この度、ポリテクセンター長野主催の「生産性向上支援訓練『IoTを活用したビジネスモデル』」が開催されます。製造業におけるIoTを活用したビジネスの展開を目指して、IoTやビッグデータ活用の進展によるビジネス環境の変化や動向を理解し、IoTビジネスを具体的に検討するためのポイントを習得できる内容となっております。
詳細については、以下URLよりリーフレットをご覧ください。
https://www3.jeed.go.jp/nagano/poly/hl52qs00000c18ey-att/a1648793467283.pdf
全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生営業の経営者の皆さまに。経営環境の変化に対応した経営に必要な知識を習得していただくことを狙いとして、毎年「生衛業経営セミナー」を全国各地で開催しています。
本年度は、１２月５日（月）に長野市で、政府が進める収益力向上をテーマに開催することになりました。セミナーはどなたでも申し込みができ、参加料は無料です。
SCAN-1925長野県では、創業後間もない企業を対象に短期間の集中的伴走支援（アクセラレーションプログラム）を行うことで、次世代産業を担う企業の創出を後押ししています。この度、今年度下半期の支援対象企業の募集を開始したので、お知らせします。
支援対象企業に対し、以下の支援プログラムを提供します。
＜過去の支援対象企業等の成果（H30～）＞
出資による資金調達、新サービスの開発、国内メディアへの掲載 など
３社 （支援期間 ： 約３か月間 （令和４年11月下旬から令和５年２月まで））
長野県内に本社または主要な拠点を持つ企業等で、主に次の要件を満たしていること
※応募資格等の詳細については、長野県公式ホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/acceleration.html
令和４年10月13日（木）から11月13日（日）まで
※11月中に書類審査及び面談審査を実施し、支援対象企業等を決定します。
応募用紙に必要事項を記載の上、関係書類を添えて電子メールまたは郵送により下記の本プログラム運営受託者へ御提出ください。
〒380－0824 長野県長野市南石堂町1277-2 長栄第2ビル5F
有限責任監査法人トーマツ 長野事務所（本プログラムの運営受託者） 担当：森山
TEL：070-4548-2758
メール：shinshuss@tohmatsu.co.jp
関連資料
長野県では、日本政策金融公庫や事業承継・M＆Aプラットフォームを運営する株式会社トランビ等と連携し、県内で初めてとなる「オープンネームによる後継者募集イベント」を開催します。
後継者を募集している経営者本人が事業内容をご紹介するとともに、経営者本人へのご質問やマッチングの希望も可能なイベントですので、ぜひご参加ください。
令和4年11月28日（月曜日）18時から20時まで
オンライン（Zoom）
【承継希望先4社】
申込方法やセミナー詳細は、セミナーチラシ（PDF：1,186KB）または下記URLをご覧ください
★その他の事業承継支援制度は以下の専用ページ（長野県）から確認ができます
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/20180627jigyoushoukei.html
配信拠点にて取材いただけますので、新型コロナウイルス感染症対策（マスク、検温等）に御留意の上、下記会場へお越しください。
［会場（配信拠点）］ホテル信濃路（長野市中御所岡田町131-4）
関連資料
女性が活躍する豊かで活力のある地域社会をつくるためには、市民、企業、地域社会等において女性が活躍できる環境の整備、意識の醸成を一層促進する必要があります。
働く場等における男女間の不平等を解消し、均等な機会と待遇が確保されるよう、様々な企業との連携・協働を促進し、女性のキャリアアップや能力、意識の向上を図るため、次によりシンポジウムを開催します。
令和４年11月24日（木曜日） 午後2時から４時40分まで（開場：午後1時30分）
江藤悦子（えとうえつこ）さん
イオン株式会社ダイバーシティ推進室 室長
株式会社ニチイ（1996年株式会社マイカルに社名変更）に入社。店舗勤務時に職場の労働環境、男女の格差に課題意識を抱き、組合活動に従事。入社５年目に労働組合の専従執行委員となり、男女共同参画社会の実現に取り組む。
2001年に、株式会社マイカルがイオングループ入りする。営業、人事教育部門の経験を積み、同企業初の女性店長となる。
2011年、 株式会社マイカルがイオンリテール株式会社へ統合、同時にイオン株式会社へ出向し、グループの人材育成に携わる。そこでの経験を活かすべく、マレーシアの子会社の出向し、人材開発、人事総務に従事。多民族国家のマレーシアではそれぞれの文化や宗教、パーソナリティを尊重しながら意思疎通を図り、目標を達成させるという多様性のマネジメントを体感。
2019年より再度イオン株式会社に出向し、経営人材・人事システムチームのリーダーとなる。経営人材の発掘と育成に従事する中で、女性の活躍推進を一気通貫で実現することをミッションに、2022年５月、ダイバーシティ推進室長に就任する。
パネリスト
ファシリテータ
〔第1・2部〕2階：浅間／〔第3部〕3階：飯綱
本シンポジウムに関心のある女性であれば、市内外問わず、どなたでもご参加いただけます。
企業や地域社会等においてリーダーを目指す女性にもお勧めです。
【第1・２部】80人（オンライン配信：定員なし）
【第3部】40人（オンライン配信は行いません）
令和４年11月21日（月曜日）
無料
長野市地域・市民生活部人権・男女共同参画課 男女共同参画担当
〒380‐8512（専用番号のため住所記載不要）
長野市役所
上伊那圏域及び北信圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます（PDF：668KB）
直近１週間（10月26日から11月１日）の新規陽性者数は、上伊那圏域においては599人（人口10万人当たり332.97人）、北信圏域においては342人（人口10万人当たり414.32人）となっています。
これらの状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを４に引き上げる目安となる基準（人口10万人当たり300.0人以上）に該当しており、感染が拡大していると認められます。
このため、上伊那圏域及び北信圏域の感染警戒レベルを３（注意）から４（警戒）に引き上げます。
【県内の感染警戒レベル等の状況】
| レベル | 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
|
４ （警戒） |
佐久【1,130 人（552.79人）】、上田【1,013人（522.43人）】、諏訪【997人（514.34人）】、 |
