長野県は、「2050 ゼロカーボン」を目指し、再生可能エネルギーの生産拡大とともに、再生可能エネルギー由来の電気(再エネ電気)の利用を推進しています。
電気使用に伴う二酸化炭素排出量を削減するため、本年8月の共同購入で非化石証書の購入を
希望する事業者を募集します。
投稿者「支援課 荒川」のアーカイブ
労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の適用について
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第91号)による改正後の労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第577条の2第2項において、厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務(主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。)を行う屋内作業場において、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないこととされているところ、同項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準を定めました。
詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
制定の趣旨及び概要等
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230428K0030.pdf
厚生労働省告示
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001091286.pdf
令和5年度「全国安全週間」の実施について
厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。
また、令和5年度のスローガンは、以下のとおり決定しました。
令和5年度の「全国安全週間」スローガン
「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」
詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32482.html
ゼロカーボン社会共創プラットフォーム(くらしふと信州)について
長野県では、2050ゼロカーボンの実現に向け、多くの主体が分野や世代、地域を越え、連携して行動する場であるプラットフォームが始動しました。
登録(無料)することで、取り組みたいプロジェクトやイベント等の提案のほか、メールマガジン「くらしふと通信」で最新情報を毎週お届けします。
皆様のご登録をお待ちしております。
詳細につきましては、くらしふと信州のホームページをご覧ください。
https://www.kurashi-futo-shinshu.jp/
産業廃棄物処理技術等研修会について
副業/ボランティアとして農業に取組む企業の募集について
「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針」について
労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針が令和6年4月1日より適用されます。
改正点につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230428K0050.pdf
令和5年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援 事業」研究開発課題の公募について
総務省は、これまで約10年間にわたり実施してきた「異能vation」の成果も活用し、令和5年度から「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を開始しますので、お知らせします。
本事業では、公募を経て選抜された、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによるICTに関する研究開発に対し、研究開発費の支援等を行います。
■公募期間
令和5年6月19日(月)12:00から7月31日(月)18:00まで
■お問合せ先
【応募に関する連絡先(業務実施機関)】
株式会社角川アスキー総合研究所 ICTスタートアップリーグ事務局
TEL: 03-6738-6097
E-mail:info@ict.startupleague.go.jp
詳細については、総務省のホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000376.html
「第1回カーボン排出量算定説明会」の実施について
長野県では、令和3年6月に策定した「長野県ゼロカーボン戦略」に基づき、県内企業によるカーボン排出量の削減に向けた取組を支援しています。
この度、工業技術総合センターでは、カーボン排出量の“見える化”を通じた削減支援を進めるにあたって、カーボン排出量の算定方法の解説等を行います。
詳細につきましては、長野県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/happyou/230608press.html
新規学校卒業者の地元定着に向けたお願い
将来を担う若者が地元企業でキャリアを積み、地域を担う人材として成長できますようインターンシップや職場実習の受入等にお力添えいただきますようお願いいたします。
【6.12訂正】長野県中小企業団体中央会・令和5年度新卒要請書