令和7年度の地域別最低賃金につきましては、10月1日から順次発効され、一定の事業または職業に係る特定最低賃金についても、今後改定・発行が予定されています。業務改善助成金を拡充していますので確認をお願いいたします。
▼平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況［22KB］
▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策［717KB］
■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 ｜厚生労働省
■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会
（参考）令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和7年4月22日閣議決定）
（参考）都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省
来月、11月24日（月）に「一般社団法人発酵バレーNAGANOフォーラム2025
～長野県で発酵食のミライを創る～」を信州大学工学部内にて開催いたします。
このイベントでは、ご参加いただいている組合、企業、支援機関の皆様に活動内容を知っていただくため、2年前の発足以来当会で活動してきた3つの分科会のご報告のほか、コープさっぽろ理事長の大見英昭様による基調講演、昨年の１周年記念フォーラムで設立したミライクリエーターによる活動法報告のほか、野菜ソムリエプロの緒方湊さんとのトークショーなどの記念イベントを企画しております。
【開催概要】
日程：2025年11月24日（月・祝）10:00～15:30
住所：長野市若里4-17-1 信州大学（工学部構内）
年末のご多忙の時期であり、また振替休日でたいへん恐縮ですが、一般の方から会員の皆さまに広くご参加いただきたく、ご案内させていただきます。
プログラム等の詳細は、添付したチラシをご覧ください。
（チラシ内 QRコードより申込受付をしております）
現在、共催・後援団体の申請と調整をしており、詳細が決まりましたら、弊会WEBサイトの新着情報でイベント内容を掲載する予定です。
長野県の発酵食の魅力をグローバルに発信していくために、これからも皆様と協働させていただければと存じます。
今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
本セミナーは、国や地方公共団体が取り組む地方創生の今後の進め方やその在り方について、内閣府「地方創生伴走支援制度」により長野県内の自治体で伴走支援を行っている支援官の視点や、先進的な取組を進める長野県伊那市の事例紹介を通じて考察します。さらに、講演者によるパネルディスカッション「地方創生のリアルストーリー～実践者が語る地方創生の未来～」では、現場で活躍する実践者たちが、地域課題に向き合いながら描く未来像や、成功・失敗のリアルな経験を共有し、地方創生の可能性を深掘りします。
○概要
令和7年11月17日（月）15：00～17：15
現地会場：メトロポリタン長野 3F 浅間 定員80名（先着）
オンライン：Webex
○プログラム
【基調講演】
「地域の力を引き出す ～地方創生2.0基本構想と地方創生伴奏支援制度の取組～」
内閣府「地方創生伴走支援制度」 野沢温泉村 伴走支援チーム
内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 次長 吉田 宏平 氏
【事例紹介】
「岡谷市における地方創生伴走支援の取組について」
内閣府「地方創生伴走支援制度」 岡谷市 伴走支援チーム
経済産業省 中小企業庁 長官官房 業務管理官室
室長 高橋 隆 氏
【事例紹介】
「伊那市の挑戦～地方創生の実践と成果～」
長野県 伊那市 市長 白鳥 孝 氏
【パネルディスカッション】
「地方創生のリアルストーリー～実践者が語る地方創生の未来～」
パネリスト：吉田氏、高橋氏、白鳥市長
ファシリテーター：
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
公共・社会インフラユニット パートナー 加藤恭平氏
総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」
(計画策定支援)伴走支援事業者
○申込方法
以下のURLからお申し込みください。
（〆切：令和7年11月12日（水）13時）
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TROy9OdnIOGpIr7AjQjVbCI1UNUgxMEdUQ1ZYU1NRWkdPTFk5UkxEN1E3QSQlQCN0PWcu
【お問い合わせ先】
〒380-8795 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎4F
総務省 信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当：松木、宮島、上條
TEL：026-234-9933
e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp
