令和５年度きれいな信州環境美化運動「ごみゼロの日」統一美化キャンペーンの実施について

きれいな信州環境美化運動とは？

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雄大な山岳、豊かな森林や清らかな水など、豊かな自然に恵まれた美しい信州。
地域住民、市民団体、企業などの皆さんが、美しい信州を守ろうと、身近な環境の美化活動に取り組んでいます。
県では、住む人そして訪れる人が、しあわせに暮らし、過ごせるよう、多くの皆様と協働し、信州全体をきれいにする運動を展開しています。

キャンペーンの実施

県内で統一して活動する期間等を設定し、環境美化活動を実践することで、空き缶等ごみの散乱防止意識の高揚を図ります。
令和５年度（2023年度）は以下のキャンペーンを実施します。
県内各地で実施される環境美化活動に、あなたも参加してみませんか？

※新型コロナウイルス感染症対策についてはマスクの着用は個人の判断に委ねられますが、状況に応じ、主催者からマスク着用への協力や「手洗いの励行」等を呼び掛けることがあります。

①「ごみゼロの日」統一美化キャンペーン　

ア）キャンペーン期間：令和5年（2023年）5月28日（日曜日）～6月30日（金曜日）

イ）一斉行動日：令和5年（2023年）5月28日（日曜日）

（環境月間を含めて実施）

②きれいな信州美化キャンペーン

ア）キャンペーン期間：令和5年（2023年）10月1日（日曜日）～10月31日（火曜日）

（3R推進月間に合わせて実施）

活動の内容

  1. 空き缶等ごみの一斉収集、清掃
  2. ごみの持ち帰り、散乱防止の意識啓発運動
  3. イベント等を実施する際は、ごみの出にくい方法で実施
  4. その他行事等の開催

令和4年度「ごみゼロの日」統一美化キャンペーンの実施結果（春）

令和4年5月29日～令和4年6月30日のキャンペーン期間を中心に10万7千人を超える大勢の皆さまにご参加いただきました。

 

実施

市町村数

（延べ数）

参加人員

　回収量（t）

空き缶等一斉収集

43

107,114

78.2

街頭啓発（空き缶等持ち帰り運動・散乱防止啓発運動等）

3

 223 

–

合計

  

107,337

78.2

令和4年度きれいな信州美化キャンペーンの実施結果（秋）

令和4年10月1日～令和4年10月31日のキャンペーン期間を中心に4万7千人を超える皆さまにご参加いただきました。

 

実施

市町村数

（延べ数）

参加人員

　回収量（t）

空き缶等一斉収集

30

47,624

54.4

街頭啓発（空き缶等持ち帰り運動・散乱防止啓発運動等）

1

130

–

合計

  

47,754

54.4
 

お問い合わせ

環境部資源循環推進課

電話番号：026-235-7187

ファックス：026-235-7259

不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について

　「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月27日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においては「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける」とされました。
　また、「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和５年２月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においては、「感染症法上の位置づけが変更された以降は、基本的対処方針及び「業種別ガイドライン」は廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなります。
 
　政府は、感染症法上の位置づけ変更後も、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組みを支援していく」とされました。これに伴い、令和５年３月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）」（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）において、これまで業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等※1の取扱いについては、感染対策や業務効率化等の観点から、利用者・従業員の意向等も踏まえ、各事業者又は業界ごとに適宜判断いただいて差し支えないこととされました。
　※1【備品等の例】検温器、パーティション、二酸化炭素濃度測定器
　⇒これらの取扱いとしては、引き続き感染対策として活用・保管することや、感染対策上不要となったものにつき、再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）すること等が考えられます。（事務連絡より抜粋）
 
　我が国では、循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、これまで３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）や廃棄物の適正処理を率先して進めてきました。これに加え、令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律や同法に基づく基本方針及び排出事業者の判断基準においても、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制や、再資源化（リサイクル）を実施することができるものについては再資源化を実施すること等が求められています。

　このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等のうち保管できない又は感染対策上不要となったものについて、排出事業者におかれましては、

