厚生労働省では、8月に「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としています。

調査対象企業
・賞与の改定主要産業に属する会社組織の民間企業で、製造業及び卸売業、小売業については常用労働者30人以上、その他産業については常用労働者100人以上を雇用する企業
調査対象企業数
・上記対象企業より産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業
調査の対象期間
・平成31年1月から令和元年12月までの1年間
調査・回答方法
・郵送により実施

調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

この調査に関する問い合わせ先
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室賃金第二係
TEL:03-5253-1111　内線：7653