人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）に取り組みます。
従業員の方向けに、「年収の壁」に関するご説明をしています。
年収の壁 こんな不安がありませんか？（印刷用）［843KB］
年収の壁で年末の働き方を考えている皆さまへ
就業調整する前に確認してみませんか？（A4横型）［552KB］
人事・労務管理者の方向けに、キャリアアップ助成金などに関するご説明をしています。
「キャリアアップ助成金で年収の壁を突破しませんか」（印刷用）［2.0MB］
「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するご説明をしています。
「年収の壁」への当面の対応策［1.3MB］（支援強化パッケージ概要）（令和７年９月５日時点版）
令和５年10月20日から、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の手続きを開始しました。
令和５年10月１日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者１人あたり最大50万円を助成します。
▶キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）について
・【マンガで分かる！】『年収の壁対策』助成金の活用モデル～手当等支給メニュー編～
（YouTube動画）
・【マンガで分かる！】『年収の壁対策』助成金の活用モデル～労働時間延長メニュー編～（YouTube動画）
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（リーフレット）［933KB］（別コースの活用方法も追記）（令和６年８月27日更新）
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（リーフレット）［882KB］（令和６年２月１日更新）
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内（パンフレット）［2.9MB］（令和６年10月２日更新）
▶キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）に関するＱ＆Ａ（一般の方向け）
▶キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）に関するＱ＆Ａ（事業主の方向け）
社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ［269KB］（令和５年12月25日更新）
繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。
パート・アルバイトで働く「130万円の壁」でお困りの皆さまへ（リーフレット）［626KB］
事業主の証明による被扶養者認定に関するＱ＆Ａ［228KB］（令和５年12月25日更新）
企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示すなど、わかりやすい資料を作成・公表しました。
長野県内外のビジネスマンが集い、交流するビジネスカンファレンスを今年も開催！
長野県内の「組織活性化」、「地域ビジネスの創出」、「デジタル人材育成」の成功事例を実践者自ら語ります。軽井沢の豊かな自然の中で働く、つながる―信州リゾートテレワークを体験し、ビジネスの共創のリアルを知るところから始めてみませんか?
令和7年11月5日（水曜日） 13時30分～16時30分
希望者のみ交流会17時00分～18時30分
軽井沢プリンスホテル ウエスト（メインバンケットホール長野）
（北佐久郡軽井沢町大字軽井沢1016-87）
（講演タイトル等詳細は特設サイトをご覧ください。）
官民共創、共創デザイン等3名の専門家が語ります。
吉備 友理恵 氏（(株)日建設計イノベーションデザインセンター）、箕浦 龍一 氏（(一社)官民共創未来コンソーシアム 上席理事）、田中 律羽 氏（EKKYO.HUB 代表）
「信州リゾートテレワーク」「チャレンジナガノ2.0」「デジタル人材育成」の実践者が語ります。インスピレーショントーク登壇者との対談形式です。
市原 潤 氏（BIPROGY（株））、矢口 浩樹 氏（白馬村）、末廣 将志 氏（SWAT Mobility Japan（株） 日本法人 代表取締役）、横江 宏文 氏（日本電算企画（株） 代表取締役社長）、中村 健一 氏（日本アイ・ビー・エム デジタルサービス（株） 代表取締役社長）
イベント終了後、同会場内にて参加者（希望者のみ）と登壇者の交流会を開催します。
クリエイティブ コネクト 無料／交流会（軽井沢NAGANOサロン）3,000円
クリエイティブ コネクト 80名／交流会（軽井沢NAGANOサロン）50名
次の特設サイトよりご確認・お申し込みいただけます。
申込時に分科会の希望グループと交流会の参加希望を選択してください。
URL：https://shinshu-resorttelework.com/cc2025/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
関連資料
