投稿者「支援課」のアーカイブ

【協会けんぽのお知らせ】申請書様式の変更について(令和5年1月~)

協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書(届出書)の様式を変更します。

詳細は、以下のURLをクリックしてご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/

死亡災害緊急警報が発令されました

長野県内においては、本年9月末からわずか約半月の間に相次いで6名もの働く方の尊い命が失われています。
これら災害の発生原因等は現在調査中ですが、基本的な安全措置を怠ったことが懸念されます。
長野労働局及び各労働基準監督署では、こうした事態を受け、
   『 死亡災害緊急警報 』
を発令し、各事業場に対し、基本的な安全措置の徹底を求めています。
労働災害で悲しむ人をゼロにするために、基本的な安全措置の徹底をお願い致します。

死亡災害緊急警報(リーフレット)
死亡災害緊急警報
死亡災害等速報(死亡災害等の事例と防止対策を掲載しています)

第4回「外国人材活用セミナー」のご案内

この度、長野県外国人材受入企業サポートセンターでは、「外国人材の受入れに関心はあるけれど、よくわからない」「外国人留学生が面接に来たけれど、このまま採用していいのだろうか」など、外国人材の受入れに課題を感じる県内企業・団体の皆様を対象に、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を行う外国人材活用セミナーを開催します。

テーマ

【外国人留学生と就労】

 在学中はコンビニや飲食店でのアルバイト、卒業後は日本国内の企業に就職して翻訳・通訳、技術職、海外業務などの「専門的・技術的分野」で活躍する外国人留学生が増加しています。外国人留学生を採用する際の手続や注意点について、事例を交えて解説します。

日時

令和4年11月9日(水) 午後1時00分~4時30分

会場

佐久合同庁舎 404号会議室(佐久市跡部65-1)

対象

長野県内の企業・団体

定員

20企業・団体(先着順)

※定員無しのWEB会議形式(Microsoft Teams)でもご参加いただけます。

申込方法

チラシ裏面の申込書に必要事項を記入し、FAXで申込書記載の宛先に送信してください。

長野県外国人材受入企業サポートセンターウェブサイトからもお申込みいただけます。

https://nagano-gaisapo.org(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

チラシ(PDF:688KB)

問合せ先

長野県外国人材受入企業サポートセンター

電話  026-217-1471

FAX   026-217-1472

メール nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp

 

【長野市】働く人のためのメンタルヘルス講座「こころの健康を保つために必要なこと」のご案内

 この度、長野市では、在職者(市内在勤の人または市内で仕事をしている人)を対象に、働く人のためのメンタルヘルス講座「こころの健康を保つために必要なこと」を開催します。
 長野市「もんぜんぷら座3階 304会議室」にて、令和4年11月7日(月)13:30~16:30に開催されます。定員20名(先着順)となっておりますので、お早めにお申込み下さい。

詳細は、以下のチラシをクリックしてご覧ください。

女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります

2022年7月8日の、省令改正により、労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務となりました。

企業は、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者/正規雇用労働者(正社員)/非正規雇用労働者(パート・有期社員)の3区分で自社のホームページ等で公表が必要となります。詳細は以下のリーフレットをご覧ください。

厚生労働省リーフレット

「社長・城島茂と学ぶ事業承継~その企業の熱意と決意~」のご案内

事業承継・引継ぎに関する情報提供です。

現在、BSフジで「社長・城島茂と学ぶ事業承継~その企業の熱意と決意~」が放映されています。8月に第一回が放映されましたが、事業承継にお悩みの事業主の皆様には大変有益な内容となっております。次回は、10月22日(土)に放送予定とのことです。事業の引き継ぎを検討されている方は必見の内容となっていますので、ぜひご覧ください。https://www.bsfuji.tv/jigyoushoukei/

また、番組に出てくる「事業承継・引継ぎ支援センター」は、全国47都道府県に設置されている公的支援機関で、本県にも「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。事業承継についてどんなことでも無料で相談できますので、何かお困りごとやご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。https://shoukei.nice-o.or.jp/

長野県事業承継・引継ぎ支援センター TEL:026-219-3825

過労死等防止対策推進シンポジウムのご案内

厚生労働省では、国民の間に広く過労死等とそれを防止することの重要性について関心と理解を深めていただくよう過労死等防止啓発月間である11月を中心に全国47か所で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。長野会場は、11月14日に松本市「キッセイ文化ホール」にて開催されます。https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/page_nagano.html

ご興味のある方は、事前にお申込みの上ぜひご参加ください。

 

10月は「年次有給休暇取得月間」です

 厚生労働省では、年休の取得促進の機運を醸成するための集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」において、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っています。詳細は、以下のポスター及び以下リンクより「年次有給休暇取得促進特設サイト」を開いてご覧ください。

年次有給休暇取得促進特設サイト:https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

木曽圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

1 感染の状況等

 木曽圏域における直近1週間(9月9日~15日)の新規陽性者数は59人(人口10 万人当たり231.59 人)となっており、前週(9月2日~8日)と比較して2.3 倍と増加しています。
 この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを3に引き上げる目安となる基準(50 人以上)に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを2から3に引き上げます。

 

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

5※

佐久【822 人(402.12 人)】、上田【595 人(306.86 人)】、

諏訪【926 人(477.71 人)】、上伊那【660 人(366.88 人)】、

南信州【414 人(266.50 人)】、松本【2,095 人(494.49 人)】、

北アルプス【222 人(394.79人)】、長野【2,002 人(375.81 人)】、

北信【299 人(362.23 人)】

3

木曽【59 人(231.59 人)】

※ 「医療特別警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は5

 

2 県民・事業者の皆様へのお願い

 全県に「医療特別警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、重症化リスクが高い方を守り、医療への負担を軽減しながら社会経済活動を再生するため、別紙1「新型コロナ第7波における県民の皆様へのお願い」に沿った対応をお願いします。
 加えて、レベル5の圏域の皆様におかれましては、別紙2「感染警戒レベル5の圏域の皆様へのお願い」にもご協力をお願いします。

 

事業者の資金繰りを支援するため中小企業融資制度資金の貸付限度額の引き上げを行います

長期化する新型コロナウイルス感染症及び最近の物価高騰等の影響を受けている事業者の返済負担軽減等のため、経営健全化支援資金(新型コロナ向け伴走支援型)の限度額を引き上げます。

資金名

経営健全化支援資金(新型コロナ向け伴走支援型)

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した者
ア:セーフティネット保証第4号を利用する者
イ:セーフティネット保証第5号を利用し、次のいずれかに該当する者

(ア)売上高等減少率が15%以上である者

(イ)最近1か月間に対応する前年同月の売上高がコロナ前決算(※)の月平均売上高等と比較して15%以上減少している者

ウ:次のいずれかに該当する者

(ア)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること

(イ)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高がコロナ前決算(※)の月平均売上高等と比較して15%以上減少している者

※コロナ前決算:令和2年1月29日時点における直近決算

資金の概要

項目 改正点 現行
貸付限度額 【設備資金・運転資金の合計で】1億円 【設備資金・運転資金の合計で】6,000万円
貸付利率

貸付対象者ア、イの場合:1.6%

貸付対象者ウの場合:1.8%

貸付期間 10年以内(据置期間5年以内)
その他

保証協会付き融資の借換が可能(同一金融機関内に限る)

国及び県による信用保証料補助あり

取扱開始日

令和4年10月1日申込分から