①リユース品として売却する等により有効活用すること（リユース）
②有効活用することができない場合には、再資源化を実施することができるものについては、再資源化を実施すること（リサイクル）
③再資源化することができない場合には、熱回収を行うことができるものについては、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと（熱回収）
 　また、再資源化及び熱回収の促進に資するように適切に分別※すること
　※パーティションの例
　　あらかじめ、パーティションの素材（アクリル（PMMA）、塩化ビニル（PVC）、ポリカーボネート（PC）等）毎に分ける、パーティションと異なる素材の部品（金属製のスタンド等）を取り外す、汚れ・異物（接着剤、テープ等）除去することが望ましい。なお、パーティションの素材が分からない時は、購入元に問い合わせることで確認できる場合があります。
④上記が実施できない場合には、適正に処分を行うこと（適正処分）
 
を実施いただきますよう、３Ｒ及びプラスチックの資源循環の取組へのご協力をお願いいたします。
　なお、再資源化に係る処理費用が必要になるなど、排出する備品等が廃棄物に該当する場合には、廃棄物収集運搬業・処分業の許可を持つ処理業者に処分を委託するようお願いいたします。

【上記②（リサイクル）に関する参考情報】

　周辺の再資源化事業者を把握する際の参考情報として、以下の情報をご参照ください。
 

１．パーティション

（１）塩ビ工業・環境協会（対象：塩化ビニル製パーティション）
　（お問合せ先）
　塩ビ工業・環境協会ホームページ　リサイクル相談窓口：
　https://www.vec.gr.jp/contact/contact_1.html
 
（２）国がプラスチック資源循環法に基づき認定した事業者
・緑川化成工業株式会社（対象：アクリル製、ポリカーボネート製パーティション）
　（お問合せ先）
　緑川化成工業株式会社　営業本部
　ＴＥＬ　03-3843-4030
　緑川化成工業株式会社ホームページ　引取申込フォーム：
　https://www.midorikawa.co.jp/contact/collect/contact.php
 
※パーティションの受入条件等の詳細はそれぞれのお問合せ先にご確認下さい。
※今後、追加の情報が得られ次第、随時追加・修正を行っていきます。

 

２．検温器、二酸化炭素濃度測定器

　検温器、二酸化炭素濃度測定器は、小型家電リサイクル法の対象品目に含まれます。
・国が小型家電リサイクル法に基づき認定した事業者
　https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/trader.html
 

【上記③（熱回収）に関する参考情報】

　廃棄物処理法の熱回収施設設置者認定制度に基づき、都道府県知事等の認定を受けた事業者の一覧を公開していますので、ご参照ください。
・廃棄物熱回収設置者認定制度
　https://www.env.go.jp/recycle/waste/netsukaishu.html

【上記②～④（リサイクル・熱回収・適正処分）に関する参考情報】

　周辺の処理業者を把握する際の参考情報として、以下の「産業廃棄物処理業者検索」や自治体ごとに公表している産業廃棄物の処理業の許可を有する事業者の情報をご参照ください。
・産業廃棄物処理業者検索（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団）
　https://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/n_search.php
 
 
お問合せ先
環境省　環境再生・資源循環局　総務課　リサイクル推進室
直通：03-5501-3153

「おためしナガノ2023」の参加者を募集します

　長野県では、信州ITバレー構想の実現に向けて、首都圏等のIT人材が県内に住ん
で仕事をする機会を提供する「おためしナガノ2023」の参加者を募集しますので、
ぜひご応募ください。

＜実施場所＞
19市町
※詳細は特設サイト
＜https://otameshinagano.com/＞をご覧ください

＜実施期間＞
令和5年8月上旬～令和6年2月末
（最長約6か月間「おためし」いただけます）

＜主な支援＞
【各種補助】
オフィス利用料（※１）、引越し代、事業用交通費等（※２）
【住居】
実施場所により市町村が住居の提供や家賃補助、住居探しの支援

（※１）オフィスとしてコワーキングスペースを利用いただきます。
（※２）補助金の総額は1人あたり上限30万円（1組3人の場合上限90万円）に
なります。ただし、事業全体の参加数が一定以上の場合、1人あたり上限を20万円
まで減額します。

＜募集期間＞
令和5年4月27日（木）～5月18日（木）17時00分

＜募集数＞
20組程度（1組3名まで）
書類（一次選考）及びWEB面談（二次選考）により参加者を決定

【参加条件】
(1)年　齢：20歳以上、おおむね45歳以下の方
(2)居住地：長野県以外に居住している方（長野県出身者も対象）
(3)拠　点：長野県内に拠点(本社、支社、事業所等)を有していない事業者

