死亡災害緊急警報が発令されました

長野県内においては、本年９月末からわずか約半月の間に相次いで６名もの働く方の尊い命が失われています。
これら災害の発生原因等は現在調査中ですが、基本的な安全措置を怠ったことが懸念されます。
長野労働局及び各労働基準監督署では、こうした事態を受け、
　　　『死亡災害緊急警報』
を発令し、各事業場に対し、基本的な安全措置の徹底を求めています。
労働災害で悲しむ人をゼロにするために、基本的な安全措置の徹底をお願い致します。

	死亡災害緊急警報（リーフレット）
	死亡災害緊急警報
	死亡災害等速報（死亡災害等の事例と防止対策を掲載しています）

第４回「外国人材活用セミナー」のご案内

この度、長野県外国人材受入企業サポートセンターでは、「外国人材の受入れに関心はあるけれど、よくわからない」「外国人留学生が面接に来たけれど、このまま採用していいのだろうか」など、外国人材の受入れに課題を感じる県内企業・団体の皆様を対象に、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を行う外国人材活用セミナーを開催します。

テーマ

【外国人留学生と就労】

　在学中はコンビニや飲食店でのアルバイト、卒業後は日本国内の企業に就職して翻訳・通訳、技術職、海外業務などの「専門的・技術的分野」で活躍する外国人留学生が増加しています。外国人留学生を採用する際の手続や注意点について、事例を交えて解説します。

日時

令和４年11月９日（水）　午後１時00分～４時30分

会場

佐久合同庁舎　404号会議室（佐久市跡部65-1）

対象

長野県内の企業・団体

定員

20企業・団体（先着順）

※定員無しのWEB会議形式（Microsoft Teams）でもご参加いただけます。

申込方法

チラシ裏面の申込書に必要事項を記入し、FAXで申込書記載の宛先に送信してください。

長野県外国人材受入企業サポートセンターウェブサイトからもお申込みいただけます。

https://nagano-gaisapo.org（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

チラシ（PDF：688KB）

問合せ先

長野県外国人材受入企業サポートセンター

電話　　026-217-1471

FAX　　026-217-1472

メール　nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp

異業種交流セミナーの参加者を募集します

「異業種の仲間が欲しい」「異性と気軽に交流したい」などの思いをお持ちの長野県内在住在勤の18歳以上の独身の方を対象に、県内４地域で８回の異業種交流セミナーを開催します。

１　セミナーの概要

グループワーク中心のセミナーで、県内で働く様々な職種や業種の人と楽しくつながれます。１回目と２回目は、長野県住みます芸人のゆでたかのさんを講師にお招きして、謎解きを使ってコミュニケーション力をＵＰするコツを伝授します。

２　セミナー開催日程（各回定員50名）

日程

セミナー内容

講師

会場

10月15日（土）

謎解きで？！

コミュニケーション力UP

ゆでたかのさん

COLORFUL（カラフル）

長野市南千歳1-16-14

10月16日（日）

同　上

Ｌａｂｏｕｒｄ（ラブール）
松本市中央1-14-9
いろはグランホテル１F

※15日と16日のセミナー内容は同じです。
　３回目以降の日程等につきましては、詳細が決まり次第、ながのグループマッチのホームページにてご案内申し上げます。

３　スケジュール（各回共通）

13:00～　受付開始
13:30～　セミナー
15:00～　交流会
16:00　　終了

４　その他

詳細、参加申込等については、ながのグループマッチのホームページをご覧ください。
https://nagano-groupmatch.jp/seminar（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

職業訓練指導員免許講習（48時間講習）のご案内

　この講習は、職業能力開発促進法に基づき1級又は単一等級の技能検定取得者や一定の技能水準を持つ者を対象として、職業訓練指導員の免許申請資格を取得するための講習です。修了証書の交付を受けた人は申請により知事より職業訓練指導員免許証が交付されます。

令和４年度日程及び受講申込先（受講会場）


講習日程	申込先及び会場
令和４年度 12/7（水）、8（木）、9（金）、12（月）、13（火）、14（水）	(申込み先) 〒380-0836　長野市大字南長野南県町６８８－２長野県職業能力開発協会 TEL026-234-9050 (受講会場) 〒399-0011　松本市寿北7-16-1 松本技術専門校内　ふれあい技能センター

　　この講習は受講資格が必要です。その詳細及び受講申込書の請求は

　　当協会　総務・訓練振興課までお問い合わせください。

概要は以下をご覧ください。

「職業訓練指導員免許講習」のご案内（PDF)

「受講資格一覧」（PDF)

「職種一覧表」（PDF)

「職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表(PDF)

「受講申請書」（word)　

「経歴証明書」（word)

