祉関連
 ク)困難を有する若者・就労支援
 ケ)その他本県の地域課題として、特筆できるもの
2)事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
3)地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと

長野県内で実施する事業で、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新たに創業する事業
またはsociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。

※「society5.0関連事業」とは、AI・IOT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。
※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。
(2) 支援対象者

次の要件にいずれも該当する方を支援対象とします。

令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
長野県内に居住していること、もしくは令和5年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること
法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
法令順守上の問題を抱えていないこと
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと
(3) 助成限度額

200万円

(4) 助成率

助成対象経費の1/2以内
※創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査(書類及び面談)により決定します。

(5) 補助対象期間

この事業は、創業支援金の交付決定日から翌年1月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。
※創業支援金の支払いは、創業等から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に支払われますので 前金払、概算払、部分払は行いません。

令和4年度の申請を募集します
募集期間
令和4年4月18日(月)~5月31日(火)

応募状況により2次募集を行う場合があります。
申請に関する支援を希望される方は、伴走支援員へご連絡・ご相談下さい。

提出書類
応募様式は、「様式のダウンロード」のとおりです。ダウンロードしてご使用になれます。

応募期間
令和4年4月18日(月)から5月31日(火)まで(必着)