【長野労働局からのお知らせ】
　国内の化学物質による休業4日以上の労働災害は、年間450件前後で推移し、特定化学物質障害予防規則等の特別規則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが全体の8割を占める状況となっています。
　このような状況を踏まえ、以下の研修会を開催いたします。

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