テレワークセミナー(第九回)開催のお知らせ

開催日程

開催日	2022年11月16日（水）
時間	13：00～16：00（オンライン接続可能開始時間 12:50）＜引き続き16：00より個別相談会＞
定員	200名(先着順)
参加料	無料

テレワーク・セミナー開催のお知らせ（チラシ）はこちら（PDF 1.3KB）

本セミナーはオンラインでの開催となります。

参加申し込みいただいた方には、オンラインセミナー参加用URLを後日メールにてお知らせします。 参加ご希望の方は、こちらの「お申込み」ボタンからお申込みください。

来場者全員にプレゼント！「テレワークではじめる働き方改革」「テレワークモデル就業規則」

講演者のご紹介

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

おくばやし労務サポート
代表　特定社会保険労務士　奥林美智子氏

プロフィール

働きやすい職場づくりをめざす中小企業に向けて在宅勤務制度等のテレワーク導入支援を積極的に行っており、2017年7月東京テレワーク推進センター開設以降、テレワーク専門相談員を務める。一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員。経営学修士。

ICT面における留意点

ダブルインフィニティ株式会社　
代表取締役副社長　齋藤博美氏

プロフィール

テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ＩＣＴ地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。

テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会　事務局長　村田瑞枝

プロフィール

1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループでインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級、ロングステイアドバイザー。

テレワーク導入企業の体験談１

日本特殊陶業株式会社
HRコミュニケーションカンパニー　人事部人事課　主管　
浅野秀行氏

プロフィール

1999年に日本特殊陶業入社後、情報システム部にて基幹システムの導入、保守運用に従事。 2020年に社内公募にて戦略人事部に異動し、働き方改革担当として、コロナ禍でのテレワークの推進、新規オフィスでの働き方施策を推進。2022年に働き方改革部門が人事部に移管。

テレワーク導入企業の体験談２

株式会社関東製作所
執行役員　経営企画部　兼　管理部　部長　日渡徹也氏

プロフィール

外資系損害保険会社であるAIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)勤務を経て、2018年に関東製作所株式会社に入社。アナログ業務対応であった各種管理業務をコロナ以前からDXツールへ変更し、スムーズなテレワークの推進に取り組んでいる。

プログラム

12：50	オンライン接続可能開始時間
13：00～13：50	【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点柔軟な働き方、テレワークルールづくりのポイントおくばやし労務サポート代表　特定社会保険労務士　奥林美智子氏働きやすい職場環境をつくる、ひとつの手段として、自社で実現できるルールづくりのポイントと留意すべき労働関係法令について解説します。
13：50～14：20	【講演】ICT面における留意点情報戦略としてのテレワークインフラ構築ダブルインフィニティ株式会社　代表取締役副社長　齋藤博美氏テレワーク導入で失敗しないためのシステム導入の考え方や、テレワークを導入する企業が留意すべきICTシステムの運用方法、セキュリティ対策のポイントを解説いたします。
14：20～14：30	休憩
14：30～14：50	【講演】テレワーク導入事例の紹介一般社団法人日本テレワーク協会　事務局長　村田瑞枝テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。
14：50～15：20	【講演】テレワーク導入企業の体験談1 新しい価値の創造に向けたテレワークの活用日本特殊陶業株式会社 HRコミュニケーションカンパニー　人事部人事課　主管　浅野秀行氏テレワークは働き方の1つの選択肢であり、働き方の選択肢を増やすことで、社員が自ら考えて実践し、パフォーマンスを最大限に発揮することを目指しています。当社の具体的なテレワーク導入の経緯について紹介します。
15：20～15：50	【講演】テレワーク導入企業の体験談2 DXツールを多用してのバックオフィス業務のテレワーク化株式会社関東製作所執行役員　経営企画部　兼　管理部　部長　日渡徹也氏 DXを新規顧客開拓だけでなく、バックオフイス業務にも導入し、働くママ世代へのテレワークを推進。新規社員の採用、既存社員の定着化も促進。
16：00～17：00	【個別相談会】※（事前に相談内容を登録した方）

お申込み方法

WEBサイトから

以下の「お申込み」ボタンをクリックして、お申込みください。

お申込み

申込締切：定員になり次第

お問い合わせ

一般社団法人日本テレワーク協会

TEL：03-5577-4572　　E-mail：qa@telework-seminar.com

セミナーについて

ダイレクト納付について

(1) ダイレクト納付について

ダイレクト納付では、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することが可能です。
なお、開始届出書提出時に、電子納税に限定した手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、ご利用になれません。
また、ダイレクト納付による電子納税が利用可能な金融機関については、国税庁ホームページ「利用可能金融機関一覧」に情報を掲載しています。

