御嶽山噴火により地域経済に深刻な影響が生じている木曽地域を個人、企業、団体、市町村など県民の皆さまが、「自分でできること」で応援する運動を実施しています。
より多くの皆さまが、この運動にご賛同いただき、「木曽を訪問する」「木曽で会議を実施する」「木曽に宿泊する」「木曽の物産を購入する」「木曽の情報を発信する」などにより、木曽地域への応援にご協力くださいますようお願いします。
長野県観光誘客課では木曽地域の情報発信をしております。
御嶽山噴火により地域経済に深刻な影響が生じている木曽地域を個人、企業、団体、市町村など県民の皆さまが、「自分でできること」で応援する運動を実施しています。
より多くの皆さまが、この運動にご賛同いただき、「木曽を訪問する」「木曽で会議を実施する」「木曽に宿泊する」「木曽の物産を購入する」「木曽の情報を発信する」などにより、木曽地域への応援にご協力くださいますようお願いします。
長野県観光誘客課では木曽地域の情報発信をしております。
全国中小企業青年中央会(全青中)では、昨年度策定した全青中綱領において、「中小企業の団体として日本経済を担う使命を自覚し、会員の活発な交流、情報の共有を促しながら、ビジネス連携を深化させ、組合青年部と企業の繁栄に寄与すること」を方針として定めています。
そこで、全青中会員間の交流を活発にすることを目指して「UBA」を本会の呼称として定めるとともに、広く一般に広報することを目的に「UBA」のロゴデザインを公募します。
詳細は、下記公募要領をご覧下さい。なお、公募期間は、平成27年2月3日(火)まで。
人材確保・定着支援事業の一環で標記研修会を開催します。
テーマ「人があつまる、定着する!会社の採用」
「欲しい人が採れない」、「応募が少ない」など採用活動がうまくいかない中小企業等のために、人手不足に困らない人材確保のノウハウを中心に、定着まで多くの事例を掲げながら解説します。新卒者採用の後ろ倒し対策にも触れていただきます。
日 時:平成27年1月20日10:30-12:00
場 所:ホテルメトロポリタン長野
講 師:原正紀氏 株式会社クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役
定 員:30名
参加料:無料
お問い合わせ:長野県中小企業団体中央会 人材確保定着支援事業係
TEL 026-228-1171
平成27年4月1日より障害者雇用納付金制度の対象事業主が常時雇用労働者数100人を超える事業主に範囲が拡大されます。
長野高齢・障害者雇用支援センターでは平成27年度障害者雇用納付金等の申告申請を円滑かつ適正に行っていただくために、納付金制度事務説明会を別紙日程において開催します。
1.開催日時 詳細はこちらから
2.開催地区 長野・上田・松本・伊那(全6会場)
お問い合わせ
長野高齢・障害者雇用支援センター
担当 山田・宮原・伊藤
TEL:026-269-0366
長野高齢・障害者雇用支援センターでは、下記の日程にて雇用関係助成金個別相談会を開催いたします。
この機会をぜひご利用いただきますよう、お待ちしております。
案内書ダウンロード
月 日 | 場 所 | 会 場 |
1月20日(火) | ハローワーク 上 田 | 2階会議室 |
1月21日(水) | ハローワーク 諏 訪 | 2階会議室 |
1月23日(金) | ハローワーク 伊 那 | 2階会議室 |
1月26日(月) | ハローワーク 松 本 | 2階会議室 |
1月29日(木) | ハローワーク 篠ノ井 | 2階会議室 |
1月30日(金) | ハローワーク 飯 田 | 4階会議室 |
2月 3日(火) | ハローワーク 佐 久 | 2階会議室 |
各会場とも、午前10時~午後3時頃まで
(※飯田会場のみ午前11時~午後4時頃まで)
お問合せ先
長野高齢・障害者雇用支援センター 【北島・佐原・吉野】
℡ 026-269-0366 Fax 026-269-0377
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と国内大手企業や海外企業をつなぐマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)』を運営しています。専門家による仲介サポートや商談会の開催などとも連動させることで、マッチングや商談成約率の大幅アップを目指します。
ジェグテックのホームページより、掲載申請書をダウンロードし、必要事項を記載の上、中小機構あてに電子メールでご応募ください。
なお、掲載申請書の記載に当たっては、掲載申請書記載例を参照の上、任意項目以外はすべて記載してください。
<応募先>
中小機構 販路支援部 マッチング事業担当
(Eメール)hanro-web@smrj.go.jp
ジェグテックホームページ https://jgoodtech.smrj.go.jp/
検索⇒ ジェグテック
お問合せ(電話)03-5470-1824(平日9:30~17:30)
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、今年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 として、広報活動を行います。
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020 年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70%とすることが掲げられていますが、 直近の取得率は47.1%(2012年)と、厳しい状況にあります。そこで、来年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。下請代金支払遅延等防止法をは
じめとする関係法令等の講習を通じて法律の趣旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われ
ることを目的とします。
受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース( 半日コース・1日コース) 及び、実践コース( 半日コース・トピッ
クス重点カリキュラム) の4コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最
新情報等と合わせてご提供いたします。
日時 11/17(月) 下請代金法講習会(実践コース トピックス重点カリキュラム) 13:00~17:00
定員 100名
会場 長野県自治会館 大会議室 (長野市大字西長野字加茂北143-8)
申込みお問い合わせ
下請取引改善講習会事務局(運営:株式会社東京リーガルマインド)
TEL 03-5913-6341(平日9:00 ~ 18:00)
FAX 03-5913-6409
ホームページ http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/