<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者様>
以下の条件でお借り入れいただくことができます。

• 借入額：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）
• 借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
• 利率：0％（無利子）
• 返済方法：据置後、6か月毎の元金均等払い

特例緊急経営安定貸付金借入申込にかかる様式等一式 （1.5MB）

<令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少したご契約者様>
ご契約者様からのお申し出により、延滞利子を1年間免除することができます。返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。 ※約定返済日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。

• 共済契約者貸付の延滞利子免除申請書 （104KB）
• 契約者貸付けの延滞利子の免除申請の留意事項 （106KB）

<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少したご契約者様>
（a）掛金月額の減額 掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できますので、柔軟に変更することが可能です。

• 小規模企業共済　掛金月額変更（減額）申込書 （119KB）
• 小規模企業共済　掛金月額変更（減額）のご案内 （133KB）

（b）掛金の納付期限の延長 ご契約者様からのお申し出により、令和2年11月までの掛金の請求を延長することができます。 ※期間内の⽀払いが免除されるのではなく、令和2年12月からは、2か月分ずつの掛⾦を納めていただくことになります。したがって、延⻑期間終了後の掛金請求月額は倍額となり、ご負担が大変大きくなりますので、十分ご注意ください。

• 小規模企業共済　納期延長申請書 （138KB）
• 小規模企業共済　掛金の納付期限の延長のご案内 （171KB）

<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、分割共済金の受給者様>
受給者様からのお申し出により、分割共済金の一括支給（繰上支給）を請求していただくことができます。 希望される場合は、下記共済相談室（コールセンター）までお申し出ください。 後日、担当者から折り返しご連絡させていただきます。

償還（返済）中のお客様
お客様からのお申し出により、償還期日を繰下げ、共済金の償還を6か月間停止することができます。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は掛かりません。
※償還停止期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始されます。

• 中小企業倒産防止共済金に関する償還期日繰下げ申請書 （91KB）
• 償還繰下げのイメージ図—償還（返済）中のお客様— （85KB）

これから償還（返済）を開始されるお客様（新規含む）
お客様からのお申し出により、初回以降の各月の償還期日を繰下げ、償還開始を6か月間遅らせることができます。
※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は掛かりません。
※6か月の据置期間に加え、6か月間の償還期日の繰下げを行うことにより、償還が開始されるのは、借入れから1年後となります。

• 中小企業倒産防止共済金に関する償還期日繰下げ申請書 （91KB）
• 償還繰下げのイメージ図—これから償還（返済）を開始されるお客様（新規含む）— （90KB）

※受付期限は、前月20日です。（機構必着） 　受付期限を過ぎた場合は、翌月分の受付となります。

1. • 令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れたご契約者様
     令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れ、令和2年4月7日以降に約定返済日を迎える、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているご契約者様の一時貸付金について、ご希望により約定返済日から6か月間返済を猶予します。
   • 令和2年4月7日以降に一時貸付金を借り入れたご契約者様
     新型コロナウイルス感染症の影響を受けているご契約者様が、新規（令和2年4月7日から令和3年4月7日までの期間）で借り入れた一時貸付金については、ご希望により約定返済日から6か月間返済を猶予します。
     • 中小企業倒産防止共済一時貸付金返済猶予申請書 （118KB）

     ※6か月の返済猶予期間中は、違約金（延滞利息）は発生いたしません。

   ※返済猶予期間の途中であっても、返済あるいは借換をすることが可能ですので、ご希望の方は、下記共済相談室（コールセンター）までお申し出ください。
   後日、担当者から折り返しご連絡させていただきます。

1. （a）掛止めをする
   掛金総額が掛金月額の40倍に相当する額に達している場合、納付の掛止めができます。
   ※掛止め（a）と掛金月額の減額（b）の手続きを同時に行うことができます。
   ※掛金の掛止め（a）により掛金納付月数が40か月以下となる場合、解約事由により解約手当金が掛金の額を下回ることがありますのでご注意ください。
   お申出により、掛金の納付を再開することもできます。
   • 中小企業倒産防止共済　掛金納付掛止届出書 （368KB）
   • 中小企業倒産防止共済　掛金の掛止めのご案内 （275KB）
2. （b）掛金月額を減額する
   事業規模縮小、事業経営の著しい悪化、疾病又は負傷、危急の費用支出といった場合には、掛金月額を減額できます。（月額5,000円まで減額できます。※5,000円単位）
   • 中小企業倒産防止共済　掛金月額変更（減額）申込書 （345KB）
   • 中小企業倒産防止共済　掛金月額変更（減額）のご案内 （264KB）
3. （c）掛金の納付期限を延長する
   令和2年11月分までの掛金の納付期限を延長することができます。延長期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の2か月分ずつ納めていただくことになります（ご請求する金額が、通常の倍額となりますのでご注意ください）。
   • 中小企業倒産防止共済　掛金納付期限延長申請書 （334KB）
   • 中小企業倒産防止共済　掛金の納付期限の延長のご案内 （303KB）

   ※受付期限は、いずれも毎月5日です。（機構必着）