国土交通省は、新たな荷主勧告制度の運用を平成29年7月1日より開始しております。

本制度は、トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明した際に、荷主名が公開される制度です。

詳細につきましては以下をご参照下さい。

お問い合わせ先

国土交通省貨物課

TEL:03-5253-8575

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

　　　　→ http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

　　　　  （「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます）

【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。

申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。→http://kzt-hojo.jp/(｢軽減税率対策補助金｣で検索できます)

追記

軽減対策補助金の期限が延長されました。詳細はこちら。

（2017/11/30）