ダイレクト納付の対象税目

ダイレクト納付による電子納税は、送信又は受信するデータによって対象税目が異なります。

送信データ	対象税目
申告等データ（電子申告等）	源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、国際観光旅客税、石油ガス税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税
納付情報データ（納付情報登録）	全税目（延滞税、加算税などの附帯税を含む）
納付情報データ（一括納付情報登録）	法人税、地方法人税（通算親法人のみ利用可能）

受信データ	対象税目
加算税の賦課決定通知書	次の税目の加算税法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、石油ガス税、申告所得税及復興特別所得税

(2) ダイレクト納付による納税手続の手順

ダイレクト納付による納税手続の手順は、以下のとおりです。

1.　申告等データの作成・送信、処分通知書等の受信

「申告等データ」、「納付情報データ」を作成して送信又は処分通知書等を受信します。

2.　ダイレクト納付の利用

納税額のある「申告等データ」又は「納付情報データ」を送信した場合や、処分通知書等を受信した場合に、メッセージボックスに格納される「納付区分番号通知」を確認し、「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のいずれかを選択します。

(注1)　納期限当日に申告等データを送信した場合は、納付日を指定して納付することはできません。

(注2)　ダイレクト納付ボタンの有効期間は、「申告等データ」又は「納付情報データ」の送信日から2か月間です。

(注3)　加算税の賦課決定通知書を受信した場合にメッセージボックスに格納された「納付区分番号通知」については、「今すぐに納付される方」しか選択できません（「納付日を指定される方」ボタンは表示されません。）

(参考)　メッセージボックスの確認はこちら。

3.　納付状況の確認

納付手続完了後、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに格納されます。

(注1)　納付できなかった場合、残高不足等の「ダイレクト納付エラー通知」が格納されますので、必ず納付状況(エラー情報)の確認をお願いします。

(注2)　納付日を指定して納付された方は、指定した期日の午前中にメッセージボックスの内容をご確認ください。

4.　e-Taxソフト(WEB版)からダイレクト納付

e-Taxソフト(WEB版)又はe-Taxソフト(SP版)を利用すると納付情報の登録からダイレクト納付まで行うことができます。また、ダイレクト納付を利用した納付（予納や分割納付）を行うことができます。

e-Taxソフト(WEB版)を利用する

(3) 電子納税の利用可能時間

ダイレクト納付（即時納付）及びインターネットバンキングによる電子納税については、e-Taxの利用可能時間で、かつ、納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間となりますので、あらかじめご利用の金融機関へ確認してください。 e-Taxの利用可能時間については、「e-Taxの運転状況・利用可能時間」をご確認ください。

(4) 納付の時期

国税の納付の時期は、日本銀行（本店、支店又は代理店）において国庫金として収納したときであり、電子納税においても変わりません。具体的には、日本銀行の代理店である金融機関において国庫金勘定への振替処理を行った時点で納付の効果が発生することになります。

(5) 電子納税の手数料

電子納税では、利用者がe-Taxからのダイレクト納付による納付指図又はインターネットバンキングやATM等からの納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。
ただし、インターネットバンキングやATM等の利用に当たり、利用のための手数料が必要となる場合もあるため、その点は、あらかじめ利用する金融機関にご確認ください(ダイレクト納付の利用においては、これらの手数料も必要ありません。)。

テレワークセミナー(第八回)開催のお知らせ

開催日程

開催日	2022年11月7日（月）
時間	13：00～16：00（オンライン接続可能開始時間 12:50）＜引き続き16：00より個別相談会＞
定員	200名(先着順)
参加料	無料

テレワーク・セミナー開催のお知らせ（チラシ）はこちら（PDF 1.3KB）

本セミナーはオンラインでの開催となります。

参加申し込みいただいた方には、オンラインセミナー参加用URLを後日メールにてお知らせします。 参加ご希望の方は、こちらの「お申込み」ボタンからお申込みください。

来場者全員にプレゼント！「テレワークではじめる働き方改革」「テレワークモデル就業規則」

講演者のご紹介

テレワーク導入企業の体験談１

株式会社白山
代表取締役社長　米川達也氏

プロフィール

2012年、NTT退職後、白山製作所に入社。会社が経営危機にあることを知り、2014年、社長に就任し企業再生に取り組む。2016年に本社を東京から石川県に移転し、社名を「白山」に変更。光通信用コネクタの部品製造では世界有数の企業に成長した。

テレワーク導入企業の体験談２

株式会社北陸人材ネット
代表取締役　山本均氏

プロフィール

1962年生まれ。モットーは「NO SKI NO LIFE」金沢大学法学部卒。企業の人事（3社、20年）勤務を経て2007年に同社設立。同社はわくわくライフワークで地方の女性を元気に！！をブランドスローガンに有料職業紹介事業、人事・教育コンサル、コーチングなどを行う。同社を実験台にテレワークを使った新しい働き方を試行中。ちなみに冬場はSKI＞仕事らしい。