＜説明会＞
令和5年5月9日（火）14時30分～（Zoomによるオンライン開催）

＜申込方法＞
おためしナガノ特設サイト＜https://otameshinagano.com/＞からお申し込みくだ
さい。

＜お問い合わせ先＞
・参加者募集について　株式会社Ccobi
（令和5年度長野県おためしナガノ運営支援業務受託事業者（株）共立プラニング
と連携して業務を実施します。）
メールアドレス：otameshinagano@cco-bi.com

・事業全体について　株式会社共立プラニング
（令和5年度長野県おためしナガノ運営支援業務受託事業者）
メールアドレス：otameshinagano@kyoritz-p.co.jp

コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業補助事業のお知らせ

（公財）長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部では、県内ＩＴ企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します。
　つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

◆補助対象者　県内ＩＴ中小企業

◆補助対象事業等　ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る

　実証実験に要する経費

◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円

◆公募期間　令和5年４月28日(金)から５月31日(水)17時（必着）

詳細は信州ITバレー推進協議会のホームページをご覧ください。

https://nagano-it.jp/news/3364/

 

R5コンソ補助金_実施ちらし

事業場における労働者の健康保持増進のための指針一部改正について

　事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和 63 年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号。以下「指針」という。）について、指針の改正を行い、令和５年４月１日から適用することとしました。改正の趣旨及び内容は下記のとおりです。

１ 改正の趣旨
　加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16日付け基安発 0316 第１号）等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するため、指針の改正を行ったものです。
　また、40 歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、指針について所要の改正を行ったものです。

２ 改正の内容
　筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェック等の健康測定の実施や保健指導への活用が考えられる旨規定するものです。
　また、健康保持増進対策の考え方として、事業者は医療保険者と連携したコラボヘルスを積極的に推進すること、労働安全衛生法（昭和 47 法律第 57 号）に基づく定期健康診断の結果の記録等を積極的に医療保険者と共有すること及び当該記録等は電磁的な方法による保存・管理が適切であることを明確化したものです。

 
　厚生労働省通知（別紙1）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表 (PDF、190KB)
 
　厚生労働省通知（別紙2）改正後の指針 (PDF、149KB)
 

南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます（PDF：987KB）

1  感染の状況等

　南信州圏域における直近１週間（４月19 日～25 日）の新規陽性者数は241 人（人口10万人当たり155.13 人）と県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を上回っており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、南信州圏域の感染警戒レベルを小康期から３（注意）に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】

３
（注意）

 南信州【241 人（155.13 人）】、木曽【58 人（227.66 人）】、
北信【138 人（167.18 人）】
小康期 佐久【215 人（105.17 人）】、上田【181 人（93.34 人）】、
諏訪【96 人（49.52 人）】、上伊那【124 人（68.93 人）】、
松本【308 人（72.69 人）】、北アルプス【54 人（96.03 人）】、
長野【330 人（61.94 人）】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナウイルス感染症に気をつけましょう。

令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について

　建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和４年の死亡者数（令和５年３月速報）は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0％となるなど、依然として高い状況を継続しています。

　2023年４月から2028年３月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月27日公示）が策定されたところ、その初年度である令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められました。

【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

ソーシャル・ビジネス創業支援金募集案内について

近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。令和5年度の公募については、以下のとおりです。

公募概要

【創業者向け】申請書様式

【事業承継・第二創業者向け】申請書様式

事業内容

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します

金額

上限200万円、補助率2分の1以内

対象者（以下の両方に該当すること）

  • 令和5年4月1日から令和6年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第2創業を行う方

※なお、法人成りは対象となりません（個人事業を法人化すること）

  • 長野県に居住、又は令和6年1月31日までに居住を予定している方

対象事業

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

※一般的なビジネスモデル（通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など）やフランチャイズ事業の単純展開は、採択対象としておりません。サイト下段にこれまでの採択テーマや採択事例集等を掲載しておりますので、参考にしてください。

  • 起業家等を含む外部審査会書類及び面談で採択される必要があります。
  • 対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。
  • 詳細は募集案内（PDF：1,081KB）をご確認ください。

公募期間

1次募集：令和5年4月17日（月曜日）から5月26日（金曜日）まで

2次募集：令和5年5月27日（土曜日）から7月31日（月曜日）まで