全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、引き続き、別紙｢新型コロナ第７波の感染再拡大を踏まえた県民の皆様へのお願い｣に沿った対応をお願いします。
長野県では、コロナ禍での経験を経て、観光業のビジネスモデル改革に取り組もうとする観光事業者を支援するため、「令和4年度 信州観光業経営力向上セミナー」を開催します。詳細は、添付リーフレットをご覧ください。
コロナ禍の影響を受け、厳しい状況にある観光業事業者において、今後の事業継続や成長に向けた第一歩を踏み出してもらえるよう、必要な経営知識・ノウハウや先進事例等、中長期的な事業構想に必要な知識等の習得を目指します。
長野県内に本社又は主たる事業所を有し、観光業に取り組む事業者
(日時)令和4年11月24日（木曜日）13時15分～16時15分 (開催場所)山ノ内町
(日時)令和4年12月14日（水曜日）13時15分～16時15分 (開催場所)松本市
(日時)令和5年1月26日（木曜日）13時15分～16時15分 (開催場所)阿智村
会場参加：各回30名程度
(オンライン参加可。ただし、セミナー内の「グループディスカッション」を除きます。)
無料
添付リーフレットのURL、QRコードから、各回それぞれ申し込みしてください。
なお、第1～3回のうち、いずれかのみの参加も可能です。
〒380-0824長野市南石堂町1277-2 長栄第2ビル 有限責任監査法人トーマツ長野事務所
「令和4年度信州観光業経営力向上セミナー」事務局担当：高橋
TEL：080-4135-5474 Mail：naganoken-kanko@tohmatsu.co.jp
関連資料
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お問い合わせ
（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年12 月～令和５年３月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。
なお、令和５年４ 月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。
参考１ 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む
参考２ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月～金 8:30～20:00 / 土日祝 8:30～17:15
参考３ 令和４年11月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html
協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式を変更します。
詳細は、以下のURLをクリックしてご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/
「過労死等」とは･･･業務における過重な負荷による脳血管疾患又は心臓疾患を原因とする死亡、
もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又は
これらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。
【取組概要】
１ 国民への周知・啓発
・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は２会場）でシンポジウム
を開催します（無料でどなたでも参加できます。）。
［参加申込方法］事前に下記ホームページからお申込みください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/
・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、
ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・
啓発を行います。
過労死等防止啓発ポスター
過労死等防止啓発パンフレット
過労死等防止啓発リーフレット
２ 過重労働解消キャンペーン（詳細は別紙や下記の特設ページを参照ください。）
過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた
重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
［過重労働解消キャンペーン特設ページ］
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html
２ 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します。
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問
し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。
３ 重点監督を実施します
長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対して重点的な監督指導を行います。
４ 過重労働相談受付集中週間及び特別労働相談受付日を設定します
11月１日（火）から11月５日（土）（11月３日（木）を除く。）を過重労働相談受付集中期間とし、
都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、過重労働に係る相談と
労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けます。
また、労働条件相談ほっとラインでも、平日17：00～22：00、土日祝日9：00～21：00に
相談をお受けします。
５ 特別労働相談を実施します
11月5日（土）に下記相談窓口にて電話による特別労働相談を実施します。
（１）過重労働解消相談ダイヤル
［電話番号］：０１２０（７９４）７１３（フリーダイヤル なくしましょう 長い残業）
令和４年11月５日（土）９：00～17：00
※労働基準監督官が相談に対応します。
（２）労働条件相談ほっとライン【委託事業】
［電話番号］：０１２０（８１１）６１０（フリーダイヤル はい！労働）
令和４年11月５日（土）９：00～21：00
５ 過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月～12月を中心に、
オンライン又は会場開催により、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。
（無料でどなたでも参加できます。）
[専用ホームページ]
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/
別紙［PDF形式：151KB］