「外国人材の受入れに関心はあるがよくわからない」、「留学生が面接に来たけれど、このまま採用していいの？」など、外国人材の受入れに関心がある県内企業・団体の皆様を対象に、在留資格や雇用のルール等を解説する外国人材活用セミナーを開催します。
外国人材の雇用管理～人材定着のために～
・外国人材を雇用する際の注意点、定着して活躍してもらうために考えたいこと
・やさしい日本語講座
・長野労働局からのお話
令和７年10月21日（火）午後１時30分～午後４時30分
長野県松本合同庁舎 205号会議室（長野県松本市島立1020）
長野県内の企業・団体
20企業・団体（先着順）
※定員なしのWEB会議形式（Microsoft Teams）でも、ご参加いただけます。
会場参加をご希望の方は、チラシ裏面の申込書に必要事項を記入し、FAXで申込書記載の宛先に送信ください。または、長野県外国人材受入企業サポートセンターウェブサイトからもお申込み可能です。（https://nagano-gaisapo.org（別ウィンドウで外部サイトが開きます））
WEB参加をご希望の方は、右記の二次元コードからお申し込みください。
会場・WEBともに令和７年10月17日（金）まで
長野県外国人材受入企業サポートセンター
電話 026-217-1471
FAX 026-217-1472
メール nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp
ものづくりの現場は今、大きな転換期を迎えています。AIやIoTの進展、データ活用の高度化により、製造現場では生産性向上のみならず、人間と技術が協調する新たな価値創出が求められています。本セミナーでは、スマートファクトリー実現に向けた最先端の取り組みとして注目される「デジタルツイン」に焦点を当て、国内有数の研究者による基調講演と、実際に導入を進めている企業による事例紹介を通じて、最新動向と実践的なアプローチを紹介します。講演1では、サイバーフィジカルシステム（CPS）やAI・量子技術の実装が、製造現場にどのような変革をもたらし、創造性と生産性を両立するものづくりを実現するのかについて、理論と事例を交えて解説。また、講演２では実際にプロジェクトに取り組む企業からは、現場での課題、導入プロセス、成果と今後の展望について具体的に語っていただきます。製造業に携わるすべての方に、未来の製造のあり方を考える貴重な機会です。ぜひご参加ください。
2025年 第３回 NICEイノベーションセミナー
「次世代スマートファクトリー実現のためのデジタルツイン」
第一部：みんなで創る次世代の工場
国立大学法人 東京科学大学 総合研究院 教授
デジタルツイン研究ユニット ユニット長
ロート数理CPSイノベーション協働研究拠点 拠点長
藤澤克樹 氏
第二部：ロート製薬が目指す
モノづくりの未来とWell-Being社会
ロート製薬株式会社 生産技術部 兼 DX/AI推進室
兼 サプライチェーンアシスタントコーディネーター
固城浩幸 氏
2025年11月10日（月）
開場（受付開始）13：30 ～
セミナー 14：00 ～ 16：40
名刺交換会 16：40 ～ 16：55 （会場参加者のみ）
（１）テクノプラザおかや 大研修室兼展示場
（２）Zoomウェビナーによるオンライン配信
＊ 質疑応答は会場参加者優先とさせていただきます。質問等される方は会場参加をご検討ください。
＊テクノプラザおかやご利用者様は、岡谷市営立体駐車または、岡谷駅南パーク＆ライド駐車場を
ご利用下さい。
・岡谷市営立体駐車は5時間無料で利用できます。
・岡谷駅南パーク＆ライド駐車場は有料になりますので、お帰りの際にテクノプラザおかや窓口まで
駐車券をお持ちください。（無料になります）
会場 ： 40名
オンライン（Zoom）：制限無し
無料
１０月３１日（金）までに、下記 会場参加、オンライン参加申込フォームよりお申込みください。
オンライン参加を希望される方はPC等の端末ごとに申込フォームに入力してください。
申込み後にZoomウェビナーに参加するための招待URLが自動配信されます。
公益財団法人 長野県産業振興機構 諏訪センター（村上・中野）
TEL：0266-53-6000（内2665） E-Mail：nice-suwa(★)nice-o.or.jp
＊迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを(★)と表示しています。
送信される場合は(★)を@に置換えてください。
・オンラインはZoomウェビナーを使用します。
・Wi-Fi環境など高速通信が可能な、電波状態の良い場所でご参加ください。
・本申込書にご記入いただいた情報は、当プラットフォームの登録に利用するほか、当機構から
の案内などに用い、他の用途には一切使用しません。
・本セミナーにおける講師から配布する資料、動画および音声等に係る権利は著作権法によって
保護されており許可がない限り、教材等の複製、転載、配布等の一切の行為は禁止されていま
す。
労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合、教育訓練休暇給付金の支給が受けられます。
支給要件や手続の流れ等の詳細は各種資料をご確認ください。
リーフレット・パンフレット
事業主証明様式（Word）［20KB］